当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供を中心とした事業を展開しております。
今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
既存事業においては経営資源を展開地域に集中し、求人情報事業の中で収益構造の改善を図ってまいりました。中長期的な戦略としても、継続して収益構造の改善を行っていくほか、当社グループの経営資源を最大限活用し、顧客ニーズにあったサービスを提供することによって収益機会の拡大を図ってまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループの主たる事業である人材ビジネスを取り巻く環境は、生産年齢人口が減少していくと同時にHRテクノロジーの進化などにより、様々なリクルーティングモデルが生まれています。当社グループの主軸である求人広告メディアだけでは、顧客や求職者の抱える課題解決が困難な状況となっています。顧客と求職者に支持され、持続的に成長するためには、新たな価値創造が必要です。求人広告メディアに加え、オウンドメディアリクルーティングやダイレクトリクルーティングなど新しいモデルへの挑戦や、求職者目線で新しい働き方を提案できるモデルを研究し独自性を追求すると同時に、採用だけでなく、人材の定着促進や戦力化など多様化する求職者の働き方を促進するようなサービスへも挑戦していきたいと考えています。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。
当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、停電及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
事業別売上高
（注）求人情報紙媒体：『DOMO』、『DOMOリーフ』
求人情報サイト：『DOMO NET』、『JOB』、『TSUNORU（ツノル）』、『ワガシャ de DOMO』
FP取次：フリーペーパー取次・ダイレクトプロモーション
当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。
中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、プライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙を図るなど、情報セキュリティを強化しておりますが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。また、2020年初頭より感染が拡大している新型コロナウイルス感染症における経済停滞等により、求人企業の採用抑制、採用意欲の低下による業績への影響が、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中で、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を受け、ヒトやモノの動きは停滞し、企業活動の制限が繰り返される等厳しい状況で推移しました。また第４四半期においては新たな変異株の発生等による感染再拡大、資源価格の高騰等により、先行き不透明な状態が継続しております。
このような経済環境下、雇用情勢については、採用マインドの回復傾向は見られるものの、本格的な回復には至っていない状況は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては2022年２月の有効求人倍率が前年同月比0.20ポイント上昇の1.21倍となりました。
このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）の拡販施策やオプション商品の開発に注力いたしました。静岡県内では新型コロナウイルス対策を施し、2021年11月に当期２回目（当期１回目は2021年５月）のリアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を開催いたしました。コストについては求人紙媒体に係る直接コストの印刷費や流通費の圧縮、他経費の全面的な見直し等を継続いたしました。
また、2021年７月26日に公表いたしましたとおり、2019年５月に株式会社三光アドとの合弁で設立した株式会社BizMoの株式を2021年８月31日付で株式会社三光アドに譲渡いたしました。これは、昨今の事業を取り巻く環境の変化などから、新たなスキームで事業展開を推進していくことが両社の企業価値向上に資するものと判断したためであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は3,622百万円（前連結会計年度比16.8%増）となりました。売上原価は1,141百万円（同1.3%減）、販売費及び一般管理費は2,481百万円（同0.3%減）となりました。売上高の回復及びコスト構造の見直し等により、営業利益は０百万円（前連結会計年度は営業損失545百万円）、経常利益は12百万円（同経常損失518百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は39百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失500百万円）となり黒字転換となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、新型コロナウイルス感染症再拡大による懸念により雇用環境は完全に回復しきれていない状況は継続しており、求人広告メディアの売上は下げ止まりとなっているものの、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）の販売は拡大しており、売上高は3,055百万円（前連結会計年度比21.4%増）、セグメント利益は604百万円（同442.8%増）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮等による取次量の減少傾向は継続しており、イベント・レジャー関連企業の販促活動の回復の兆しは見えるものの完全回復には至っておらず、販促支援事業における売上高は586百万円（前連結会計年度比2.8%減）、セグメント利益は77百万円（同81.2%増）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は5,003百万円（前連結会計年度末比2.3%増）、負債が638百万円（同12.2%増）、純資産が4,364百万円（同1.0%増）となりました。また、自己資本比率は87.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,396百万円（前連結会計年度末比91百万円減）となりました。
営業活動の結果得られた資金は、123百万円（前連結会計年度は437百万円の支出）となりました。
投資活動の結果使用した資金は、209百万円（同51百万円の支出）となりました。
財務活動の結果使用した資金は、４百万円（同187百万円の支出）となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。重要な会計方針及び重要な会計上の見積もりにつきましては、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における売上高は3,622百万円（前連結会計年度比16.8%増）となりました。内訳として、情報提供事業においては、新型コロナウイルス感染症再拡大による懸念により雇用環境は完全に回復しきれていない状況は継続しており、求人広告メディアの売上は下げ止まりとなっているものの、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）の販売は拡大しており、売上高は3,055百万円（前連結会計年度比21.4%増）となりました。販促支援事業においては、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮等による取次量の減少傾向は継続しており、イベント・レジャー関連企業の販促活動の回復の兆しは見えるものの完全回復には至っておらず、販促支援事業における売上高は586百万円（同2.8%減）となりました。
(b) 売上原価、売上総利益
売上原価は紙媒体の印刷コストの減少やフリーペーパー取次に係る原価の減少等により1,141百万円（同1.3%減）となりました。
以上の結果、売上総利益は2,481百万円（同27.7%増）となりました。
(c) 販売費及び一般管理費、営業利益
販売管理費は商品力・販売力維持のため、人件費、広告販促費は前期に対して微増となったものの、流通コストや本社移転による設備費の削減により2,481百万円（同0.3%減）となりました。売上高の回復及びコスト構造の見直し等により、営業利益は０百万円（同営業損失545百万円）となりました。
(d) 営業外損益、経常利益
営業外収益は投資事業組合運用益の計上により23百万円（同37.9%減）、営業外費用は11百万円（同5.1%増）となりました。
以上の結果、経常利益は12百万円（同経常損失518百万円）となりました。
(e) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては繰延税金資産の回収可能性の見直しにより税金費用が減少したことで39百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失500百万円）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は5,003百万円（前連結会計年度末比2.3%増）、負債が638百万円（同12.2%増）、純資産が4,364百万円（同1.0%増）となりました。また、自己資本比率は87.2%となりました。
資産の部では、流動資産が3,877百万円（同2.9%減）となりました。これは、現金及び預金が3,396百万円（同2.6%減）、売掛金が418百万円（同14.4%増）等となったためです。
固定資産は1,125百万円（同25.3%増）となりました。これは、有形固定資産が566百万円（同2.1%減）、無形固定資産が367百万円（同164.6%増）、投資その他の資産が191百万円（同6.0%増）となったためです。
負債は638百万円（同12.2%増）となりました。これは、未払消費税等が78百万円（前連結会計年度は1百万円）、未払法人税等が20百万円（前連結会計年度は0百万円）等となったためです。
純資産は4,364百万円（同1.0%増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が4,439百万円（同0.9%増）等となったためです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,396百万円（前連結会計年度末比91百万円減）となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、123百万円（前連結会計年度は437百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が12百万円、減価償却費が34百万円、未払消費税等の増加額が77百万円となった一方で、売上債権の増加額が52百万円、未払債務の減少額が27百万円等となったためです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、209百万円（同51百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が223百万円等となったためです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、４百万円（同187百万円の支出）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出が３百万円等となったためです。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における主要な資金需要は、印刷費、労務費等の製造原価や人件費、広告宣伝費、流通費等の運転資金であります。当社グループの事業活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２［事業の状況］ ２[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。当社グループは事業環境やマーケット動向等事業に影響し得る動きを注視するとともに事業運営体制の整備を図り、リスク要因に対する対応策を検討、実施し、様々な課題に対応していくことが必要だと考えております。
今後の見通しにつきましては、わが国経済は新型コロナウイルスの新たな変異株による感染症再拡大の懸念や資源価格の高騰等により、先行き不透明な状態で推移すると予想されます。
当社グループの主たる事業である人材ビジネスを取り巻く環境は、求人広告メディアが商品での差別化が難しく価格競争が常態化しています。また、テクノロジーの進化により新しいリクルーティングモデルが生まれ、プレイヤーが増えていることから求職者獲得コストが増加していることもあり、メディアは今後大きな成長は望めないと考えています。
このような環境下において、今後も当社グループが顧客と求職者や生活者に支持され、持続的に成長するためには、新たな価値創造が不可欠です。求人広告メディアに加え、『ワガシャde DOMO』のようなHRテックやダイレクトリクルーティング、人材紹介と教育を組み合わせた新しいモデルへの挑戦や、求職者目線で新しい働き方を提案できるモデルを研究し、独自性を追求すると同時に、採用だけでなく、人材の定着促進や戦力化など多様化する求職者の働き方を促進するようなサービス、さらには生活者向けに求人以外の情報を提供するサービスへも挑戦しドメインを拡大していきたいと考えています。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発活動は、事業ドメインの拡大を目的に収益性、持続的成長性、社会性を軸とし、当社のリソースを有効活用できる分野を主に、日々行っております。
情報提供事業においては、現状、人材ビジネス領域の売上や収益率が高く、景気変動要素が収益に与える影響が大きいため、新たな事業ドメインとして、当社グループリソースを活用し、女性や主婦向けに有益な情報やサービスを提供する事業などを研究開発しております。
販促支援事業においては、子育て領域のドメイン拡大が見込まれることから、幼稚園・保育園を核としたプラットフォーム事業、プロモーション事業、学生と幼稚園・保育園を結ぶ事業などを研究開発しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は