なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に陰りが見られるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に消費の底堅さは継続しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境下、雇用情勢については採用意欲の高止まり傾向は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては2019年５月の有効求人倍率が前年同月比1.20ポイント下降の1.56倍となるものの、雇用環境は底堅く推移しております。
このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・選択・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。
当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、個別多様化している入職ルートに対応するため、求人メディアにおいては、シニアや医療介護、ドライバー等の属性や業種に特化した無料求人誌『DOMO（ドーモ）』別冊版を発行しました。また、リアルマッチングの機会として、子育てママから就職・転職を希望する女性のための合同企業面談会『シゴトフェア Woman（ウーマン）』等のイベントを静岡県及び愛知県で開催いたしました。
外国人採用支援事業では、2019年３月に日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマー Job Fair（ジョブフェア）』を継続開催いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,277百万円（前年同四半期比13.4%減）となりました。売上原価は、409百万円（前年同四半期比10.8%減）、販売費及び一般管理費は、820百万円（前年同四半期比2.8%減）となりました。営業利益は、47百万円（前年同四半期比72.2%減）、経常利益は50百万円（前年同四半期比71.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（前年同四半期比70.1%減）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
情報提供事業では、『DOMO NET（ドーモネット）』と連動した採用管理システムを提供するサービス『ワガシャ de DOMO』の販売は堅調に推移したものの、前連結会計年度と比較し発行回数が少ない『DOMO』静岡県内版の売上の減少により，売上高は1,048百万円（前年同四半期比14.3%減）、セグメント利益は207百万円（前年同四半期比36.8%減）となりました。
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、前連結会計年度における大口顧客の休刊等により売上が減少し、販促支援事業における売上高は240百万円（前年同四半期比10.0%減）、セグメント利益は22百万円（前年同四半期比2.1%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が5,589百万円（前連結会計年度末比5.1%減）、負債が717百万円（前連結会計年度末比17.4%減）、純資産が4,871百万円（前連結会計年度末比3.0%減）となりました。また、自己資本比率は87.1%となりました。
資産の部では、流動資産が4,745百万円（前連結会計年度末比5.5%減）となりました。内訳として、現金及び預金が4,122百万円（前連結会計年度末比5.7%減）、売掛金が499百万円（前連結会計年度末比7.1%減）等となったためです。
固定資産は844百万円（前連結会計年度末比3.0%減）となりました。内訳として、有形固定資産が583百万円（前連結会計年度末比0.3%減）、無形固定資産が99百万円（前連結会計年度末比3.7%減）、投資その他の資産が161百万円（前連結会計年度末比11.2%減）となったためです。
負債は717百万円（前連結会計年度末比17.4%減）となりました。これは、未払金が460百万円（前連結会計年度末比5.6%増）、賞与引当金が50百万円（前連結会計年度末比46.5%減）、未払法人税等が6百万円（前連結会計年度比95.8%減）等となったためです。
純資産は4,871百万円（前連結会計年度末比3.0%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が4,946百万円（前連結会計年度末比2.9%減）等となったためです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。