１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己新株予約権の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名 ㈱新薬リサーチセンター
㈱ジェネティックラボ
㈱プライミューン
㈱メディフォム
すべての子会社を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社名 ㈱イムノキック
医化学創薬㈱
すべての関連会社について持分法を適用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品 先入先出法
仕掛品 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く)
建物（附属設備を除く）、神戸研究所動物飼育施設及び一部の連結子会社の資産については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。主な償却期間は５年であります。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費（新株予約権の発行に係る費用を含む） 支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「株式交付費」及び「買収関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」1,156千円、「買収関連費用」1,289千円及び「その他」1,345千円は、「営業外費用」の「その他」3,792千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の回収による収入」18千円、「その他」602千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」620千円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
―千円 |
128,716千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
592,481千円 |
563,910千円 |
|
土地 |
585,778 |
585,778 |
|
計 |
1,178,259 |
1,149,689 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内支払予定の長期未払金 |
57,805千円 |
57,805千円 |
|
長期未払金 |
346,830 |
289,025 |
|
計 |
404,635 |
346,830 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（戻入益：△）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
△ |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
73千円 |
13,620千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
73 |
13,620 |
|
税効果額 |
－ |
△4,215 |
|
その他有価証券評価差額金 |
73 |
9,404 |
|
その他の包括利益合計 |
73 |
9,404 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
13,624,100 |
284,541 |
― |
13,908,641 |
|
合計 |
13,624,100 |
284,541 |
― |
13,908,641 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２，３ |
1,400 |
105 |
84 |
1,421 |
|
合計 |
1,400 |
105 |
84 |
1,421 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加284,541株は、平成26年８月１日を効力発生日とした㈱ジェネティックラボとの株式交換による増加261,561株及び㈱プライミューンとの株式交換による増加22,980株であります。
２．普通株式の自己株式の増加105株は、株式交換に伴う端数株式の買取りによる増加25株及び単元未満株式の買取りによる増加80株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少84株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第３回新株予約権 |
普通株式 |
540,000 |
― |
― |
540,000 |
4,881 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
7,562 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
12,443 |
|
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
13,908,641 |
338,300 |
― |
14,246,941 |
|
合計 |
13,908,641 |
338,300 |
― |
14,246,941 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,421 |
― |
― |
1,421 |
|
合計 |
1,421 |
― |
― |
1,421 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加338,300株は、新株予約権の行使による増加10,300株、第三者割当による新株式の発行による増加103,000株及び転換社債型新株予約権付社債の転換による増加225,000株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第３回新株予約権（注）１ |
普通株式 |
540,000 |
― |
540,000 |
― |
― |
|
第４回新株予約権（注）２ |
普通株式 |
― |
1,000,000 |
― |
1,000,000 |
11,000 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
6,330 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
17,330 |
|
（注）１．第３回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
２．第４回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
946,185 |
千円 |
1,053,753 |
千円 |
|
有価証券勘定 |
400,000 |
|
― |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,346,185 |
|
1,053,753 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
(1) 株式交換に関するもの
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
株式交換に伴う新株発行による資本剰余金の増加 |
131,457 |
千円 |
― |
千円 |
|
非支配株主との取引による資本剰余金の減少 |
△84,607 |
|
― |
|
(2) 転換社債型新株予約権付社債に関するもの
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
転換社債型新株予約権付社債の転換による 資本金増加額 |
― |
千円 |
90,000 |
千円 |
|
転換社債型新株予約権付社債の転換による 資本剰余金増加額 |
― |
|
90,000 |
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換による 社債の減少額 |
― |
|
△180,000 |
|
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具、器具及び備品であります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用する方針であります。
有価証券は、余資を運用する目的で短期保有するものであり、定期的に見直しております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用する方針であります。
転換社債型新株予約権付社債は、M&A等今後の成長資金の調達を目的としたものであります。
リース債務及び長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの営業債権債務に占める外貨建ての営業債権債務の割合は僅少であります。なお、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、重要なものについては先物為替予約を利用する方針であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
946,185 |
946,185 |
― |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
451,395 |
451,395 |
― |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
400,523 |
400,523 |
― |
|
(4）長期貸付金(*1) |
10,063 |
10,856 |
793 |
|
資産計 |
1,808,168 |
1,808,962 |
793 |
|
(1）買掛金 |
2,559 |
2,559 |
― |
|
(2）未払金 |
148,609 |
148,609 |
― |
|
(3）未払法人税等 |
20,952 |
20,952 |
― |
|
(4）社債 |
50,000 |
50,366 |
366 |
|
(5）リース債務(*2) |
48,819 |
48,059 |
△760 |
|
(6）長期未払金(*3) |
404,635 |
404,635 |
― |
|
負債計 |
675,575 |
675,181 |
△393 |
(*1）１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*2）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
(*3）１年内支払予定の長期未払金を含んでおります。当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,053,753 |
1,053,753 |
― |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
488,378 |
488,378 |
― |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
214,633 |
214,633 |
― |
|
(4）長期貸付金(*1) |
8,843 |
9,573 |
729 |
|
資産計 |
1,765,609 |
1,766,338 |
729 |
|
(1）買掛金 |
24,607 |
24,607 |
― |
|
(2）未払金 |
155,127 |
155,127 |
― |
|
(3）未払法人税等 |
16,672 |
16,672 |
― |
|
(4）転換社債型新株予約権付社債 |
20,000 |
20,069 |
69 |
|
(5）リース債務(*2) |
30,467 |
30,432 |
△35 |
|
(6）長期未払金(*3) |
346,830 |
346,830 |
― |
|
負債計 |
593,705 |
593,739 |
34 |
(*1）１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*2）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
(*3）１年内支払予定の長期未払金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
有価証券については、短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、投資有価証券については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価につきましては、回収可能額を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）転換社債型新株予約権付社債、（5）リース債務、（6）長期未払金
これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式等 |
7,093 |
335,809 |
|
投資事業有限責任組合 |
1,985 |
1,521 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
946,185 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
451,395 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) その他 |
400,000 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
1,220 |
5,153 |
3,690 |
― |
|
合計 |
1,798,802 |
5,153 |
3,690 |
― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,053,753 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
488,378 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 |
― |
200,000 |
― |
― |
|
長期貸付金 |
1,247 |
5,265 |
2,331 |
― |
|
合計 |
1,543,378 |
205,265 |
2,331 |
― |
４．社債、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
50,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
22,817 |
15,518 |
8,689 |
1,432 |
360 |
― |
|
長期未払金 |
57,805 |
57,805 |
57,805 |
57,805 |
57,805 |
115,610 |
|
合計 |
130,622 |
73,323 |
66,494 |
59,237 |
58,165 |
115,610 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
転換社債型 新株予約権付社債 |
― |
20,000 |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
15,908 |
9,839 |
2,594 |
1,533 |
591 |
― |
|
長期未払金 |
57,805 |
57,805 |
57,805 |
57,805 |
57,805 |
57,805 |
|
合計 |
73,713 |
87,644 |
60,399 |
59,338 |
58,396 |
57,805 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
523 |
420 |
103 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
523 |
420 |
103 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
― |
― |
― |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
400,000 |
400,000 |
― |
|
|
小計 |
400,000 |
400,000 |
― |
|
|
合計 |
400,523 |
400,420 |
103 |
|
（注） 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額 9,078千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
214,225 |
200,490 |
13,735 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
214,225 |
200,490 |
13,735 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
408 |
420 |
△11 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
408 |
420 |
△11 |
|
|
合計 |
214,633 |
200,910 |
13,723 |
|
（注） 非上場株式等及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額 208,614千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成20年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 18名 |
|
ストック・オプションの数 （注）１ |
普通株式 179,100株 |
|
付与日 |
平成20年８月15日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
平成20年８月15日から平成22年８月14日まで |
|
権利行使期間 |
平成22年８月15日から平成30年７月24日まで |
（注）１．平成25年４月１日付で１株を100株に株式分割しております。このため分割後の株式数に換算して記載しております。
２．被付与者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役・監査役又は従業員その他これに準ずる地位の何れかにあることを要するものといたします。ただし、自己都合によらない退職等についてはこの限りではありません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成20年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
63,500 |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
10,300 |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
53,200 |
（注） 平成25年４月１日付で１株を100株に株式分割しております。このため分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
平成20年ストック・オプション |
|
権利行使価格（注） （円） |
229 |
|
行使時平均株価 （円） |
427 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
119 |
（注） 平成25年４月１日付で１株を100株に株式分割しております。このため分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度においてストック・オプションは付与されておりません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
投資有価証券評価損 |
2,649千円 |
|
2,507千円 |
|
減損損失 |
23,440 |
|
14,219 |
|
繰越欠損金 |
585,915 |
|
584,801 |
|
その他 |
28,496 |
|
27,825 |
|
繰延税金資産小計 |
640,501 |
|
629,354 |
|
評価性引当額 |
△618,648 |
|
△591,049 |
|
繰延税金資産合計 |
21,853 |
|
38,304 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
― |
|
△4,215 |
|
固定資産圧縮積立金 |
― |
|
△1,724 |
|
繰延税金負債合計 |
― |
|
△5,939 |
|
繰延税金資産の純額 |
21,853 |
|
32,364 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
21,853千円 |
|
30,537千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
― |
|
2,804 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
― |
|
△976 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
|
33.2％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
74.4 |
|
37.1 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
17.0 |
|
7.6 |
|
持分法による投資損益 |
△1.1 |
|
43.8 |
|
のれん償却 |
62.1 |
|
28.8 |
|
当社と子会社の実効税率の差異 |
8.1 |
|
12.3 |
|
評価性引当額 |
△255.1 |
|
△140.5 |
|
税率変更による影響 |
25.9 |
|
0.3 |
|
その他 |
△0.6 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△33.9 |
|
23.1 |
３ 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
資産除去債務がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
営業体制の強化を目的とした会社組織の変更に伴い、当連結会計年度より、従来「先端医療事業」に含めて表示しておりました抗体試薬事業について、「ジェノミクス事業」に含めて表示する報告セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
「ジェノミクス事業」は、TG Resource Bank®等の遺伝子情報の使用権許諾や遺伝子破壊マウス作製受託、モデルマウスの販売及び抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発などを行っております。「ＣＲＯ事業」は、薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験などの非臨床・臨床試験受託を行っております。「先端医療事業」は、遺伝子解析受託及び個別化医療実現に向けた創薬支援サービスを行っております。「病理診断事業」は、病理組織検査、細胞診検査などを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
ジェノミクス 事業 |
ＣＲＯ事業 |
先端医療事業 |
病理診断事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、主に管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
ジェノミクス 事業 |
ＣＲＯ事業 |
先端医療事業 |
病理診断事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△195,554千円、報告セグメント間取引に係る未実現利益消去△3,498千円および持分法適用関連会社からのコンサルティング収入12,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額及び管理部門に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ジェノミクス事業 |
ＣＲＯ事業 |
先端医療事業 |
病理診断事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ジェノミクス事業 |
ＣＲＯ事業 |
先端医療事業 |
病理診断事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連 会社 |
医化学創薬㈱ |
札幌市 北区 |
262,970 |
受託による糖鎖解析・糖鎖合成、 試薬・装置販売、 抗体医薬の開発 |
所有 |
資本取引 役員の兼任 |
増資の引受 （注） |
150,000 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 第三者割当による増資（3,750株）を引き受けたものであります。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
福永 健司 |
― |
― |
当社代表取締役社長 ㈱新薬リサーチセンター代表取締役社長 ㈱ジェネティックラボ代表取締役社長 ㈱プライミューン代表取締役社長 |
（被所有） |
債務被保証 |
債務被保証 （注） |
404,635 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 長期未払金に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
福永 健司 |
― |
― |
当社代表取締役社長 ㈱新薬リサーチセンター代表取締役社長 ㈱ジェネティックラボ代表取締役社長 ㈱プライミューン代表取締役社長 |
（被所有） （注）１ |
債務被保証
資本取引
|
債務被保証 （注）２
第三者割当 増資の割当 （注）３ |
346,830
80,031
|
― |
― |
|
役員 |
清藤 勉 |
― |
― |
当社取締役
㈱免疫生物研究所 代表取締役社長 |
（被所有）
|
資本取引
社債の引受
|
増資の引受 （注）４ 転換社債型新株予約権付社債の引受（注）５ |
200,490
200,000
|
―
投 資 有価証券
|
―
200,000
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１. 当社代表取締役社長福永健司氏がマイルストーン・キャピタル・マネジメント㈱へ貸与しております株式120,800株を含めた被所有割合は0.9％となります。
２. 長期未払金に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
３. 当社が行った第三者割当増資を１株あたり777円で引き受けたものであります。
４. ㈱免疫生物研究所の第三者割当による増資（205,000株）を引き受けたものであります。引受条件は、同社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
５. 転換社債型新株予約権付社債の引受条件は、同社株式の市場価格等を勘案して合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は医化学創薬㈱であり、その要約財務情報は以下の通りであります。
流動資産合計 234,696千円
固定資産合計 73,559
流動負債合計 27,760
固定負債合計 13,860
純資産合計 266,635
売上高 20,177
税引前当期純損失金額 △128,844
当期純損失金額 △129,134
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
198.81円 |
214.27円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
1.29円 |
1.05円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
1.29円 |
1.05円 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
17,824 |
14,587 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
17,824 |
14,587 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
13,812,117 |
13,881,212 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（株） |
29,524 |
35,679 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(29,524) |
(35,679) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
会社法に基づき発行した第３回新株予約権（第三者割当） 取締役会決議日 平成25年４月12日 新株予約権 5,400個 目的となる株式の数 540,000株 |
会社法に基づき発行した第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（第三者割当） 取締役会決議日 平成27年12月１日 新株予約権 2個 目的となる株式の数 25,000株
会社法に基づき発行した第４回新株予約権（第三者割当） 取締役会決議日 平成27年12月１日 新株予約権 10,000個 目的となる株式の数 1,000,000株 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度末 （平成28年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,777,287 |
3,069,782 |
|
純資産の部の合計額から控除する |
12,443 |
17,330 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(12,443) |
(17,330) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
2,764,843 |
3,052,451 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
13,907,220 |
14,245,520 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
平成年月日 |
|
|
|
|
平成年月日 |
|
㈱ジェネティックラボ |
第１回無担保社債 |
21.3.11 |
50,000 (50,000) |
― |
1.52 |
なし |
28.3.11 |
|
㈱トランスジェニック |
第３回無担保 転換社債型 新株予約権付社債 |
27.12.17 |
― |
20,000 |
1.00 |
なし |
29.12.16 |
|
合計 |
― |
― |
50,000 (50,000) |
20,000 |
― |
― |
― |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
株式の発行価格（円） |
800 |
|
発行価額の総額（千円） |
200,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） |
180,000 |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成27年12月17日 至 平成29年12月16日 |
（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
― |
20,000 |
― |
― |
― |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
― |
― |
― |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
― |
― |
― |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
22,817 |
15,908 |
― |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
26,001 |
14,558 |
― |
平成29年～31年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
１年内支払予定の長期未払金 |
57,805 |
57,805 |
0.3 |
― |
|
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く） |
346,830 |
289,025 |
0.3 |
平成29年～33年 |
|
合計 |
453,454 |
377,297 |
― |
― |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、当社グループでは、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期未払金は、土地購入に係る未払金であります。なお、１年内支払予定の長期未払金は流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の支払予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
9,839 |
2,594 |
1,533 |
591 |
|
その他有利子負債 |
57,805 |
57,805 |
57,805 |
57,805 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
306,617 |
751,584 |
1,342,120 |
2,290,287 |
|
税金等調整前四半期純損失金額（△）又は税金等調整前当期純利益金額（千円） |
△102,851 |
△145,310 |
△155,706 |
18,959 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
△73,442 |
△104,990 |
△121,226 |
14,587 |
|
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額（円） |
△5.28 |
△7.54 |
△8.71 |
1.05 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△5.28 |
△2.27 |
△1.17 |
9.65 |