当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復で推移いたしました。一方で、米国の関税政策の影響や、長引く不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、エネルギー資源及び原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当社の戦略地域である静岡県の雇用情勢については、依然として弱含みな推移が続いており、2025年８月の有効求人倍率が前年同月比0.07ポイント下降の1.05倍となりました。
このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の拡販施策やオプション商品の販売等を継続いたしました。また、当期間において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を静岡県内の３か所（６月に東部地域、西部地域、８月に中部地域）で開催いたしました。また、ＩＴ教育事業においては、企業より受託した法人向けプログラミング研修のうち、４月より開講している新入社員向けプログラミング研修サービスのほか、中途入社社員向けのプログラミング研修を毎月開講しております。
当期より連結子会社となりました株式会社ＷＨＯＭのＲＰＯ事業においては、首都圏を中心に新規顧客開拓に注力しております。これらの販売拡大のための成長コストとして、人件費（前中間連結会計期間比5.8%増）等を投入しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,404百万円（前中間連結会計期間比15.6%増）となりました。売上原価は808百万円（前中間連結会計期間比27.5%増）、子会社株式取得に係る費用ならびにのれん償却代の計上により販売費及び一般管理費は1,513百万円（前中間連結会計期間比4.8%増）となりました。営業利益は82百万円（前中間連結会計期間の営業利益は１百万円）、経常利益は80百万円（前中間連結会計期間の経常利益は６百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は63百万円（前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
※当中間連結会計期間より、株式会社ＷＨＯＭを連結子会社化したことに伴い、従来の「情報提供事業」というセグメント名称では事業実態との乖離が生じてきたため、「人材サービス事業」へとセグメント名称を変更致しました。なお、本変更はセグメント名の見直しによるものであり、従来の事業内容および対象となる子会社に実質的な変更はありません。
（人材サービス事業）
人材サービス事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）等、ＨＲテックや正社員領域の販売ならびにＩＴ教育事業等が堅調に推移した結果、売上高は2,176百万円（前中間連結会計期間比21.3%増）、セグメント利益は449百万円（前中間連結会計期間比30.6%増）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、当第１四半期間中に発生した大型週刊誌の休刊や取次エリア縮小等があり、全体的な取次量は依然として減少傾向にあります。販促支援事業における売上高は230百万円（前中間連結会計期間比20.3%減）、セグメント利益は12百万円（前中間連結会計期間比62.0%減）となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が3,433百万円（前連結会計年度末比3.5%増）、負債が702百万円（前連結会計年度末比28.2 %増）、純資産が2,730百万円（前連結会計年度末比1.4%減）となりました。また、自己資本比率は79.5%となりました。
資産の部では、流動資産が2,144百万円（前連結会計年度末比14.6%減）となりました。これは、現金及び預金が1,585百万円（前連結会計年度末比19.9%減）、売掛金及び契約資産が453百万円（前連結会計年度末比7.3%増）等となったためです。
固定資産は1,289百万円（前連結会計年度末比59.5%増）となりました。これは、有形固定資産が547百万円（前連結会計年度末比1.0%減）、無形固定資産が550百万円（前連結会計年度末比601.3%増）、投資その他の資産が191百万円（前連結会計年度末比7.9%増）となったためです。
負債は702百万円（前連結会計年度末比28.2%増）となりました。これは、未払金が347百万円（前連結会計年度末比7.2%増）、賞与引当金が115百万円（前連結会計年度末比31.6%増）等となったためです。
純資産は2,730百万円（前連結会計年度末比1.4%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により、利益剰余金が3,234百万円（前連結会計年度末比3.8%減）、自己株式が1,506百万円（前連結会計年度末は1,598百万円）等となったためです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて394百万円減少し、1,585百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は249百万円（前中間連結会計期間は55百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が80百万円、のれん償却額が29百万円、賞与引当金の増加額27百万円、未払消費税の増加額41百万円等となったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は536百万円（前中間連結会計期間は61百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が65百万円、その他、子会社株式取得による支出が469百万円等となったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は103百万円（前中間連結会計期間は96百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が98百万円等となったためです。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。