なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、国内において個人消費は力強さを欠き、また、米政権政策の影響による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境下、雇用情勢については企業収益の改善が続く中で採用意欲の回復傾向は継続しており、当社の収益基盤である静岡県においては平成30年８月の有効求人倍率が前年同月比0.14ポイント上昇の1.70倍となり、雇用環境は底堅く推移しております。
このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。
当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、重点地域である名古屋、西三河エリアにおいて、応募効果の向上を図るため、無料求人誌『DOMO（ドーモ）』、求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』、合同求人チラシ『DOMO（ドーモ）リーフ』をセットにした商材の販売強化に努めました。また、属性に応じた求人ニーズに応えるべく、製造業を対象とした『工場のお仕事紹介フェア』や子育てママから就職、転職を希望する女性のための合同企業面談会『シゴトフェア Woman（ウーマン）』、等のリアルマッチングイベントの開催や、介護業界や警備・清掃・ビルメンテナンス業界に特化した『DOMOリーフ』特別号を発行いたしました。
外国人採用支援事業では、平成30年３月に日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマー Job Fair（ジョブフェア）』を継続開催いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,786百万円（前年同四半期比0.4%減）となりました。売上原価は、871百万円（前年同四半期比0.7%増）、販売費及び一般管理費は、1,626百万円（前年同四半期比2.0%減）となりました。営業利益は、287百万円（前年同四半期比5.4%増）、経常利益は294百万円（前年同四半期比4.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円（前年同四半期比0.1%増）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
情報提供事業では、『DOMO』静岡県内版の売上は減少したものの，ネット商品である正社員向け転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』・求人情報サイト『DOMO NET）』の販売が堅調に推移し、前連結会計年度に投入した顧客専用の採用管理システムを提供する新サービスの販売も増加したことから、売上高は2,314百万円（前年同四半期比1.2%増）、セグメント利益は583百万円（前年同四半期比13.6%増）となりました。
販促支援事業では、子育て主婦向けダイレクトプロモーションの販売は伸長したものの、主たる事業であるフリーペーパーの取次において大口顧客の休刊等により販売が減少し、販促支援事業における売上高は499百万円（前年同四半期比6.8%減）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期比47.1%減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が5,665百万円（前連結会計年度末比1.6%増）、負債が813百万円（前連結会計年度末比11.1%増）、純資産が4,852百万円（前連結会計年度末比0.2%増）となりました。また、自己資本比率は85.6%となりました。
資産の部では、流動資産が4,800百万円（前連結会計年度末比1.7%増）となりました。内訳として、現金及び預金が4,136百万円（前連結会計年度末比3.2%増）、売掛金が533百万円（前連結会計年度末比9.6%減）等となったためです。
固定資産は864百万円（前連結会計年度末比1.2%増）となりました。内訳として、有形固定資産が611百万円（前連結会計年度末比0.9%増）、無形固定資産が102百万円（前連結会計年度末比20.9%増）、投資その他の資産が149百万円（前連結会計年度末比7.9%減）となったためです。
負債は813百万円（前連結会計年度末比11.1%増）となりました。これは、未払金が417百万円（前連結会計年度末比3.6%減）、未払法人税等が115百万円（前連結会計年度末比46.3%増）、賞与引当金が98百万円（前連結会計年度末比62.1%増）等となったためです。
純資産は4,852百万円（前連結会計年度末比0.2%増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が4,931百万円（前連結会計年度末比0.4%増）等となったためです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて126百万円増加し、4,136百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、328百万円（前年同四半期は333百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が291百万円、賞与引当金の増加額が37百万円、売上債権の減少額が56百万円等となった一方で、未払債務の減少額が41百万円、法人税等の支払額が65百万円等となったためです。
投資活動の結果使用した資金は、15百万円（前年同四半期は７百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２百万円、無形固定資産の取得による支出が13百万円等となったためです。
財務活動の結果使用した資金は、183百万円（前年同四半期は351百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が183百万円等となったためです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。