なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ＥＵ諸国の政治動向や米政権の政策の影響による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境下、雇用情勢については企業収益の改善が続く中で採用意欲の回復傾向は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては平成29年５月の有効求人倍率が前年同月比0.20ポイント上昇の1.54倍となり、雇用環境は底堅く推移しております。
このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。
当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、前連結会計年度に実施した愛知県内のエリア拡大に伴う新商品、新サービスの認知促進を図りました。既存商品、既存エリアにおいては、地域競争力の更なる強化を図るため、応募効果促進のための広告販促費の投下等、商品力の強化に努めました。また、属性に応じた求人ニーズに応えるべく、製造業を対象としたリアルマッチングイベント「工場のお仕事紹介フェア」や子育てママから就職、転職を希望する女性のための合同企業面談会「シゴトフェア Woman」を静岡県内東部・中部・西部の各地域で開催しました。
前連結会計年度に開始しました学童保育事業においては、平成29年３月に静岡県浜松市に第２号校として「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo（キッズデュオ）』佐鳴台」を開校いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,443百万円（前年同四半期比5.2%増）となりました。売上原価は、444百万円（前年同四半期比10.9%増）、販売費及び一般管理費は、860百万円（前年同四半期比10.9%増）となりました。営業利益は、商品力強化のための広告販促費、新エリア、新商品に係る直接費用等が増加したため138百万円（前年同四半期比29.2%減）となりました。経常利益は139百万円（前年同四半期比29.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は110百万円（前年同四半期比30.9%減）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
情報提供事業では、前連結会計年度に愛知県内において販売エリアを拡大した無料求人誌「DOMO（ドーモ）」あいち版や新たに３版を発行した「DOMOリーフ」の販売が堅調に推移し、また、ネット商品である正社員向け転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』・求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』の販売も増加したため、売上高は1,176百万円（前年同四半期比5.5%増）、セグメント利益は265百万円（前年同四半期比22.7%減）となりました。
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において首都圏地域での販売量の増加や子育て主婦向けダイレクトプロモーションの顧客獲得、販路拡大が伸長したため、販促支援事業における売上高は279百万円（前年同四半期比5.0%増）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期比23.5%増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が5,353百万円（前連結会計年度末比3.3%減）、負債が747百万円（前連結会計年度末比3.1%増）、純資産が4,605百万円（前連結会計年度末比4.3%減）となりました。また、自己資本比率は86.0%となりました。
資産の部では、流動資産が4,438百万円（前連結会計年度末比4.3%減）となりました。内訳として、現金及び預金が3,669百万円（前連結会計年度末比4.7%減）、売掛金が552百万円（前連結会計年度末比11.3%減）等となったためです。
固定資産は914百万円（前連結会計年度末比1.4%増）となりました。内訳として、有形固定資産が625百万円（前連結会計年度末比0.7%増）、無形固定資産が100百万円（前連結会計年度末比5.6%減）、投資その他の資産が188百万円（前連結会計年度末比7.9%増）となったためです。
負債は747百万円（前連結会計年度末比3.1%増）となりました。これは、未払金が496百万円（前連結会計年度末比9.0%増）、賞与引当金が55百万円（前連結会計年度末比34.2%減）等となったためです。
純資産は4,605百万円（前連結会計年度末比4.3%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が4,775百万円（前連結会計年度末比1.6%減）、自己株式の取得により自己株式が1,172百万円（前連結会計年度末は1,043百万円）となったためです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。