当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供を中心とした事業を展開しております。
今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
既存事業においては経営資源を展開地域に集中し、求人情報事業の中で収益構造の改善を図ってまいりました。中長期的な戦略としても、継続して収益構造の改善を行っていくほか、当社グループの経営資源を最大限活用し、顧客ニーズにあったサービスを提供することによって収益機会の拡大を図ってまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループの事業を取り巻く環境は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな成長が見込まれるものの、世界経済の不確実性や消費税率引き上げによるリスクも存在し、先行き不透明な状況で推移すると予想されます。
雇用環境においては企業における採用意欲は横這いで推移するものと予想されますが、競合他社との熾烈な争いや求職者と企業のマッチング手法の多様化等市場動向を注視し、既存事業の強化は当然のことながら、当社主力商品である紙媒体からWEB媒体への収益構造の見直し、顧客ニーズに応えるための最適なサービスの開発や選択等を十分に検討、実行し企業価値の向上に努めていきたいと考えております。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。
当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、停電及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
事業別売上高
（注）求人情報紙媒体：『DOMO』、『DOMOリーフ』
求人情報サイト：『DOMO NET』、『JOB』、『TSUNORU（ツノル）』
FP取次：フリーペーパー取次・ダイレクトプロモーション
当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。
中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、プライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙を図るなど、情報セキュリティを強化しておりますが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境下、雇用情勢については企業収益の改善が続く中で採用意欲の回復傾向は継続しており、当社の収益基盤である静岡県においては2019年２月の有効求人倍率が前年同月比0.04ポイント上昇の1.69倍となり、雇用環境は底堅く推移しております。
このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。
当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、重点地域である名古屋、西三河エリアにおいて、応募効果の向上を図るため、無料求人誌『DOMO（ドーモ）』、求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』、合同求人チラシ『DOMO（ドーモ）リーフ』をセットにした商材の販売強化に努めました。また、属性に応じた求人ニーズに応えるべく、製造業を対象とした『工場のお仕事紹介フェア』や子育てママから就職、転職を希望する女性のための合同企業面談会『シゴトフェア Woman（ウーマン）』等のリアルマッチングイベントを開催し、介護業界や警備・清掃・ビルメンテナンス業界に特化した『DOMOリーフ』特別号の発行、求人広告の文字の大きさを２倍にしたシニア求職者対象の『DOMO 60才以上の求人特集版』や転職・正社員にチャレンジする女性を対象にした『DOMO 女性正社員版』を発行いたしました。
ペット関連事業においては、収益計画との乖離が顕著となったペット関連情報誌『Wonderful Style（ワンダフル スタイル）』静岡版・愛知版を休刊し、休刊後につきましては、経営資源を人材ビジネス領域に集中するとともに、地域社会が必要とする情報提供サービスの構築に活用いたします。
外国人採用支援事業では、2018年３月に日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマー Job Fair（ジョブフェア）』を継続開催いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は5,469百万円（前連結会計年度比1.6%減）となりました。売上原価は1,678百万円（同3.3%減）、販売費及び一般管理費は3,236百万円（同1.7%減）となり、営業利益は554百万円（同5.1%増）となりました。また、経常利益は564百万円（同3.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は366百万円（同2.8%減）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
情報提供事業では、紙媒体である『DOMO』静岡県内版の売上は減少したものの，ネット商品である正社員向け転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』・求人情報サイト『DOMO NET』の販売が堅調に推移し、前連結会計年度に投入した顧客専用の採用管理システムを提供する新サービスの販売も増加したことから、売上高は4,592百万円（前連結会計年度比0.1%増）、セグメント利益は1,145百万円（同10.1%増）となりました。
販促支援事業では、子育て主婦向けダイレクトプロモーションの販売は伸長したものの、主たる事業であるフリーペーパーの取次において大口顧客の休刊等により販売が減少し、販促支援事業における売上高は926百万円（前連結会計年度比9.4%減）、セグメント利益は80百万円（同43.9%減）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が5,889百万円（前連結会計年度末比5.6%増）、負債が869百万円（同18.8%増）、純資産が5,020百万円（同3.6%増）となりました。また、自己資本比率は85.2%となり、１株当たり純資産は190.19円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,371百万円（前連結会計年度末比361百万円増）となりました。
営業活動の結果得られた資金は、602百万円（前連結会計年度は528百万円の収入）となりました。
投資活動の結果使用した資金は、55百万円（同15百万円の支出）となりました。
財務活動の結果使用した資金は、184百万円（同352百万円の支出）となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における売上高は5,469百万円（前連結会計年度比1.6%減）となりました。内訳として、情報提供事業においては紙媒体である『DOMO』静岡県内版の売上は減少したものの，ネット商品である正社員向け転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』・求人情報サイト『DOMO NET』の販売が堅調に推移し、前連結会計年度に投入した顧客専用の採用管理システムを提供する新サービスの販売も増加したことによりセグメント間の内部取引消去前売上高が4,592百万円（同0.1%増）になりました。販促支援事業においては子育て主婦向けダイレクトプロモーションの販売は伸長したものの、主たる事業であるフリーペーパーの取次において大口顧客の休刊等により販売が減少したこと等となったためセグメント間の内部取引消去前売上高は926百万円（同9.4%減）となりました。
(b) 売上原価、売上総利益
売上原価は紙媒体の印刷コストの減少や代販商品に係る支払手数料の減少により1,678百万円（同3.3%減）となりました。
以上の結果、売上総利益は3,791百万円（同0.8%減）となりました。
(c) 販売管理費及び一般管理費、営業利益
販売管理費は営業力強化のための人件費は増加しましたが、広告宣伝費、販売促進費の最適化及び流通コストの減少により3,236百万円（同1.7%減）となりました。
以上の結果、営業利益は554百万円（同5.1%増）となりました。
(d) 営業外損益、経常利益
営業外収益は15百万円（同30.8%減）、営業外費用は4百万円（同16.9%減）となりました。
以上の結果、経常利益は564百万円（同3.9%増）となりました。
(e) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失は、減損損失の発生により31百万円（同125.2%増）、法人税等合計は166百万円（8.7%増）、非支配株主に帰属する当期純損失は０百万円（前連結会計年度は１百万円の損失）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は366百万円（同2.8%減）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が5,889百万円（前連結会計年度末比5.6%増）、負債が869百万円（同18.8%増）、純資産が5,020百万円（同3.6%増）となりました。また、自己資本比率は85.2%となり、１株当たり純資産は190.19円となりました。
資産の部では、流動資産が5,059百万円（同7.1%増）となりました。内訳として、現金及び預金が4,371百万円（同9.0%増）、売掛金が537百万円（同8.9%減）等となったためです。
固定資産は830百万円（同2.8%減）となりました。内訳として、有形固定資産が585百万円（同3.4%減）、無形固定資産が102百万円（同21.0%増）、投資その他の資産が141百万円（同12.9%減）となったためです。
負債は869百万円（同18.8%増）となりました。内訳として、未払法人税等が152百万円（同92.5%増）、未払金が435百万円（同0.5%増）、賞与引当金が94百万円（同56.4%増）等となったためです。
純資産は5,020百万円（同3.6%増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が5,095百万円（同3.7%増）等となったためです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,371百万円（前連結会計年度末比361百万円増）となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、602百万円（前連結会計年度は528百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が532百万円、売上債権の減少額が53百万円、減価償却費が40百万円となった一方で、法人税等の支払額が121百万円等となったためです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、55百万円（同15百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が39百万円、有形固定資産の取得による支出が15百万円等となったためです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、184百万円（同352百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が184百万円等となったためです。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における主要な資金需要は、印刷費、労務費等の製造原価や人件費、広告宣伝費、流通費等の運転資金であります。当社グループの事業活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２［事業の状況］ ２[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。当社グループは事業環境やマーケット動向等事業に影響し得る動きを注視するとともに事業運営体制の整備を図り、リスク要因に対する対応策を検討、実施し、様々な課題に対応していくことが必要だと考えております。
雇用環境においては企業における採用意欲は横這いで推移するものと予想されますが、競合他社との熾烈な争いや求職者と企業のマッチング手法の多様化等市場動向を注視し、既存事業の強化は当然のことながら、当社主力商品である紙媒体からWEB媒体への収益構造の見直し、顧客ニーズに応えるための最適なサービス提供への費用投資を行います。また、愛知エリアにおいては、新聞折込求人広告の地域シェア首位の株式会社三光アドと合弁会社を設立し、競争環境の最適化、コストコントロールを通じて収益の最大化を目指します。
当社グループを取り巻く環境は、採用意欲は底堅く推移するものとみられます。そのような雇用環境下、採用マッチング手法の多様化による広告メディアの在り方や方向性、広告メディア以外のマッチング手法、労働力のマッチング費用から従業員の定着費用への企業のコスト転換等を十分に注視していきます。そういった様々な問題に対しグループ経営資源を最大限に活用するとともにアライアンス等外部との提携も視野に、顧客ニーズに合った最適のサービスの提供をすることにより企業価値の向上を図ります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。