【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「情報提供事業」及び「販促支援事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMO NET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。
「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 (注)２ |
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情報提供 |
販促支援 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△644,858千円は、セグメント間取引消去4,440千円及び全社費用△649,298千円であります。
(２)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 (注)２ |
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情報提供 |
販促支援 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△666,671千円は、セグメント間取引消去4,440千円及び全社費用△671,111千円であります。
(２)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
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種類 |
氏名 |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円） |
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満井義政 |
(公財)就職支援財団理事長 |
被所有 直接37.2％ |
当社創業者 |
(公財)就職支援財団への当社社員の出向 |
10,940 |
― |
― |
(注)１．取引金額には消費税を含めず表示しております。
２．取引条件及び取引条件決定方針等
取引金額は、主要株主が過半数の財産を拠出している公益財団法人就職支援財団へ当社から派遣した社員の人件費相当額であります。人件費相当額の金額については当社給与規程に準じ、決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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１株当たり純資産額 |
171円05銭 |
177円55銭 |
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１株当たり当期純利益 |
27円14銭 |
17円22銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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親会社株主に帰属する |
758,623 |
469,278 |
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普通株式に係る親会社株主に |
758,623 |
469,278 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
27,945 |
27,242 |
当社は平成29年４月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項の決定について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため、また、株主の皆様への利益還元を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
２．取得に関する事項
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 700,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に占める割合 2.58%)
③株式の取得価額の総額 200,000千円(上限)
④取得する期間 平成29年４月12日～平成29年６月30日
⑤取得方法 信託方式による市場買付
３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
①取得した株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 260,000株
③株式の取得価額の総額 59,622,200円
４．消却に関する事項
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の数 700,000株
③消却予定日 平成29年７月15日