##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数3社

連結子会社の名称

㈱リンク

㈱フリーシェアードジャパン

Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、2023年12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①有価証券

その他有価証券　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

##### ②棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 38～50年

##### ②無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③株式給付引当金

取締役の業績連動型株式報酬の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①情報提供事業

情報提供事業における、無料求人誌の履行義務はアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが発行する無料求人誌『DOMO』へ広告を掲載する事であり、求人誌が発行された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

求人サイトにおける主な履行義務は、正社員及びアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する採用管理システムの『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル）の利用アカウントを提供する事であり、顧客から利用料を得ております。これについては、契約期間にわたるサービス提供時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１～２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②販促支援事業

販促支援事業におけるインストアメディア事業の主力商品であるフリーペーパー取次事業は媒体発行社からの依頼を受け、各種媒体を全国のスーパー、駅、ショッピングセンター、大学などに当社グループが設置した専用ラックに掲出し、各媒体のターゲット層へ情報提供を行うサービスを提供しており、専用ラックに各種媒体を掲出・納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１～２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

##### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１.繰延税金資産の回収可能性

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 138,973 | 125,212

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。

②主要な仮定

課税所得の見積りは将来の事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期及び金額を基礎としています。この見積における主要な仮定は、将来の商品別売上高の予測であります。当連結会計年度末の連結財務諸表作成時において入手可能な情報等を踏まえ、会計上の見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来事業計画における主要な仮定は、経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響額はありません。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」11,178千円、「その他」8,216千円は、「その他」19,394千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「違約金」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「違約金」5,897千円、「その他」5,244千円は、「自己株式取得費用」1,699千円、「その他」9,442千円として組み替えております。

（連結キャッシュフロー・計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「契約負債の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△47,727千円は、「自己株式取得費用」1,699千円、「契約負債の増減額」△2,095千円、「その他」△47,331千円として組み替えております。

##### (追加情報)

役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する事項

当社グループは、2021年４月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2021年５月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。

(１)取引の概要

本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行を株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）)に対して行うものであります。本信託を通じて、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、125,994千円、759千株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

###### ※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
| 売掛金 | 439,993 | 千円 | 436,894 | 千円
| 契約資産 | ― | 千円 | 22,949 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ

ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との

契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
給料及び手当 | 758,189 | 千円 | 785,836 | 千円
広告宣伝費 | 313,770 | 千円 | 336,202 | 千円
賞与引当金繰入額 | 90,796 | 千円 | 97,181 | 千円
退職給付費用 | 30,549 | 千円 | 31,565 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 1,539 | 千円 | 5,924 | 千円
株式給付引当金繰入額 | ― | 千円 | 25,200 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △4,788 | 千円 | 2,695 | 千円
組替調整額 | ― | 千円 | ― | 千円
税効果調整前 | △4,788 | 千円 | 2,695 | 千円
税効果額 | 1,429 | 千円 | △805 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △3,358 | 千円 | 1,890 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △654 | 千円 | 693 | 千円
その他の包括利益合計 | △4,013 | 千円 | 2,584 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 32,237,249 | ― | 700,000 | 31,537,249

(注）取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 5,844,059 | 700,008 | 700,000 | 5,844,067

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759,000株は、上記自己株式に含めております。

２．自己株式の株式数の増加700,008株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの及び単元未満株式の買取請求によるものであります。また減少700,000株は、自己株式の消却によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 81,456 | ３ | 2022年２月28日 | 2022年５月27日

(注）2022年５月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,277千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 79,356 | ３ | 2023年２月28日 | 2023年５月26日

(注）2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,277千円が含まれております。

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 31,537,249 | ― | 700,000 | 30,837,249

(注）取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 5,844,067 | 7,403,700 | 700,000 | 12,547,767

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759,000株は、上記自己株式に含めております。

２．自己株式の株式数の増加7,403,700株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。また減少700,000株は、自己株式の消却によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 79,356 | ３ | 2023年２月28日 | 2023年５月26日

(注）2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,277千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 95,242 | ５ | 2024年２月29日 | 2024年５月29日

(注）１．2024年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

3,795千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
現金及び預金 | 3,034,559千円 | 2,123,798千円
現金及び現金同等物 | 3,034,559千円 | 2,123,798千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　本社及び営業所におけるデジタルカラー複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本としております。また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。また、未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画と実績を月次で管理し、月中は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払期日に合わせ、預金残高を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。

投資有価証券は投資事業組合への出資金であります。投資事業組合への出資金は投資事業組合の投資先の信用リスク及び為替リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位:千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
リース債務 | 11,853 | 11,781 | △72
負債計 | 11,853 | 11,781 | △72

（※１）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は22,048千円であります。

当連結会計年度(2024年２月29日)

(単位:千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
リース債務 | 7,945 | 7,897 | △47
負債計 | 7,945 | 7,897 | △47

（※１）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は18,612千円であります。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,034,559 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 439,993 | － | － | －
合計 | 3,474,553 | － | － | －

当連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,123,798 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 459,844 | － | － | －
合計 | 2,583,642 | － | － | －

(注２)リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
リース債務 | 3,908 | 7,945 | － | －
合計 | 3,908 | 7,945 | － | －

当連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
リース債務 | 3,950 | 3,994 | － | －
合計 | 3,950 | 3,994 | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務 | ― | 11,781 | ― | 11,781

当連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務 | ― | 7,897 |  | 7,897

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について27,004千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について50,240千円減損処理を行っております。

市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２　退職給付費用の内訳

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
確定拠出年金掛金(千円) | 31,674 | 32,542

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 27,909千円 | 29,759千円
株式給付引当金 | －千円 | 7,524千円
税務上の繰越欠損金（注)２ | 174,234千円 | 163,827千円
減価償却超過額 | 17,094千円 | 12,826千円
その他 | 51,323千円 | 69,326千円
繰延税金資産小計 | 270,561千円 | 283,263千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △70,039千円 | △75,843千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △60,275千円 | △80,130千円
評価性引当額小計（注)１ | △130,314千円 | △155,973千円
繰延税金資産合計 | 140,246千円 | 127,289千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,272千円 | △2,077千円
繰延税金負債合計 | △1,272千円 | △2,077千円
繰延税金資産純額 | 138,973千円 | 125,212千円

（注）１．評価性引当額が25,659千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年２月28日）

（単位：千円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 3,293 | 858 | ― | ― | ― | 170,082 | 174,234
評価性引当額 | △3,293 | △858 | ― | ― | ― | △65,887 | △70,039
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 104,194 | (b)104,194

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金174,234千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産104,194千円を計上

しております。当該繰延税金資産104,194千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金

174,234千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係

る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年２月29日）

（単位：千円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | 858 | ― | ― | ― | ― | 162,968 | 163,827
評価性引当額 | △858 | ― | ― | ― | ― | △74,984 | △75,843
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 87,983 | (d)87,983

(c)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

(d)税務上の繰越欠損金163,827千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産87,983千円を計上

しております。当該繰延税金資産87,983千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金

163,827千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係

る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％
（調整） |  |
評価性引当額の増減 | △18.1％ | △674.8％
繰越欠損金の繰越期限切れ | 23.2％ | △85.4％
交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.4％ | △21.8％
住民税均等割等 | 7.0％ | △82.2％
人材確保促進税制による税額控除 | ―％ | 64.9％
関係会社貸倒引当金繰入 | △46.7％ | ―％
その他 | △4.7％ | 8.3％
税効果会計適用後の法人税等 の負担率 | △8.0％ | △761.1％

#### (資産除去債務関係)

資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

当社グループは、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント
情報提供 | 販促支援 | 計
売上高 |  |  |
無料求人誌『DOMO』 | 1,011,976 | ― | 1,011,976
ワガシャ de DOMO | 1,518,640 | ― | 1,518,640
インストアメディア事業 | ― | 469,584 | 469,584
その他 | 912,151 | 132,037 | 1,044,189
顧客との契約から生じる収益 | 3,442,768 | 601,621 | 4,044,389
外部顧客への売上高 | 3,442,768 | 601,621 | 4,044,389

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント
情報提供 | 販促支援 | 計
売上高 |  |  |
無料求人誌『DOMO』 | 896,002 | ― | 896,002
ワガシャ de DOMO | 1,784,985 | ― | 1,784,985
インストアメディア事業 | ― | 427,114 | 427,114
その他 | 1,071,464 | 138,837 | 1,210,301
顧客との契約から生じる収益 | 3,752,452 | 565,951 | 4,318,403
外部顧客への売上高 | 3,752,452 | 565,951 | 4,318,403

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 418,449
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 439,993
契約負債（期首残高） | 65,984
契約負債（期末残高） | 63,889

契約負債は契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足するにつれて（もしくは充足した時点で）収益に振り替えられます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,984千円であります。

また、2022年３月１日及び2023年２月28日における契約資産の残高はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、注記の対象に含めておりません。なお、当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 439,993
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 436,894
契約資産（期首残高） | ―
契約資産（期末残高） | 22,949
契約負債（期首残高） | 63,889
契約負債（期末残高） | 78,797

契約資産は、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価のうち未請求のものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足するにつれて（もしくは充足した時点で）収益に振り替えられます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,183千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、注記の対象に含めておりません。なお、当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。