##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　38～50年

工具、器具及び備品　３～15年

#### (2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

取締役の業績連動型株式報酬の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

無料求人誌の履行義務はアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社が発行する無料求人誌『DOMO』へ広告を掲載する事であり、求人情報誌が発行された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

求人サイトにおける主な履行義務は、正社員及びアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する採用管理システムの『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル）の利用アカウントを提供する事であり、顧客から利用料を得ております。これについては、契約期間にわたるサービス提供時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１～２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 138,973 | 125,212

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

(1) 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響額はありません。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」11,178千円、「その他」8,035千円は、「その他」19,213千円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「関係会社貸倒引当金繰入額」64,000千円、「その他」11,096千円は、「自己株式取得費用」1,699千円、「その他」73,397千円として組み替えております。

##### (追加情報)

役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
短期金銭債権 | 13,802千円 | 6,858千円
短期金銭債務 | 4,038千円 | 2,042千円
長期金銭債権 | 68,865千円 | 74,540千円
長期金銭債務 | 10,000千円 | 10,000千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
売上高 | 606千円 | 1,063千円
売上原価 | 1,969千円 | 698千円
販売費及び一般管理費 | 19,406千円 | 13,489千円
営業取引以外の取引による取引高 | 7,940千円 | 9,110千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
貸倒引当金繰入額 | 1,174 | 千円 | 4,644 | 千円
給料及び手当 | 645,891 | 千円 | 671,165 | 千円
賞与引当金繰入額 | 73,971 | 千円 | 84,451 | 千円
株式給付引当金繰入額 | ― | 千円 | 25,200 | 千円
広告宣伝費 | 302,875 | 千円 | 325,083 | 千円
減価償却費 | 22,431 | 千円 | 24,085 | 千円

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　90.2％　　　　　　　　　　　　　87.5％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　9.8％　　　　　　　　　　　　　12.5％

###### (有価証券関係)

前事業年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

子会社株式(貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価は記載しておりません。

当事業年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

子会社株式(貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価は記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 22,866千円 | 26,249千円
株式給付引当金 | ―千円 | 7,524千円
税務上の繰越欠損金 | 104,194千円 | 87,983千円
資産除去債務 | 2,752千円 | 3,247千円
減価償却超過額 | 4,402千円 | 3,020千円
貸倒引当金 | 24,490千円 | 25,285千円
その他 | 34,718千円 | 51,431千円
繰延税金資産小計 | 193,425千円 | 204,743千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △53,178千円 | △77,453千円
評価性引当額小計 | △53,178千円 | △77,453千円
繰延税金資産合計 | 140,246千円 | 127,289千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金 | △1,272千円 | △2,077千円
繰延税金負債小計 | △1,272千円 | △2,077千円
繰延税金資産純額 | 138,973千円 | 125,212千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％
（調整） |  |
評価性引当額の増減 | △9.5％ | 204.8％
交際費等永久に損金算入されない項目 | △2.2％ | 7.0％
住民税均等割等 | △8.8％ | 21.4％
人材確保促進税制による税額控除 | 4.1％ | △20.9％
その他 | 1.4％ | △2.4％
税効果会計適用後の法人税等 の負担率 | 14.9％ | 239.8％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

１．自己株式の消却

当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

（１）自己株式の消却を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。

（２）自己株式の消却の内容

①消却する株式の種類当社普通株式

②消却する株式の数700,000株（償却前の発行済株式総数に対する割合2.26％）

③消却予定日2024年４月25日

④消却後の発行済株式の総数30,137,249株

２．連結子会社の吸収合併

当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、2024年８月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社フリーシェアードジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

取引の概要

①被結合企業の名称及び事業の内容

株式会社フリーシェアードジャパン（新卒求人情報サイトの企画、運営）

②企業結合日

2024年８月１日

③企業結合の方法

当社を存続会社、株式会社フリーシェアードジャパンを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社アルバイトタイムス

⑤企業結合の目的

当社グループにおいて株式会社フリーシェアードジャパンは、主に新卒採用に特化した求人サイト『TSUNORU』を販売しております。この度、より効率的なグループ経営を目指し、シナジー効果を高めるため同社を吸収合併することといたしました。

⑥合併に係る割当内容

本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

⑦被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績

資産　　　　35,043千円

負債　　　 122,934千円

純資産　　△87,890千円

売上高　　　64,495千円

当期純損失　14,666千円