(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社グループは、2021年4月8日付取締役会において、当社取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、2021年5月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。
(1) 取引の概要
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託(以下「本信託」といいます。)の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対して行うものであります。本信託を通じて、当社取締役(社外取締役を除きます。)に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間末125,994千円、759千株であります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
(1)自己株式の消却
当社は、当第2四半期連結累計期間において、2022年4月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月15日付で自己株式700,000株の消却を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ123,997千円減少しております。
(2)自己株式の取得
当社は、当第2四半期連結累計期間において、2022年4月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が96,957千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において1,035,208千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
(1)自己株式の消却
当社は、当第2四半期連結累計期間において、2023年4月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月14日付で自己株式700,000株の消却を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ122,492千円減少しております。
(2)自己株式の取得
当社は、当第2四半期連結累計期間において、2023年4月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が99,987千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において1,011,681千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△353,795千円は、セグメント間取引消去2,239千円及び全社費用 △356,034千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△357,904千円は、セグメント間取引消去2,239千円及び全社費用 △360,143千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社
株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第2四半期連結累計期間759千株、当第2四半期連結累計期間759千株であります。