【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　38～50年

工具、器具及び備品　３～15年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　前事業年度まで、営業外費用の「その他」に含めていた「違約金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」2,589千円は、「違約金」1,258千円、「その他」1,331千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
短期金銭債権	105,074千円	41,392千円
短期金銭債務	18,850千円	15,273千円
長期金銭債権	153,314千円	178,678千円
長期金銭債務	10,000千円	10,000千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自  2017年３月１日 至  2018年２月28日)	当事業年度 (自  2018年３月１日 至  2019年２月28日)
売上高	140,536千円	140,174千円
売上原価	5,430千円	5,590千円
販売費及び一般管理費	53,071千円	49,531千円
営業取引以外の取引による取引高	13,490千円	11,526千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年３月１日 至  2018年２月28日)		当事業年度 (自  2018年３月１日 至  2019年２月28日)
貸倒引当金繰入額	1,174	千円	504	千円
給料及び手当	585,213	千円	603,153	千円
賞与引当金繰入額	46,582	千円	81,277	千円
広告宣伝費	479,128	千円	455,796	千円
減価償却費	28,445	千円	22,944	千円

　　　おおよその割合

　　　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　91.9％　　　　　　　　　　　　　　91.5％

　　　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　8.1％　　　　　　　　　　　　　　 8.5％

※３　関係会社貸倒引当金戻入益は当社子会社である㈱名古屋adMへの貸付金に対する貸倒引当金の一部を戻入したものであります。

(有価証券関係)

前事業年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)　　　　　　　　　　　　　　　　　

子会社株式(貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。　

当事業年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)　　　　　　　　　　　　　　　　　

子会社株式(貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。　

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
賞与引当金	14,632千円	25,350千円
その他	8,068千円	11,823千円
小計	22,701千円	37,174千円
評価性引当額	△132千円	△462千円
合計	22,569千円	36,711千円

繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産除去債務	3,582千円	5,415千円
減価償却超過額	5,569千円	10,713千円
貸倒引当金	31,695千円	28,038千円
その他	15,964千円	19,807千円
小計	56,812千円	63,976千円
評価性引当額	△50,740千円	△52,974千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△4,652千円	△2,851千円
合計	1,419千円	8,150千円

繰延税金負債(固定)

	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金	△4,652千円	△2,851千円
小計	△4,652千円	△2,851千円
繰延税金資産(固定)との相殺	4,652千円	2,851千円
合計	―千円	―千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
法定実効税率	30.2％	30.2％
（調整）
評価性引当額	△0.5％	0.5％
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3％	0.2％
住民税均等割等	0.5％	0.4％
その他	△0.0％	0.8％
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	30.5％	32.1％