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(追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１　　四半期連結会計期間から適用しております。

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半　期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

(自平成28年３月１日

至平成28年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自平成29年３月１日

至平成29年５月31日)

減価償却費

16,150千円

12,665千円

前第１四半期連結累計期間(自平成28年３月１日至平成28年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日定時株主総会	普通株式	250,138	９	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、当第１四半期連結会計期間において、平成28年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が116,324千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において1,122,199千円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自平成29年３月１日至平成29年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日定時株主総会	普通株式	189,652	７	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、当第１四半期連結会計期間において、平成29年４月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が128,562千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において1,172,232千円となっております。