１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36,711千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」44,861千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払法人税等」151,872千円、「その他」34,680千円は、「その他」186,553千円として組み替えております。
現在の新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響から、ヒトやモノの動きが鈍化している中、企業の業績悪化、採用の凍結等が生じており、2020年４月28日に静岡労働局が公表しました静岡県の３月度の有効求人倍率は前年同月比0.43ポイント下落の1.22倍となるなど雇用環境の急速な悪化により、人材ビジネスを主力としている当社の業績にも影響が及んでおります。当該事象は、税効果会計などの会計上の見積りの前提となる仮定を含め、翌期以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されます。
緊急事態宣言が一部都道府県を除き解除されたものの、新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難なところではありますが、当社は雇用環境の悪化による人材採用活動の停滞が当社の上半期末（2020年８月）まで継続し、下半期（2020年９月～2021年２月）から緩やかに改善していくものと想定しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
販売費 91.5％ 89.0％
一般管理費 8.5％ 11.0％
※３ 抱合せ株式消滅差益
当社の連結子会社であった株式会社名古屋adMを吸収合併したことに伴い、計上したものであります。
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額12,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(固定)
繰延税金負債(固定)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳