１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を越えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,644千円は「為替差損」173千円、「その他」2,470千円として組替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 (平成29年２月28日) |
当事業年度 (平成30年２月28日) |
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短期金銭債権 |
32,846千円 |
105,074千円 |
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短期金銭債務 |
22,046千円 |
18,850千円 |
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長期金銭債権 |
223,980千円 |
153,314千円 |
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長期金銭債務 |
10,000千円 |
10,000千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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売上高 |
85,270千円 |
140,536千円 |
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売上原価 |
900千円 |
5,430千円 |
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販売費及び一般管理費 |
46,954千円 |
53,071千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
13,524千円 |
13,490千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
おおよその割合
販売費 89.9％ 91.9％
一般管理費 10.1％ 8.1％
※３ 関係会社貸倒引当金繰入額は当社子会社である㈱名古屋adMへの貸付金に対して、貸倒引当金を計上したものであります。
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額23,800千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。
当事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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賞与引当金 |
21,130千円 |
14,632千円 |
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繰越欠損金 |
37,223千円 |
―千円 |
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その他 |
10,239千円 |
8,068千円 |
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小計 |
68,593千円 |
22,701千円 |
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評価性引当額 |
△823千円 |
△132千円 |
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合計 |
67,769千円 |
22,569千円 |
繰延税金資産(固定)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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資産除去債務 |
2,119千円 |
3,582千円 |
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減価償却超過額 |
7千円 |
5,569千円 |
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貸倒引当金 |
23,930千円 |
31,695千円 |
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その他 |
26,853千円 |
15,964千円 |
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小計 |
52,910千円 |
56,812千円 |
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評価性引当額 |
△52,279千円 |
△50,740千円 |
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繰延税金負債(固定)との相殺 |
△630千円 |
△4,652千円 |
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合計 |
―千円 |
1,419千円 |
繰延税金負債(固定)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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その他有価証券評価差額金 |
1,927千円 |
△4,652千円 |
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小計 |
1,927千円 |
△4,652千円 |
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繰延税金資産(固定)との相殺 |
△630千円 |
4,652千円 |
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合計 |
1,296千円 |
―千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.3％ |
30.2％ |
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（調整） |
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評価性引当額 |
△2.6％ |
△0.5％ |
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交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.3％ |
0.3％ |
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住民税均等割等 |
0.4％ |
0.5％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.9％ |
― |
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その他 |
0.2％ |
△0.0％ |
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税効果会計適用後の法人税等 の負担率 |
31.5％ |
30.5％ |
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