当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）（セグメント情報等）」をご参照下さい。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクは存在するものの社会活動における制限は緩和される状況にあり、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安によるエネルギー、資源の高騰による物価高等先行き不透明な状態が続いております。
このような経済環境下、雇用情勢については、個人消費回復の動きを受け飲食業、サービス業の採用活動に回復の動きが見られており、当社の戦略地域である静岡県においては2022年５月の有効求人倍率が前年同月比0.21ポイント上昇の1.28倍となり、緩やかながらも雇用環境は回復に向かいつつある状況であります。
このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の拡販施策やオプション商品の開発を継続いたしました。また、静岡県内では新型コロナウイルス対策を施し、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を開催いたしました。コストにつきましては、求人紙媒体に係る直接コストの印刷費や流通費の最適化を図る一方で、販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして人件費（前年同四半期比10.2%増）、広告販促費（前年同四半期比13.3%増）を投入いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,035百万円（前年同四半期比16.7%増）となりました。売上原価は324百万円（前年同四半期比8.9%増）、販売費及び一般管理費は703百万円（前年同四半期比11.1%増）となりました。前年同四半期と比較し増収となり、営業利益は８百万円（前年同四半期は営業損失43百万円）、経常利益は13百万円（前年同四半期は経常損失37百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
情報提供事業では、雇用環境が完全に回復しきれていない影響や様々なマッチング手法の登場により求人広告メディアの売上は下げ止まりとなっているものの、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）の販売は着実に拡大しており、売上高は867百万円（前年同四半期比19.4%増）、セグメント利益は177百万円（前年同四半期比55.5%増）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮等による取次量の減少傾向は下げ止まりを見せており、また、イベント・レジャー関連企業の集客活動も回復しつつあり、販促支援事業における売上高は172百万円（前年同四半期比4.3%増）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比16.6%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が4,866百万円（前連結会計年度末比2.7%減）、負債が643百万円（前連結会計年度末比0.8%増）、純資産が4,223百万円（前連結会計年度末比3.2%減）となりました。また、自己資本比率は86.8%となりました。
資産の部では、流動資産が3,682百万円（前連結会計年度末比5.0%減）となりました。これは、現金及び預金が3,143百万円（前連結会計年度末比7.4%減）、売掛金が400百万円（前連結会計年度末比4.2%減）等となったためです。
固定資産は1,184百万円（前連結会計年度末比5.2%増）となりました。これは、有形固定資産が571百万円（前連結会計年度末比0.9%増）、無形固定資産が405百万円（前連結会計年度末比10.3%増）、投資その他の資産が207百万円（前連結会計年度末比8.2%増）となったためです。
負債は643百万円（前連結会計年度末比0.8%増）となりました。これは、未払金が383百万円（前連結会計年度末比8.7%増）、賞与引当金が48百万円（前連結会計年度末比36.7%減）等となったためです。
純資産は4,223百万円（前連結会計年度末比3.2%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が4,363百万円（前連結会計年度末比1.7%減）、自己株式の取得により自己株式が1,127百万円（前連結会計年度末は1,062百万円）等となったためです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。