なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に陰りが見られるものの、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境下、雇用情勢については採用意欲の高止まり傾向は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては2019年11月の有効求人倍率が前年同月比0.21ポイント下降の1.45倍となるものの、雇用環境は底堅く推移しております。
このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・選択・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力いたしました。
当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、個別多様化している入職ルートに対応するため、求人メディアにおいては、シニアや女性、医療介護、ドライバー等の属性や業種に特化した無料求人誌『DOMO（ドーモ）』別冊版を発行いたしました。また、リアルマッチングの機会として、転職・就職イベント『シゴトフェア』や子育てママから就職・転職を希望する女性のための合同企業面談会『シゴトフェア Woman（ウーマン）』等のイベントを静岡県及び愛知県で開催いたしました。
また、2019年５月７日に愛知県、岐阜県を中心とする東海地方において、新聞折込求人広告を手掛ける地域市場シェア首位の株式会社三光アドと人材サービス関連商材を販売する合弁会社を設立し、第２四半期より営業を開始いたしました。当該合弁会社の設立により、静岡県ならびに名古屋市内、名古屋市内近郊及び西三河地域を中心のエリア展開を静岡県、愛知県内全域及び岐阜県主要地域へと拡大いたしました。当該施策に伴い当社の連結子会社である株式会社名古屋adMを2020年２月１日を以って当社に吸収合併する予定であります。
外国人採用支援事業では、2019年３月に日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマー Job Fair（ジョブフェア）』を継続開催いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は3,501百万円（前年同四半期比16.5%減）となりました。売上原価は、1,129百万円（前年同四半期比12.6%減）、販売費及び一般管理費は、2,176百万円（前年同四半期比10.4%減）となりました。営業利益は、195百万円（前年同四半期比58.4%減）、経常利益は198百万円（前年同四半期比58.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円（前年同四半期比58.2%減）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、『DOMO NET（ドーモネット）』と連携した採用管理システムを顧客に提供するサービス『ワガシャ de DOMO』においては廉価版の販売を開始し、売上高は順調に進捗したものの、当社の主力商品である『DOMO』静岡県内版の売上の減少や『DOMOリーフ』の休刊等により売上高は2,891百万円（前年同四半期比17.8%減）、セグメント利益は664百万円（前年同四半期比27.0%減）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、前連結会計年度における大口顧客の休刊等により売上が減少し、販促支援事業における売上高は640百万円（前年同四半期比10.2%減）、セグメント利益は59百万円（前年同四半期比8.5%減）となりました。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,591百万円（前連結会計年度末比5.1%減）、負債が623百万円（前連結会計年度末比28.3%減）、純資産が4,968百万円（前連結会計年度末比1.0%減）となりました。また、自己資本比率は88.8%となりました。
資産の部では、流動資産が4,766百万円（前連結会計年度末比5.0%減）となりました。これは、現金及び預金が4,052百万円（前連結会計年度末比7.3%減）、売掛金が510百万円（前連結会計年度末比5.0%減）等となったためです。
固定資産は825百万円（前連結会計年度末比5.2%減）となりました。これは、有形固定資産が585百万円（前連結会計年度末比0.1%減）、無形固定資産111百万円（前連結会計年度末比8.3%増）、投資その他の資産が128百万円（前連結会計年度末比29.4%減）となったためです。
負債の部では623百万円（前連結会計年度末比28.3%減）となりました。これは、未払金が436百万円（前連結会計年度末比0.1%増）、賞与引当金が30百万円（前連結会計年度末比67.5%減）等となったためです。
純資産の部では4,968百万円（前連結会計年度末比1.0%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が5,049百万円（前連結会計年度末比0.9%減）等となったためです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。