なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の鈍化傾向は変わらず、米国の利上げ、原油安など世界経済の影響により為替や株価の激しい変動が続いており、先行き不透明な状況が続いております。
雇用情勢については企業収益の改善が続く中で採用意欲の回復傾向は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては平成28年８月度の有効求人倍率は1.34倍となりました。前年同月比では0.16ポイント上昇しており、雇用環境は底堅く推移しております。
このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。
当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、既存商品であるフリーペーパー『DOMO（ドーモ）』、ネットサービス『DOMO NET（ドーモネット）』、『JOB（ジョブ）』、リアルイベント『シゴトフェア』等において、地域競争力の更なる強化を図るため、営業人員の増員、商品プロモーション活動のための広告販促費の集中投下等、営業力・商品力の強化を図りました。
ペット関連情報誌『Wonderful Style （ワンダフルスタイル）』においては、『DOG（ドッグ）！フェスタ』を静岡県内東部地区、中部地区で継続開催し、収益基盤の拡大に取組みました。また、イベント施設や商業施設等とドッグイベントを共同開催することにより商品ブランドの向上も図りました。
新規事業として静岡県浜松市に女性就業支援、グローバル人材の育成を目的とした「英語で預かる学童保育・幼児保育施設『Kids Duo（キッズデュオ）』浜松中央」を第１号教室として平成28年７月に開校いたしました。また、前連結会計年度より開始しました外国人採用支援事業では、平成28年７月に日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマーJobFair（ジョブフェア）』を継続開催しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,649百万円（前年同四半期比3.4%増）となりました。売上原価は、777百万円（前年同四半期比0.2%増）、販売費及び一般管理費は、1,544百万円（前年同四半期比14.5%増）となりました。営業利益は、営業力強化のための人件費や商品力強化のための広告販促費等の販売費及び一般管理費が増加したため327百万円（前年同四半期比25.3%減）となりました。経常利益は322百万円（前年同四半期比26.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円（前年同四半期比30.7%減）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
情報提供事業では、企業の旺盛な正社員需要の継続により、正社員向け転職・就職サイト『JOB』の販売が増加し、求人情報サイト『DOMO NET』、合同求人チラシ『求人あどむ』の販売も堅調に推移したため、売上高は2,155百万円（前年同四半期比4.0%増）となりました。セグメント利益は、人件費、広告販促費の増加により、602百万円（前年同四半期比10.7%減）となりました。
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次においては，フリーペーパーの休刊等により減収だったものの、幼稚園、保育園に直接配布する無料クーポン冊子『Happyプレゼントクーポン』等のダイレクトプロモーションに係る販売が伸長し、販促支援事業における売上高は512百万円（前年同四半期比0.9%増）、セグメント利益は拡販による人件費等が増加したため、69百万円（前年同四半期比19.4%減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が5,256百万円（前連結会計年度末比2.9%減）、負債が675百万円（前連結会計年度末比3.1%増）、純資産が4,580百万円（前連結会計年度末比3.7%減）となりました。また、自己資本比率は87.1%となりました。
資産の部では、流動資産が4,356百万円（前連結会計年度末比4.0%減）となりました。内訳として、現金及び預金が3,632百万円（前連結会計年度末比1.5%減）、売掛金が495百万円（前連結会計年度末比18.9%減）等となったためです。
固定資産は899百万円（前連結会計年度末比2.8%増）となりました。内訳として、有形固定資産が627百万円（前連結会計年度末比0.3%増）、無形固定資産が97百万円（前連結会計年度末比31.1%増）、投資その他の資産が174百万円（前連結会計年度末比0.2%減）となったためです。
負債は675百万円（前連結会計年度末比3.1%増）となりました。これは、未払金が396百万円（前連結会計年度末比8.7%増）、賞与引当金が110百万円（前連結会計年度末比24.3%増）等となったためです。
純資産は4,580百万円（前連結会計年度末比3.7%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が4,626百万円（前連結会計年度末比2.8%減）、自己株式の取得及び消却により自己株式が1,043百万円（前連結会計年度末は1,005百万円）となったためです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて54百万円減少し、3,632百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、425百万円（前年同四半期は443百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が322百万円、減価償却費が36百万円、売上債権の減少額が115百万円等となった一方で、法人税等の支払額が57百万円等となったためです。
投資活動の結果使用した資金は、64百万円（前年同四半期は22百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が37百万円、有形固定資産の取得による支出が16百万円、敷金及び保証金の差入による支出が10百万円等となったためです。
財務活動の結果使用した資金は、413百万円（前年同四半期は469百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出が164百万円、配当金の支払額が248百万円となったためです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。