１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱リンク
㈱フリーシェアードジャパン
㈱名古屋adM
Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)
当連結会計年度において、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業との合弁会社となるMirac Company Limitedを設立したことにより連結の範囲に含めております。
また、㈱名古屋adMは平成27年９月１日付けで、㈲名古屋adMより社名変更しました。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、平成27年12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計処理基準に関する事項
その他有価証券 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38～50年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2）適用予定日
平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以降実施される企業結合から適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,758千円は、「助成金収入」233千円、「その他」1,524千円として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 | △4,723 | 千円 | 1,116 | 千円 |
組替調整額 | ― | 千円 | ― | 千円 |
税効果調整前 | △4,723 | 千円 | 1,116 | 千円 |
税効果額 | 1,776 | 千円 | △49 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | △2,947 | 千円 | 1,067 | 千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 | ― | 千円 | △1,669 | 千円 |
その他の包括利益合計 | △2,947 | 千円 | △602 | 千円 |
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 33,637,249 | ― | ― | 33,637,249 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 4,444,056 | 700,000 | ― | 5,144,056 |
(注）取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月27日 | 普通株式 | 233,545 | ８ | 平成26年２月28日 | 平成26年５月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 256,438 | ９ | 平成27年２月28日 | 平成27年５月27日 |
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 33,637,249 | ― | ― | 33,637,249 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 5,144,056 | 700,000 | ― | 5,844,056 |
(注）取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月26日 | 普通株式 | 256,438 | ９ | 平成27年２月28日 | 平成27年５月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 250,138 | ９ | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金勘定 | 3,266,361千円 | 3,687,121千円 |
現金及び現金同等物 | 3,266,361千円 | 3,687,121千円 |
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本としております。また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。また、未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画と実績を月次で管理し、月中は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払期日に合わせ、預金残高を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。
投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資金であります。投資事業組合への出資金は投資事業組合の投資先の信用リスク及び為替リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。
前連結会計年度(平成27年２月28日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 3,266,361 | 3,266,361 | ― |
(2)売掛金 | 625,130 | 625,130 | ― |
資産計 | 3,891,491 | 3,891,491 | ― |
(1)未払金 | 377,241 | 377,241 | ― |
負債計 | 377,241 | 377,241 | ― |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 3,687,121 | 3,687,121 | ― |
(2)売掛金 | 610,880 | 610,880 | ― |
資産計 | 4,298,001 | 4,298,001 | ― |
(1)未払金 | 365,079 | 365,079 | ― |
負債計 | 365,079 | 365,079 | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１)現金及び預金、(２)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(１)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 | 平成27年２月28日 | 平成28年２月29日 |
投資有価証券 | 99,158 | 95,896 |
投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資金であります。非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。また、投資事業組合への出資金は、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
(単位:千円)
| １年以内 |
(1)現金及び預金 | 3,266,361 |
(2)売掛金 | 625,130 |
資産計 | 3,891,491 |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位:千円)
| １年以内 |
(1)現金及び預金 | 3,687,121 |
(2)売掛金 | 610,880 |
資産計 | 4,298,001 |
時価評価されていない有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の企業集団は、平成14年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。
２ 退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
３ 退職給付費用の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
(1) 確定拠出年金掛金(千円) | 16,763 | 18,457 |
(2) 退職給付費用(千円) | 16,763 | 18,457 |
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
賞与引当金 | 33,421千円 | 29,176千円 |
繰越欠損金 | 515,343千円 | 243,526千円 |
減価償却超過額 | 287千円 | 115千円 |
その他 | 52,382千円 | 43,202千円 |
繰延税金資産小計 | 601,434千円 | 316,021千円 |
評価性引当額 | △278,955千円 | △143,971千円 |
繰延税金資産合計 | 322,478千円 | 172,050千円 |
繰延税金負債(固定）との相殺 | △700千円 | △677千円 |
繰延税金資産の純額 | 321,777千円 | 171,373千円 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,784千円 | 1,953千円 |
繰延税金資産(固定）との相殺 | △700千円 | △677千円 |
繰延税金負債の純額 | 1,083千円 | 1,276千円 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 320,512千円 | 171,174千円 |
投資その他の資産―繰延税金資産 | 1,265千円 | 198千円 |
固定負債―繰延税金負債 | 1,083千円 | 1,276千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 37.6％ | 35.2％ |
（調整） |
|
|
評価性引当額の増減額 | △28.8％ | △11.4％ |
のれん償却額 | △1.0％ | ― |
交際費 | 0.3％ | 0.1％ |
住民税均等割 | 0.3％ | 0.1％ |
税率変更による影響額 | 2.2％ | 0.4％ |
その他 | △0.1％ | 0.9％ |
税効果会計適用後の法人税等 の負担率 | 10.5％ | 25.3％ |
|
|
|
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.2％から32.3％に、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.6％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,461千円減少し、法人税等調整額が15,461千円増加しております。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.6％から30.2％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.0％になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当社グループは、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。