なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に陰りが見られるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に消費の底堅さは継続しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境下、雇用情勢については採用意欲の高止まり傾向は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては2019年８月の有効求人倍率が前年同月比0.12ポイント下降の1.57倍となるものの、雇用環境は底堅く推移しております。
このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・選択・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。
当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、個別多様化している入職ルートに対応するため、求人メディアにおいては、シニアや女性、医療介護、ドライバー等の属性や業種に特化した無料求人誌『DOMO（ドーモ）』別冊版を発行しました。また、リアルマッチングの機会として、転職・就職イベント『シゴトフェア』や子育てママから就職・転職を希望する女性のための合同企業面談会『シゴトフェア Woman（ウーマン）』等のイベントを静岡県及び愛知県で開催いたしました。
また、2019年５月７日に愛知県、岐阜県を中心とする東海地方において、新聞折込求人広告を手掛ける地域市場シェア首位の三光アド社と人材サービス関連商材を販売する合弁会社を設立し、当第２四半期より営業を開始いたしました。当該合弁会社の設立により、静岡県ならびに名古屋市内、名古屋市内近郊及び西三河地域を中心のエリア展開を静岡県、愛知県内全域及び岐阜県主要地域へと拡大いたしました。
外国人採用支援事業では、2018年３月に日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマー Job Fair（ジョブフェア）』を継続開催いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,377百万円（前年同四半期比14.7%減）となりました。売上原価は、765百万円（前年同四半期比12.2%減）、販売費及び一般管理費は、1,494百万円（前年同四半期比8.1%減）となりました。営業利益は、117百万円（前年同四半期比59.1%減）、経常利益は121百万円（前年同四半期比58.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円（前年同四半期比58.3%減）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
情報提供事業では、『DOMO NET（ドーモネット）』と連携した採用管理システムを提供するサービス『ワガシャ de DOMO』の販売は堅調に推移したものの、前連結会計年度と比較し発行回数が少ない『DOMO』静岡県内版の売上の減少や『DOMOリーフ』の休刊等により，売上高は1,950百万円（前年同四半期比15.7%減）、セグメント利益は432百万円（前年同四半期比25.9%減）となりました。
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、前連結会計年度における大口顧客の休刊等により売上が減少し、販促支援事業における売上高は449百万円（前年同四半期比10.1%減）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比5.0%減）となりました。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,580百万円（前連結会計年度末比5.2%減）、負債が666百万円（前連結会計年度末比23.3%減）、純資産が4,913百万円（前連結会計年度末比2.1%減）となりました。また、自己資本比率は88.0%となりました。
資産の部では、流動資産が4,738百万円（前連結会計年度末比5.6%減）となりました。内訳として、現金及び預金が4,135百万円（前連結会計年度末比5.4%減）、売掛金が465百万円（前連結会計年度末比13.4%減）等となったためです。
固定資産は842百万円（前連結会計年度末比3.2%減）となりました。内訳として、有形固定資産が584百万円（前連結会計年度末比0.3%減）、無形固定資産が97百万円（前連結会計年度末比5.5%減）、投資その他の資産が161百万円（前連結会計年度末比11.3%減）となったためです。
負債は666百万円（前連結会計年度末比23.3%減）となりました。これは、未払金が376百万円（前連結会計年度末比13.5%減）、賞与引当金が88百万円（前連結会計年度末比6.8%減）、未払法人税等が39百万円（前連結会計年度比74.4%減）等となったためです。
純資産は4,913百万円（前連結会計年度末比2.1%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が4,994百万円（前連結会計年度末比2.0%減）等となったためです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて235百万円減少し、4,135百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、15百万円（前年同四半期は328百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が121百万円、減価償却費が22百万円、売上債権の減少額が71百万円等となった一方で、未払債務の減少額が63百万円、賞与引当金の減少額が６百万円、法人税等の支払額が117百万円等となったためです。
投資活動の結果使用した資金は、35百万円（前年同四半期は15百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３百万円、無形固定資産の取得による支出が２百万円、関係会社株式の取得による支出が2百万円、関係会社への貸付による支出が20百万円等となったためです。
財務活動の結果使用した資金は、183百万円（前年同四半期は183百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が183百万円となったためです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。