【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　38～50年

工具、器具及び備品　３～15年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

　  (3) リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 業績連動型役員株式報酬引当金

  取締役の業績連動型株式報酬の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。なお、当事業年度においては引当金の計上はありません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　繰延税金資産　120,421千円

（2）その他の事項

連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(表示方法の変更)

 （損益計算書関係）

  前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた14,418千円、「その他」8,454千円は、「その他」22,873千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
短期金銭債権	62,223千円	13,138千円
短期金銭債務	8,793千円	7,492千円
長期金銭債権	35,612千円	73,696千円
長期金銭債務	10,000千円	10,000千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自  2020年３月１日 至  2021年２月28日)	当事業年度 (自  2021年３月１日 至  2022年２月28日)
売上高	345,602千円	89,890千円
売上原価	34,621千円	45,285千円
販売費及び一般管理費	41,285千円	28,239千円
営業取引以外の取引による取引高	8,193千円	8,031千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2020年３月１日 至  2021年２月28日)		当事業年度 (自  2021年３月１日 至  2022年２月28日)
貸倒引当金繰入額	384	千円	5,152	千円
給料及び手当	552,647	千円	566,095	千円
賞与引当金繰入額	71,916	千円	61,077	千円
広告宣伝費	222,658	千円	244,178	千円
減価償却費	22,378	千円	24,109	千円

　　　おおよその割合

　　　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　91.6％　　　　　　　　　　　　　90.4％

　　　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　8.4％　　　　　　　　　　　　　 9.6％

(有価証券関係)

前事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)　　　　　　　　　　　　　　　　　

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額12,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。　

当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)　　　　　　　　　　　　　　　　　

子会社株式(貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。　

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
賞与引当金	22,843千円	19,148千円
税務上の繰越欠損金	119,693千円	111,092千円
資産除去債務	3,374千円	2,475千円
減価償却超過額	5,036千円	7,625千円
貸倒引当金	3,799千円	5,219千円
その他	31,065千円	28,124千円
小計	185,812千円	173,687千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△71,232千円	△23,965千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,328千円	△26,748千円
繰延税金負債との相殺	△1,568千円	△2,550千円
合計	85,683千円	120,421千円

繰延税金負債

	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
その他有価証券評価差額金	1,568千円	2,550千円
小計	1,568千円	2,550千円
繰延税金資産との相殺	△1,568千円	△2,550千円
合計	―千円	―千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
法定実効税率	29.9％	29.9％
（調整）
評価性引当額の増減	△19.3％	△97.1％
交際費等永久に損金算入されない項目	△0.0％	0.9％
住民税均等割等	△0.4％	4.7％
繰戻還付法人税等	3.7％	―％
繰延資産償却超過額	0.3％	△0.3％
その他	△0.8％	1.2％
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	13.2％	△60.7％

(重要な後発事象)

当社は2022年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第　156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項の決定について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため、また、株主の皆様への利益還元を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。

２．取得の内容

　　①取得する株式の種類　　当社普通株式

　　②取得する株式の総数　　700,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合　2.65％）

　　③株式の取得価額の総額　100百万円（上限）

　　④取得する期間　　　　　2022年４月15日～2022年６月30日

　　⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．消却の内容

　　①消却する株式の種類　　当社普通株式

　　②消却する株式の数　　　700,000株

　　③消却予定日　　　　　　2022年７月15日