第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
136,700,000 |
|
計 |
136,700,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
32,937,249 |
32,937,249 |
東京証券取引所 |
単元株式数 |
|
計 |
32,937,249 |
32,937,249 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成28年７月15日 |
△700,000 |
32,937,249 |
― |
455,997 |
― |
540,425 |
（注） 平成28年７月15日付自己株式消却
(6) 【所有者別状況】
平成29年２月28日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
3 |
14 |
42 |
15 |
5 |
10,861 |
10,940 |
― |
|
所有株式数 |
― |
9,290 |
5,859 |
20,460 |
3,908 |
210 |
289,610 |
329,337 |
3,549 |
|
所有株式数 |
― |
2.82 |
1.78 |
6.21 |
1.19 |
0.06 |
87.94 |
100.00 |
―- |
（注）１ 自己株式5,844,056株は、「個人その他」に 58,440単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれてお
ります。
２ 上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年２月28日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) 上記のほか当社所有の自己株式5,844,056株（17.74％）があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年２月28日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式） 普通株式 5,844,000 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 27,089,700 |
270,897 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
単元未満株式 |
普通株式 3,549
|
― |
― |
|
発行済株式総数 |
32,937,249 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
270,897 |
― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年２月28日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
（自己保有株式） 株式会社アルバイトタイムス |
東京都中央区京橋 |
5,844,000 |
― |
5,844,000 |
17.74 |
|
計 |
― |
5,844,000 |
― |
5,844,000 |
17.74 |
（注）平成29年４月11日開催取締役会において、会社法第165条第３項の規定により、読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に関わる事項の決定について決議し、平成29年４月12日から平成29年４月末日までに東京証券取引所にて信託方式による市場買付により260,000株を取得いたしました。その結果平成29年４月末日現在の自己名義所有株式数は6,104,056株となっております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(平成28年４月12日)での決議状況 (取得期間平成28年４月13日～平成28年６月30日) |
700,000 |
200,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
700,000 |
162,805,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
― |
37,195,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
― |
18.60 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
― |
18.60 |
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(平成29年４月11日)での決議状況 (取得期間平成29年４月12日～平成29年６月30日) |
700,000 |
200,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
― |
― |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
― |
― |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
― |
― |
|
当期間における取得自己株式 |
260,000 |
59,622,200 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
62.86 |
70.19 |
(注) 当期間における取得自己株式数には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
△700,000 |
125,010,562 |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他(―) |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
5,844,056 |
― |
6,104,056 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡並びに取締役会決議による取得自己株式による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規事業向けを中心とした投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。
一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した配当を行っていくこととし、具体的には、連結当期純利益の30%を目処に配当を行う方針です。
当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような考えに基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり７円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年５月25日 |
189,652,351 |
７ |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
決算年月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
|
最高(円) |
222 |
308 |
355 |
327 |
251 |
|
最低(円) |
89 |
162 |
209 |
221 |
197 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
|
最高(円) |
202 |
208 |
220 |
223 |
231 |
232 |
|
最低(円) |
197 |
197 |
202 |
211 |
216 |
215 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
― |
垣 内 康 晴 |
昭和38年７月９日生 |
昭和61年３月 |
当社入社 |
（注）３ |
359 |
|
平成12年３月 |
当社管理部部長 |
||||||
|
平成13年３月 |
当社経理部部長 |
||||||
|
平成15年12月 |
当社管理本部長 |
||||||
|
平成16年５月 |
当社取締役管理本部長 |
||||||
|
平成18年３月 |
当社取締役管理本部・人事本部管掌 |
||||||
|
平成19年２月 |
当社代表取締役社長（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
堀 田 欣 弘 |
昭和40年１月28日生 |
平成２年４月 |
当社入社 |
（注）３ |
274 |
|
平成12年７月 |
当社東京支社長 |
||||||
|
平成13年５月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成14年３月 |
当社取締役東京本部長 |
||||||
|
平成14年６月 |
当社取締役東京本部長兼静岡本部長 |
||||||
|
平成15年３月 |
当社取締役営業本部長 |
||||||
|
平成16年５月 |
株式会社リンク 代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成19年３月 |
当社管理本部管掌 |
||||||
|
平成19年５月 |
当社取締役管理本部管掌 |
||||||
|
平成21年５月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
竹 内 一 浩 |
昭和39年７月14日生 |
昭和59年10月 |
当社入社 |
（注）３ |
72 |
|
平成19年３月 |
当社営業本部長 |
||||||
|
平成21年３月 |
当社ＤＯＭＯ事業本部長 |
||||||
|
平成23年３月 |
当社ＤＯＭＯ事業部長兼経営企画部長 |
||||||
|
平成24年３月 |
当社事業統括本部長 |
||||||
|
平成24年５月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
平成25年４月 |
株式会社フリーシェアードジャパン 代表取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
大 浦 善 光 |
昭和29年７月８日生 |
昭和52年４月 |
野村證券株式会社入社 |
（注）３ |
― |
|
平成15年６月 |
同社常務執行役 |
||||||
|
平成21年３月 |
株式会社ジャフコ常務執行役員 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
平成26年８月 |
株式会社ウィズバリュー代表取締役（現任） |
||||||
|
平成27年５月 |
当社取締役就任（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎ社外監査役 |
||||||
|
平成28年１月 |
パーク24株式会社社外取締役（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎ監査等委員（社外取締役）（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
― |
杉 山 正 人 |
昭和39年２月18日生 |
昭和63年１月 |
当社入社 |
（注）４ |
89 |
|
平成19年３月 |
当社管理本部システム部部長 |
||||||
|
平成21年９月 |
当社管理本部総務部部長 |
||||||
|
平成22年１月 |
当社管理部部長 |
||||||
|
平成26年３月 |
当社内部監査室室長 |
||||||
|
平成29年５月 |
当社常勤監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
清 水 久 員 |
昭和38年３月11日生 |
昭和60年10月 |
監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 |
（注）５ |
― |
|
平成５年８月 |
株式会社長銀総研コンサルティング出向 |
||||||
|
平成10年１月 |
清水公認会計士事務所所長（現任） |
||||||
|
平成10年５月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成16年５月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
柴 田 亮 |
昭和48年９月21日生 |
平成18年８月 |
新日本監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入社 |
（注）６ |
― |
|
平成20年６月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成22年１月 |
株式会社アタックス入社 |
||||||
|
平成23年11月 |
柴田亮公認会計士事務所所長（現任） 東京さくら監査法人社員（現任） |
||||||
|
平成24年４月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成27年５月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
計 |
794 |
||||||
(注）１ 取締役大浦善光氏は、社外取締役であります。
２ 監査役清水久員氏及び柴田亮氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります
４ 監査役杉山正人氏の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役清水久員氏の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役柴田亮氏の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
吉 田 良 夫 |
昭和33年７月24日生 |
平成10年４月 |
弁護士登録 |
（注）１ |
― |
|
平成11年４月 |
鳥飼総合法律事務所入所 |
||||
|
平成17年１月 |
鳥飼総合法律事務所パートナー（現任） |
||||
（注）１ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
２ 当社は、吉田良夫氏が所属する鳥飼総合法律事務所の鳥飼重和氏と顧問契約を締結しております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
ア．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役４名で構成されております。取締役会は原則として月1回開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制としております。
当社の取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定機能を有し、各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化が図れる体制としております。
また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。常勤監査役は１名であり、非常勤の２名が社外監査役であります。監査役会は、原則として月１回開催し、常時取締役の業務執行状況の監査を行っております。
監査役は取締役会及びその他会社の重要な会議に出席するほか、定期的に社内資料の提出を受けることなどによって、会社の適法性の監査に限定せず、妥当性の監査まで実施する体制を採用しています。
イ．会社の機関・内部統制の関係図
ウ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムについては、内部監査室１名が、業務活動における妥当性や有効性、及び社内規程類の遵守状況等について内部監査を実施することにより、業務の改善及び内部統制の整備・向上に取り組んでおります。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性の向上を目指しております。加えて、担当取締役をチーフリスクオフィサー(ＣＲＯ)としたリスクマネジメント委員会の開催などにより、内部統制の向上に努めております。当社の顧問弁護士は、当社リスクマネジメント委員会のメンバーとして、また社内ホットライン制度の通報先の一つとして、当社経営に関与しています。なお、法律上の判断を必要とするときは適時アドバイスを受けています。
エ．リスク管理体制の整備の状況
機密情報管理及び個人情報保護を目的に、情報管理関連諸規程や関連書類の改定・整備を行い実践しております。個人情報保護については、万が一、情報漏洩事故が発生した場合に備え、個人情報漏洩事故対応マニュアル及び危機管理広報マニュアルを策定し、情報管理責任者の情報漏洩事故発生直後の対応方法等報告フローについて定める等、情報管理体制についてのリスクマネジメントを実践しております。
さらに、規程改定に係る社内説明会や新入社員を対象としたコンプライアンス及びリスクマネジメント研修等を実施しております。
オ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社子会社における業務の適正と効率を確保するため、当社グループ基本理念、統合リスクマネジメント基本方針及びコンプライアンス基本方針等を共有し、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備しております。
当社による当社子会社に対する経営管理については、関係会社管理規程に基づき行われております。また、当社の内部監査部門は、当社子会社の内部監査を実施し、当社子会社の業務における内部統制の有効性及び妥当性を確保しております。内部監査部門は、当社子会社において、コンプライアンス上又は経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて当社から当社子会社に対して問題解決の必要措置又は改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行うものとしております。
カ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
キ．責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査室１名を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備運用から改善まで、並びに業務の遂行が、各種法令や、当社グループの各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効率的、効果的に行われているかなどについて調査及びチェックを行い、指導改善に向けた内部監査を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性の向上を目指しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役大浦善光氏は、事業経営者として、また、投資に関するコンサルタントとしての長年の経験と幅広い見識を客観的かつ公正な立場から当社の経営に反映していただけるものと判断しております。
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査室、監査役会及び会計監査人の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。
同氏と当社との間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はございませんが、同氏はパーク24株式会社の社外取締役を兼務しており、同社と当社の間で求人広告掲載等の取引関係があります。
社外監査役清水久員氏および柴田亮氏の両氏は、ともに公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役１名及び社外監査役２名の計３名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
④ 役員の報酬等
ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
84 |
84 |
― |
― |
― |
３ |
|
監査役 |
７ |
７ |
― |
― |
― |
１ |
|
社外役員 |
10 |
10 |
― |
― |
― |
３ |
イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
エ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、決定しております。
各取締役の報酬額は、取締役会より一任をされた代表取締役が、当社の定める一定の基準及び役割や貢献度合いから決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ウ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査人については、有限責任監査法人トーマツに監査を依頼し、監査契約を締結しています。当社の会計監査人は第三者としての立場から当社経営に関する監査、特に会計監査を中心にコーポレート・ガバナンスの強化に関与しています。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および継続関与年数は以下の通りです。
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（公認会計士の氏名） |
（所属監査法人名） |
（継続関与年数） |
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|
指定有限責任社員業務執行社員 |
早稲田宏 |
有限責任監査法人トーマツ |
継続年数５年 |
|
指定有限責任社員業務執行社員 |
山崎光隆 |
有限責任監査法人トーマツ |
継続年数２年 |
また、監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ア．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
イ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役の定数
取締役の定数につきましては、８名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
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|
提出会社 |
19 |
― |
20 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
19 |
― |
20 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はございませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。