当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）（セグメント情報等）」をご参照下さい。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動における制限は緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や日米金利差拡大等による急激な円安の進行に伴い、エネルギー価格や原材料価格が高騰する等先行き不透明な状態が続いております。
このような経済環境下、雇用情勢については、個人消費回復の動きを受け飲食業、宿泊業の採用活動に回復の動き（8月度静岡県新規求人数前年同月比38.6%増）が見られており、当社の戦略地域である静岡県においては2022年８月の有効求人倍率が前年同月比0.13ポイント上昇の1.32倍となり、緩やかながらも雇用環境は回復に向かいつつある状況であります。
このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の拡販施策やオプション商品の開発を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において新型コロナウイルス感染症対策を施し、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を開催いたしました。コストにつきましては、求人紙媒体に係る直接コストの印刷費や流通費の最適化を図る一方で、販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして人件費（前年同四半期比11.1%増）、広告販促費（前年同四半期比21.7%増）を投入いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,971百万円（前年同四半期比14.4%増）となりました。売上原価は605百万円（前年同四半期比7.7%増）、販売費及び一般管理費は1,404百万円（前年同四半期比12.7%増）となりました。前年同四半期と比較し増収となりましたが、人件費や広告販促費の投入を行ったため営業損失は38百万円（前年同四半期は営業損失84百万円）、経常損失は20百万円（前年同四半期は経常損失75百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、雇用環境が完全に回復しきれていない影響や様々なマッチング手法の登場により求人広告メディアの売上は下げ止まりとなっているものの、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）の販売は着実に拡大しており、売上高は1,657百万円（前年同四半期比16.0%増）、セグメント利益は287百万円（前年同四半期比26.7%増）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮やフリーペーパーの廃刊、休刊等による取次量の減少傾向は下げ止まりの状況にあります。また、イベント・レジャー関連企業の集客活動も徐々に回復しつつあり、販促支援事業における売上高は322百万円（前年同四半期比6.3%増）、セグメント利益は27百万円（前年同四半期比9.7%減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が4,781百万円（前連結会計年度末比4.4%減）、負債が629百万円（前連結会計年度末比1.4%減）、純資産が4,151百万円（前連結会計年度末比4.9%減）となりました。また、自己資本比率は86.8%となりました。
資産の部では、流動資産が3,552百万円（前連結会計年度末比8.4%減）となりました。これは、現金及び預金が3,097百万円（前連結会計年度末比8.8%減）、売掛金が358百万円（前連結会計年度末比14.4%減）等となったためです。
固定資産は1,228百万円（前連結会計年度末比9.2%増）となりました。これは、有形固定資産が568百万円（前連結会計年度末比0.3%増）、無形固定資産が436百万円（前連結会計年度末比18.7%増）、投資その他の資産が223百万円（前連結会計年度末比16.8%増）となったためです。
負債は629百万円（前連結会計年度末比1.4%減）となりました。これは、未払金が349百万円（前連結会計年度末比1.0%減）、賞与引当金が101百万円（前連結会計年度末比32.6%増）等となったためです。
純資産は4,151百万円（前連結会計年度末比4.9%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が4,185百万円（前連結会計年度末比5.7%減）、自己株式の取得及び消却により自己株式が1,035百万円（前連結会計年度末は1,062百万円）等となったためです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて298百万円減少し、3,097百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は21百万円（前年同四半期は16百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額が60百万円、賞与引当金の増加額が25百万円となった一方で、未払消費税等の減少額が48百万円、税金等調整前四半期純損失が43百万円等となったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は132百万円（前年同四半期は81百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が97百万円、投資有価証券の取得による支出が27百万円等となったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は181百万円（前年同四半期は2百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が98百万円、配当金の支払額が80百万円等となったためです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。