１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
（損益計算書関係）
前事業年度まで、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」（前事業年度162千円）は営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,664千円は、「助成金
収入」162千円、「その他」3,502千円として組み替えております。
現在の新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響から、ヒトやモノの動きが鈍化している中、雇用情勢については、企業業績の不透明さや休業要請による飲食業、サービス業の活動停止等による採用の凍結等が生じており、当社の戦略地域である静岡県においては2021年２月の有効求人倍率が前年同月比0.27ポイント下降の1.00倍となり雇用環境の厳しい状況が継続しております。
新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難であり、首都圏地域における緊急事態宣言は解除されたものの、依然として先行きは不透明な状態が続いております。当事業年度末の財務諸表作成時において入手可能な情報等を踏まえ、当該状況による人材採用活動への影響は、今後徐々に改善していくものの、当事業年度末以後においても一定期間は残ると想定し、税効果会計などの会計上の見積りを行っております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
販売費 89.0％ 91.6％
一般管理費 11.0％ 8.4％
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額12,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額12,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(固定)
繰延税金負債(固定)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳