当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供を中心とした事業を展開しております。
今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
既存事業においては経営資源を展開地域に集中し、求人情報事業の中で収益構造の改善を図ってまいりました。中長期的な戦略としても、継続して収益構造の改善を行っていくほか、当社グループの経営資源を最大限活用し、顧客ニーズにあったサービスを提供することによって収益機会の拡大を図ってまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループの主たる事業である人材ビジネスを取り巻く環境は、生産年齢人口が減少していくと同時にHRテクノロジーの進化などにより、様々なリクルーティングモデルが生まれています。当社グループの主軸である求人広告メディアだけでは、顧客や求職者の抱える課題解決が困難な状況となっています。顧客と求職者に支持され、持続的に成長するためには、新たな価値創造が必要です。求人広告メディアに加え、オウンドメディアリクルーティングやダイレクトリクルーティングなど新しいモデルへの挑戦や、求職者目線で新しい働き方を提案できるモデルを研究し独自性を追求すると同時に、採用だけでなく、人材の定着促進や戦力化など多様化する求職者の働き方を促進するようなサービスへも挑戦していきたいと考えています。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。
当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、停電及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
事業別売上高
（注）求人情報紙媒体：『DOMO』、『DOMOリーフ』
求人情報サイト：『DOMO NET』、『JOB』、『TSUNORU（ツノル）』、『ワガシャ de DOMO』
FP取次：フリーペーパー取次・ダイレクトプロモーション
当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。
中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、プライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙を図るなど、情報セキュリティを強化しておりますが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。また、2020年初頭より感染が拡大している新型コロナウイルス感染症における経済停滞等の影響により、求人企業の採用抑制、採用意欲の低下が予測されます。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に陰りが見られるものの、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢の悪化等による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境下、雇用情勢については採用意欲の高止まり傾向は継続しておりますが、当社の戦略地域である静岡県においては2020年２月の有効求人倍率が前年同月比0.40ポイント下降の1.27倍となり、雇用環境は底堅く推移いたしました。
このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・選択・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力いたしました。
当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、個別多様化している入職ルートに対応するため、求人メディアにおいては、シニアや女性、医療介護、ドライバー等の属性や業種に特化した無料求人誌『DOMO（ドーモ）』別冊版を発行いたしました。また、リアルマッチングの機会として、転職・就職イベント『シゴトフェア』や子育てママから就職・転職を希望する女性のための合同企業面談会『シゴトフェア Woman（ウーマン）』等のイベントを静岡県及び愛知県で開催いたしました。また、2019年５月７日に愛知県、岐阜県を中心とする東海地方において、新聞折込求人広告を手掛ける地域市場シェア首位の株式会社三光アドと人材サービス関連商材を販売する合弁会社を設立し、第２四半期より営業を開始いたしました。当該合弁会社の設立により、静岡県ならびに名古屋市内、名古屋市内近郊及び西三河地域中心のエリア展開を静岡県、愛知県内全域及び岐阜県主要地域へと拡大いたしました。当該施策に伴い当社の連結子会社である株式会社名古屋adMを2020年２月１日付けで当社に吸収合併いたしました。
外国人採用支援事業では、2019年３月に日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマー Job Fair（ジョブフェア）』を継続開催いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,550百万円（前連結会計年度比16.8%減）となりました。売上原価は1,480百万円（同11.8%減）、販売費及び一般管理費は2,879百万円（同11.0%減）となり、営業利益は190百万円（同65.7%減）となりました。また、経常利益は224百万円（同60.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は174百万円（同52.3%減）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、『DOMO NET（ドーモネット）』と連携した採用管理システムを顧客に提供するサービス『ワガシャ de DOMO』において第２四半期より廉価版の販売を開始し、当該サービスの売上高は順調に進捗したものの、当社の主力商品である『DOMO』静岡県内版の売上の減少や『DOMOリーフ』の休刊等により売上高は3,757百万円（前連結会計年度比18.2%減）、セグメント利益は829百万円（同27.6%減）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、前連結会計年度に発生した大口顧客の休刊の影響等により売上が減少し、販促支援事業における売上高は831百万円（前連結会計年度比10.2%減）、セグメント利益は65百万円（同18.7%減）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は5,639百万円（前連結会計年度末比4.2%減）、負債が629百万円（同27.6%減）、純資産が5,010百万円（同0.2%減）となりました。また、自己資本比率は88.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,164百万円（前連結会計年度末比206百万円減）となりました。
営業活動の結果得られた資金は、44百万円（前連結会計年度は602百万円の収入）となりました。
投資活動の結果使用した資金は、66百万円（同55百万円の支出）となりました。
財務活動の結果使用した資金は、183百万円（同184百万円の支出）となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における売上高は4,550百万円（前連結会計年度比16.8%減）となりました。内訳として、情報提供事業においては、『DOMO NET（ドーモネット）』と連携した採用管理システムを顧客に提供するサービス『ワガシャ de DOMO』において第２四半期より廉価版の販売を開始し、当該サービスの売上高は順調に進捗したものの、当社の主力商品である『DOMO』静岡県内版の売上の減少や『DOMOリーフ』の休刊等により売上高は3,757百万円（前連結会計年度比18.2%減）、セグメント利益は829百万円（同27.6%減）となりました。販促支援事業においては、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、前連結会計年度に発生した大口顧客の休刊の影響等により売上が減少し、販促支援事業における売上高は831百万円（前連結会計年度比10.2%減）、セグメント利益は65百万円（同18.7%減）となりました。
(b) 売上原価、売上総利益
売上原価は紙媒体の印刷コストの減少や代販サービスに係る支払手数料の減少により1,480百万円（同11.8%減）となりました。
以上の結果、売上総利益は3,069百万円（同19.0%減）となりました。
(c) 販売費及び一般管理費、営業利益
販売管理費は営業力強化のための人件費・広告宣伝費、販売促進費の最適化及び『DOMOリーフ』の休刊等による流通コストの減少により2,879百万円（同11.0%減）となりました。
以上の結果、営業利益は190百万円（同65.7%減）となりました。
(d) 営業外損益、経常利益
営業外収益は投資事業組合運用益等の計上により39百万円（同160.9%増）、営業外費用は4百万円（同3.0%増）となりました。
以上の結果、経常利益は224百万円（同60.2%減）となりました。
(e) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失は、減損損失の発生により12百万円（同62.2%減）、法人税等合計は37百万円（同77.5%減）、非支配株主に帰属する当期純利益は０百万円（前連結会計年度は０百万円の損失）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は174百万円（同52.3%減）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は5,639百万円（前連結会計年度末比4.2%減）、負債が629百万円（同27.6%減）、純資産が5,010百万円（同0.2%減）となりました。また、自己資本比率は88.8%となり、１株当たり純資産は189.82円となりました。
資産の部では、流動資産が4,811百万円（同4.1%減）となりました。これは、現金及び預金が4,164百万円（同4.7%減）、売掛金が471百万円（同12.3%減）等となったためです。
固定資産は828百万円（同4.8%減）となりました。これは、有形固定資産が582百万円（同0.5%減）、無形固定資産96百万円（同6.1%減）、投資その他の資産が148百万円（同18.0%減）となったためです。
負債の部では流動負債が629百万円（同27.6%減）となりました。これは、未払金が409百万円（同6.1%減）、賞与引当金が69百万円（同26.2%減）等となったためです。
純資産は5,010百万円（同0.2%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が5,085百万円（同0.2%減）等となったためです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,164百万円（前連結会計年度末比206百万円減）となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、44百万円（前連結会計年度は602百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が212百万円、売上債権の減少額が65百万円、減価償却費が43百万円となった一方で、法人税等の支払額が230百万円等となったためです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、66百万円（同55百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が23百万円、有形固定資産の取得による支出が17百万円等となったためです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、183百万円（同184百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が183百万円等となったためです。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における主要な資金需要は、印刷費、労務費等の製造原価や人件費、広告宣伝費、流通費等の運転資金であります。当社グループの事業活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２［事業の状況］ ２[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。当社グループは事業環境やマーケット動向等事業に影響し得る動きを注視するとともに事業運営体制の整備を図り、リスク要因に対する対応策を検討、実施し、様々な課題に対応していくことが必要だと考えております。
当社グループは既存ビジネスモデルに捉われず、前述説明のとおり新たなサービスへの取り組みを軸に事業を推進してまいりますが、2020年初頭より感染が拡大している新型コロナウィルス感染症における経済停滞の影響が、求人・雇用のマーケットにも影響を及ぼしております。消費の低迷により、旅行業、飲食業、販売サービス業を始めとした売上の減少に伴う採用抑制、先行き不透明な消費環境による採用意欲の低下等、当社の業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。
このような経営環境下、ビジネスモデルやコストモデルの再構築、資源配分の適正化を速やかに実施し、雇用環境の変動に対応していきたいと考えております。また、求人広告メディア以外の様々なリクルーティングモデルが生まれている求人市場の中で顧客と求職者に支持され、持続的に成長するためには、新たな価値創造が必要です。求人広告メディアに加え、オウンドメディアリクルーティングやダイレクトリクルーティングなど新しいモデルへの挑戦や、求職者目線での新しい働き方を提案できるモデルを研究し、独自性を追求すると同時に、採用だけでなく、人材の定着促進や戦力化など多様化する求職者の働き方を促進するようなサービスへも挑戦していきたいと考えております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発活動は、事業ドメインの拡大を目的に収益性、持続的成長性、社会性を軸とし、当社のリソースを有効活用できる分野を主に、日々行っております。
情報提供事業においては、現状、人材ビジネス領域の売上や収益率が高く、景気変動要素が収益に与える影響が大きいため、新たな事業ドメインとして、当社グループリソースを活用し、女性や主婦向けに有益な情報やサービスを提供する事業などを研究開発しております。
販促支援事業においては、子育て領域のドメイン拡大が見込まれることから、幼稚園・保育園を核としたプラットフォーム事業、プロモーション事業、学生と幼稚園・保育園を結ぶ事業などを研究開発しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は14,177千円であります。