１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱リンク
㈱フリーシェアードジャパン
Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)
従来、連結子会社であった㈱名古屋adMは、㈱アルバイトタイムスとの吸収合併に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
持分法適用会社の名称
㈱BizMo
なお、㈱BizMoは合弁会社設立により、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、2019年12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38～50年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,893千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」48,079千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた101,306千円は、「未収還付法人税等」9,975千円、「その他」91,331千円として組み替えております。
現在の新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響から、ヒトやモノの動きが鈍化している中、企業の業績悪化、採用の凍結等が生じており、2020年４月28日に静岡労働局が公表しました静岡県の３月度の有効求人倍率は前年同月比0.43ポイント下落の1.22倍となるなど雇用環境の急速な悪化により、人材ビジネスを主力としている当社グループの業績にも影響が及んでおります。当該事象は、税効果会計などの会計上の見積りの前提となる仮定を含め、翌期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されます。
緊急事態宣言が一部都道府県を除き解除されたものの、新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難なところではありますが、当社グループは雇用環境の悪化による人材採用活動の停滞が当社グループの上半期末（2020年８月）まで継続し、下半期（2020年９月～2021年２月）から緩やかに改善していくものと想定しております。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当社グループは管理会計上区分している地域別及び商品別区分に基づき資産のグルーピングを行っております。その中で、合同求人チラシとして運営している「DOMOリーフ」に係るソフトウェア、静岡及び浜松地域の賃借事務所の建物設備等の資産については、当初予定していた収益の獲得が不確実な状況のため、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、名古屋地域2,714千円（ソフトウェア2,714千円）、静岡地域3,704千円（内、建物2,155千円、工具、器具及び備品324千円、長期前払費用525千円、前払費用699千円）、浜松地域25,561千円（内、建物15,021千円、工具、器具及び備品556千円、長期前払費用8,583千円、前払費用1,399千円）であります。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当社グループは管理会計上区分している地域別及び商品別区分に基づき資産のグルーピングを行なっております。その中で、連結子会社の㈱リンクが運営する幼稚園・保育園とその保護者向けプラットフォームアプリのソフトウェア資産について、当初予定していた収益の獲得が不確実な状況のため、帳簿価格全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 ２株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本としております。また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。また、未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画と実績を月次で管理し、月中は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払期日に合わせ、預金残高を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。
投資有価証券は投資事業組合への出資金であります。投資事業組合への出資金は投資事業組合の投資先の信用リスク及び為替リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。
前連結会計年度(2019年２月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2020年２月29日)
(単位:千円)
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
投資有価証券は非上場など市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な関連会社株式及び投資事業組合への出資金で構成されるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年２月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2020年２月29日)
(単位:千円)
時価評価されていない有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の企業集団は、2002年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。
２ 退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
３ 退職給付費用の内訳
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年２月29日）
（単位：千円）
(a)税務上の繰越欠損金は法廷実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金56,070千円（法廷実効税率を乗じた額）について繰延税金資産8,113千円を計上して
おります。当該繰延税金資産8,113千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金56,070千円
（法廷実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、
主として将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当社グループは、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。