当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響からヒトやモノの動きが鈍化し、企業活動の停滞が見られ、景気は急速に悪化いたしました。
このような経済環境下、雇用情勢については、企業業績の不透明さや休業要請による飲食業、サービス業の活動停止等による採用の凍結等が生じており、当社の戦略地域である静岡県においては2020年５月の有効求人倍率が前年同月比0.52ポイント下降の1.06倍となり雇用環境の急速な悪化が進んでいます。
このような状況において当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けていない『ワガシャ de DOMO』の拡販施策やオプション商品の開発に注力いたしました。また、コストについては求人紙媒体に係る直接コストの印刷費や求人情報サイトに係る広告販促費の圧縮、他経費の全面的な見直し等を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は826百万円（前年同四半期比35.3%減）となりました。売上原価は328百万円（前年同四半期比19.8%減）、販売費及び一般管理費は642百万円（前年同四半期比21.7%減）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少額をコスト圧縮では補うことができず、営業損失は143百万円（前年同四半期は営業利益47百万円）、経常損失は142百万円（前年同四半期は経常利益50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は130百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
情報提供事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスプリクション型課金モデル）の販売は拡大したものの、雇用環境の悪化を直接受ける求人広告メディアの売上減少や合同企業面談会『シゴトフェア』等の開催中止により，売上高は663百万円（前年同四半期比36.7%減）、セグメント利益は35百万円（前年同四半期比82.7%減）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、発行媒体の廃刊、休刊による取次量の減少や園児を抱える子育てファミリー層向けクーポン冊子の発行中止等により、販促支援事業における売上高は168百万円（前年同四半期比29.8%減）、セグメント利益は９百万円（前年同四半期比58.9%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が5,285百万円（前連結会計年度末比6.3%減）、負債が590百万円（前連結会計年度末比6.3%減）、純資産が4,695百万円（前連結会計年度末比6.3%減）となりました。また、自己資本比率は88.8%となりました。
資産の部では、流動資産が4,435百万円（前連結会計年度末比7.8%減）となりました。内訳として、現金及び預金が3,958百万円（前連結会計年度末比5.0%減）、売掛金が293百万円（前連結会計年度末比37.7%減）等となったためです。
固定資産は850百万円（前連結会計年度末比2.7%増）となりました。内訳として、有形固定資産が599百万円（前連結会計年度末比2.9%増）、無形固定資産が89百万円（前連結会計年度末比7.2%減）、投資その他の資産が161百万円（前連結会計年度末比8.2%増）となったためです。
負債は590百万円（前連結会計年度末比6.3%減）となりました。これは、未払金が354百万円（前連結会計年度末比13.3%減）、賞与引当金が35百万円（前連結会計年度末比49.4%減）等となったためです。
純資産は4,695百万円（前連結会計年度末比6.3%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当により利益剰余金が4,770百万円（前連結会計年度末比6.2%減）等となったためです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。