【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数4社

連結子会社の名称

㈱リンク

㈱フリーシェアードジャパン

㈱名古屋adM

　Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)

　

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)の決算日は３月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、平成28年12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券　時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

　

②たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物         38～50年

②無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

　

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
(会計方針の変更)

　(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動に伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

 

　(有形固定資産の減価償却の方法）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）
 
(1) 概要
　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
 

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
 

(2) 適用予定日
　平成30年２月期の期首より適用予定です。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
 
(表示方法の変更)

　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「違約金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「違約金」に表示していた2,916千円は「その他」として組替えております。　

 
(追加情報)

　該当事項はありません。　

 

 

(連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 
(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

当連結会計年度

(自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日)

給料及び手当

692,918

千円

749,440

千円

広告宣伝費

240,922

千円

409,172

千円

賞与引当金繰入額

86,891

千円

81,484

千円

貸倒引当金繰入額

2,933

千円

228

千円

 

 
(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

当連結会計年度

(自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

1,116

千円

249

千円

  組替調整額

―

千円

―

千円

    税効果調整前

1,116

千円

249

千円

    税効果額

△49

千円

25

千円

    その他有価証券評価差額金

1,067

千円

274

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

　当期発生額

△1,669

千円

△600

千円

その他の包括利益合計

△602

千円

△326

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

33,637,249

―

―

33,637,249

 

 

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

5,144,056

700,000

―

5,844,056

 

　

(注）取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年５月26日
定時株主総会

普通株式

256,438

９

平成27年２月28日

平成27年５月27日

 

 

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年５月26日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

250,138

９

平成28年２月29日

平成28年５月27日

 

 

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

33,637,249

―

700,000

32,937,249

 

(注）取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

 

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

5,844,056

700,000

700,000

5,844,056

 

　

(注）取締役会決議による自己株式の取得による増加及び自己株式の消却による減少であります。

 

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年５月26日
定時株主総会

普通株式

250,138

９

平成28年２月29日

平成28年５月27日

 

 

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成29年５月25日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

189,652

７

平成29年２月28日

平成29年５月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

当連結会計年度

(自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日)

現金及び預金勘定

3,687,121千円

3,849,810千円

現金及び現金同等物

3,687,121千円

3,849,810千円

 

 
(リース取引関係)

該当事項はありません。

　

 

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本としております。また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。　

　(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。また、未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画と実績を月次で管理し、月中は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払期日に合わせ、預金残高を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。

投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資金であります。投資事業組合への出資金は投資事業組合の投資先の信用リスク及び為替リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。

　

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。　

前連結会計年度(平成28年２月29日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

　

　連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

3,687,121

3,687,121

―

(2)売掛金

610,880

610,880

―

資産計

4,298,001

4,298,001

―

(1)未払金

365,079

365,079

―

負債計

365,079

365,079

―

 

　

当連結会計年度(平成29年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

　

　連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

3,849,810

3,849,810

―

(2)売掛金

623,092

623,092

―

資産計

4,472,903

4,472,903

―

(1)未払金

455,272

455,272

―

負債計

455,272

455,272

―

 

 

 

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

　　(１)現金及び預金、(２)売掛金

   これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　　　　　　

負債

　　(１)未払金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　　　　　　

 

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　(単位:千円)

　　　　区分

平成28年２月29日

平成29年２月28日

投資有価証券

95,896

87,746

 

 

投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資金であります。非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。また、投資事業組合への出資金は、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるため、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年２月29日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:千円)

　

１年以内

(1)現金及び預金

3,687,121

(2)売掛金

610,880

資産計

4,298,001

 

 

当連結会計年度(平成29年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:千円)

　

１年以内

(1)現金及び預金

3,849,810

(2)売掛金

623,092

資産計

4,472,903

 

 

 

(有価証券関係)

時価評価されていない有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　
(デリバティブ取引関係)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

　
(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社の企業集団は、平成14年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。

 

２　退職給付債務及びその内訳

該当事項はありません。

 

３　退職給付費用の内訳

 

前連結会計年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

当連結会計年度

(自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日)

(1) 確定拠出年金掛金(千円)

18,457

19,816

(2) 退職給付費用(千円)

18,457

19,816

 

 

　
(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年２月29日)

当連結会計年度
(平成29年２月28日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

29,176千円

25,146千円

繰越欠損金

243,526千円

130,071千円

減価償却超過額

115千円

69千円

その他

43,202千円

64,219千円

繰延税金資産小計

316,021千円

219,508千円

評価性引当額

△143,971千円

△145,950千円

繰延税金資産合計

172,050千円

73,557千円

繰延税金負債(固定）との相殺

△677千円

△630千円

繰延税金資産の純額

171,373千円

72,926千円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

1,953千円

1,927千円

繰延税金資産(固定）との相殺

△677千円

△630千円

繰延税金負債の純額

1,276千円

1,296千円

 

 

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成28年２月29日)

当連結会計年度
(平成29年２月28日)

流動資産―繰延税金資産

171,174千円

72,733千円

投資その他の資産―繰延税金資産

198千円

193千円

固定負債―繰延税金負債

1,276千円

1,296千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年２月29日)

当連結会計年度
(平成29年２月28日)

法定実効税率

35.2％

32.3％

（調整）

 

 

評価性引当額

△11.4％

△4.8％

交際費等永久に損金算入されない項目

0.1％

0.2％

住民税均等割等

0.1％

0.5％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.4％

1.0％

その他

0.9％

0.1％

税効果会計適用後の法人税等

の負担率

25.3％

29.3％

 

 

 

 

 

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.6％から30.2％に、平成31年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.0％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,880千円減少し、法人税等調整額が4,880千円増加しております。

　

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

当社グループは、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。