当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により依然として厳しい状況にあり、2021年４月には３度目の緊急事態宣言が発出され、ヒトやモノの動きが再度制限される等企業活動の停滞は継続し、先行き不透明な状態が続いております。
このような経済環境下、雇用情勢については、個人消費の低迷等の影響を受ける飲食業、サービス業の採用活動は下げ止まりの傾向は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては2021年５月の有効求人倍率が前年同月比0.03ポイント上昇の1.08倍となりましたが、雇用環境の全面回復には至っていない状況であります。
このような状況において当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けていない『ワガシャ de DOMO』の拡販施策やオプション商品の開発に注力いたしました。また、静岡県内では新型コロナウイルス対策を施し、２期ぶりにリアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を開催いたしました。コストについては求人紙媒体に係る直接コストの印刷費や流通費の圧縮、他経費の全面的な見直し等を継続しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は887百万円（前年同四半期比7.4%増）となりました。売上原価は297百万円（前年同四半期比9.3%減）、販売費及び一般管理費は633百万円（前年同四半期比1.4%減）となりました。前年同四半期と比較し増収となり、原価、販売費及び一般管理費等のコストは圧縮できたものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は当社が展開する人材マーケットではまだまだ解消されておらず、営業損失は43百万円（前年同四半期は営業損失143百万円）、経常損失は37百万円（前年同四半期は経常損失142百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失130百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
情報提供事業では、雇用環境が完全に回復しきれていない影響により求人広告メディアの売上は下げ止まりとなっているものの、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）の販売は計画通り拡大しており、売上高は726百万円（前年同四半期比9.5%増）、セグメント利益は113百万円（前年同四半期比217.5%増）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮等による取次量の減少傾向は継続しており、また、園児を抱える子育てファミリー層向けクーポン冊子においては当初の計画通りの発行はできたものの、イベント・レジャー関連企業の出稿減少により、販促支援事業における売上高は165百万円（前年同四半期比1.7%減）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比109.2%増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が4,844百万円（前連結会計年度末比0.9%減）、負債が567百万円（前連結会計年度末比0.4%減）、純資産が4,277百万円（前連結会計年度末比1.0%減）となりました。また、自己資本比率は88.3%となりました。
資産の部では、流動資産が3,924百万円（前連結会計年度末比1.7%減）となりました。これは、現金及び預金が3,426百万円（前連結会計年度末比1.8%減）、売掛金が367百万円（前連結会計年度末比0.6%増）等となったためです。
固定資産は919百万円（前連結会計年度末比2.4%増）となりました。これは、有形固定資産が574百万円（前連結会計年度末比0.8%減）、無形固定資産が191百万円（前連結会計年度末比37.6%増）、投資その他の資産が154百万円（前連結会計年度末比14.6%減）となったためです。
負債は567百万円（前連結会計年度末比0.4%減）となりました。これは、未払金が333百万円（前連結会計年度末比8.1%減）、賞与引当金が46百万円（前連結会計年度末比46.5%減）等となったためです。
純資産は4,277百万円（前連結会計年度末比1.0%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が4,356百万円（前連結会計年度末比1.0%減）等となったためです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。