１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(損益計算書関係)
前事業年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「違約金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「違約金」に表示していた2,916千円は「その他」として組替えております。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
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短期金銭債権 |
81,476千円 |
32,846千円 |
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短期金銭債務 |
20,023千円 |
22,046千円 |
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長期金銭債権 |
145,647千円 |
223,980千円 |
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長期金銭債務 |
10,000千円 |
10,000千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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売上高 |
20,710千円 |
85,270千円 |
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売上原価 |
―千円 |
900千円 |
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販売費及び一般管理費 |
34,111千円 |
46,954千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
12,370千円 |
13,524千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
おおよその割合
販売費 84.4％ 89.9％
一般管理費 15.6％ 10.1％
※３ 関係会社貸倒引当金繰入額は当社子会社である㈱名古屋adMへの貸付金に対して、貸倒引当金を計上したものであります。
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
子会社株式(貸借対照表計上額23,800千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額23,800千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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賞与引当金 |
23,902千円 |
21,130千円 |
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繰越欠損金 |
129,662千円 |
37,223千円 |
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その他 |
10,961千円 |
10,239千円 |
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小計 |
164,526千円 |
68,593千円 |
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評価性引当額 |
△719千円 |
△823千円 |
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合計 |
163,807千円 |
67,769千円 |
繰延税金資産(固定)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰越欠損金 |
40,027千円 |
―千円 |
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資産除去債務 |
1,331千円 |
2,119千円 |
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減価償却超過額 |
9千円 |
7千円 |
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貸倒引当金 |
―千円 |
23,930千円 |
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その他 |
28,723千円 |
26,853千円 |
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小計 |
70,092千円 |
52,910千円 |
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評価性引当額 |
△69,415千円 |
△52,279千円 |
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繰延税金負債(固定)との相殺 |
△677千円 |
△630千円 |
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合計 |
―千円 |
―千円 |
繰延税金負債(固定)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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その他有価証券評価差額金 |
1,953千円 |
1,927千円 |
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小計 |
1,953千円 |
1,927千円 |
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繰延税金資産(固定)との相殺 |
△677千円 |
△630千円 |
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合計 |
1,276千円 |
1,296千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.2％ |
32.3％ |
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（調整） |
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評価性引当額 |
△13.7％ |
△2.6％ |
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交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.1％ |
0.3％ |
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住民税均等割等 |
0.0％ |
0.4％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.2％ |
0.9％ |
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その他 |
0.5％ |
0.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等 の負担率 |
22.3％ |
31.5％ |
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３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.6％から30.2％に、平成31年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.0％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,800千円減少し、法人税等調整額が4,800千円増加しております。
当社は平成29年４月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項の決定について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため、また、株主の皆様への利益還元を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
２．取得に関する事項
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 700,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に占める割合 2.58%)
③株式の取得価額の総額 200,000千円(上限)
④取得する期間 平成29年４月12日～平成29年６月30日
⑤取得方法 信託方式による市場買付
３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
①取得した株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 260,000株
③株式の取得価額の総額 59,622,200円
４．消却に関する事項
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の数 700,000株
③消却予定日 平成29年７月15日