第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第14期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第14期及び第16期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第14期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従来、営業外収益に計上しておりました「受取手数料」は、第16期より「売上高」に含めて表示しております。これに伴い、第15期以前に関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。
３．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第14期、第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第14期、第16期、第17期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．第14期、第16期、第17期及び第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成10年４月 |
熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。 |
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平成12年４月 |
東京営業所（東京オフィス）の開設。 |
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本社を熊本市九品寺に移転。 |
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財団法人熊本テクノポリス財団（現 財団法人くまもとテクノ産業財団）より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。 |
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８月 |
本社を熊本市中央街に移転。 |
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12月 |
新事業創出促進法（通産省）の認定。 |
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平成13年12月 |
山之内製薬株式会社（現 アステラス製薬株式会社）と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。 |
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住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。 |
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平成14年５月 |
株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。 |
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12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場。 |
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平成15年６月 |
本社を熊本県上益城郡益城町に移転。 |
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７月 |
株式会社エコジェノミクス（関連会社）を設立。 |
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平成16年３月 |
株式会社イムノキック（現 関連会社）を設立。 |
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平成17年７月 |
株式会社ユージーンを吸収合併。 |
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神戸研究所を新設。 |
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平成18年２月 |
本社を熊本市南熊本に移転。 |
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５月 |
株式会社プライミューン（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 |
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平成20年４月 |
株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。 |
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平成21年４月 |
株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。 |
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平成21年６月 |
株式会社果実堂の支配権を獲得し、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社化。 |
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平成22年５月 |
株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。 |
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平成24年12月 |
本社を熊本市中央区に移転。 |
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平成25年４月 |
株式会社新薬リサーチセンター（現 連結子会社）を設立。 株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受け。 |
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平成25年７月 |
株式会社メディフォム（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 株式会社ジェネティックラボ（現 連結子会社）を第三者割当増資引受けにより子会社化。 |
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平成26年９月 |
福岡オフィスの開設。 |
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平成27年７月 |
医化学創薬株式会社（現 関連会社）を第三者割当増資引受けにより関連会社化。 |
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本社を福岡市中央区に移転。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、遺伝子破壊マウスの作製受託、抗体作製受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、病理診断サービスを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）ジェノミクス事業
当社は、TG Resource Bank®等の遺伝子情報の使用権許諾や遺伝子破壊マウス作製受託、モデルマウスの販売及び抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発などを行っております。また、㈱プライミューンは、研究用試薬の販売を行っております。
(2）ＣＲＯ※事業
㈱新薬リサーチセンター及び㈱メディフォムは、医薬品・食品の臨床試験受託を行っております。また、㈱新薬リサーチセンターは、薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験などの非臨床試験受託を行っております。
※ＣＲＯ ：Contract Research Organization 医薬品開発業務受託機関
(3）先端医療事業
㈱ジェネティックラボは、遺伝子解析受託及び個別化医療実現に向けた創薬支援サービスを行っております。
(4）病理診断事業
㈱ジェネティックラボは、病理組織検査、細胞診検査などを行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社）
㈱新薬リサーチセンター
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東京都 港区 |
50,000 |
ＣＲＯ事業 |
100.0 |
役員の兼任５名 長期資金の貸付 設備の賃貸 |
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㈱ジェネティックラボ |
札幌市 中央区 |
100,000 |
先端医療事業 病理診断事業 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
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㈱プライミューン |
神戸市 中央区 |
22,000 |
ジェノミクス事業 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
|
㈱メディフォム |
北海道 恵庭市 |
10,000 |
ＣＲＯ事業 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
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（持分法適用関連会社）
㈱イムノキック
|
神戸市 中央区 |
10,000 |
ジェノミクス事業 |
30.0 |
当社への特許の使用許諾 役員の兼任３名 長期資金の貸付 |
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医化学創薬㈱ |
札幌市 北区 |
262,970 |
ジェノミクス事業 |
35.6 |
役員の兼任１名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱新薬リサーチセンターについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 993,167千円
(2）経常利益 65,881千円
(3）当期純利益 41,433千円
(4）純資産額 152,723千円
(5）総資産額 637,270千円
３．㈱ジェネティックラボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 805,557千円
(2）経常利益 55,095千円
(3）当期純利益 43,418千円
(4）純資産額 251,161千円
(5）総資産額 437,884千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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（平成28年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ジェノミクス事業 |
27 |
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ＣＲＯ事業 |
56 |
|
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先端医療事業 |
18 |
|
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病理診断事業 |
33 |
|
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報告セグメント計 |
134 |
|
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全社（共通） |
7 |
|
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合計 |
141 |
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（注） 従業員数は就業人員であり、契約社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
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（平成28年３月31日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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34 |
39.5 |
5.7 |
4,497,979 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ジェノミクス事業 |
27 |
|
|
報告セグメント計 |
27 |
|
|
全社（共通） |
7 |
|
|
合計 |
34 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員及び派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。