２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	597,310	710,124
受取手形	492	－
売掛金	※２ 117,493	※２ 135,723
有価証券	400,000	－
仕掛品	7,002	11,122
原材料及び貯蔵品	14,750	6,772
前払費用	12,848	12,349
繰延税金資産	5,008	19,643
その他	※２ 142,206	※２ 96,885
貸倒引当金	△451	△419
流動資産合計	1,296,662	992,200
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 584,217	※１ 556,209
構築物	※１ 12,784	※１ 11,541
機械及び装置	17,354	14,904
工具、器具及び備品	24,504	20,353
土地	※１ 585,778	※１ 585,778
リース資産	7,495	5,482
有形固定資産合計	1,232,135	1,194,269
無形固定資産
ソフトウエア	1,641	80
無形固定資産合計	1,641	80
投資その他の資産
投資有価証券	9,602	423,248
関係会社株式	517,294	671,040
その他	※２ 233,203	※２ 233,462
投資その他の資産合計	760,100	1,327,751
固定資産合計	1,993,877	2,522,100
資産合計	3,290,540	3,514,301

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	－	108
未払金	※１,※２ 99,634	※１,※２ 116,098
リース債務	2,129	2,168
未払費用	12,366	10,460
未払法人税等	7,491	9,199
前受金	6,981	5,691
賞与引当金	8,642	7,003
受注損失引当金	256	－
その他	8,637	9,945
流動負債合計	146,139	160,674
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	20,000
リース債務	6,169	4,001
長期未払金	※１ 346,830	※１ 289,025
繰延税金負債	－	1,606
固定負債合計	352,999	314,632
負債合計	499,138	475,307
純資産の部
株主資本
資本金	2,550,604	2,682,463
資本剰余金
資本準備金	383,261	515,017
資本剰余金合計	383,261	515,017
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△153,285	△183,599
利益剰余金合計	△153,285	△183,599
自己株式	△1,725	△1,725
株主資本合計	2,778,853	3,012,155
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	103	9,508
評価・換算差額等合計	103	9,508
新株予約権	12,443	17,330
純資産合計	2,791,401	3,038,994
負債純資産合計	3,290,540	3,514,301

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 552,138	※１ 565,846
売上原価	※１ 329,090	※１ 330,523
売上総利益	223,047	235,322
販売費及び一般管理費	※１,※２ 294,831	※１,※２ 295,584
営業損失（△）	△71,784	△60,261
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 5,944	※１ 5,688
その他	※１ 2,246	※１ 2,095
営業外収益合計	8,190	7,783
営業外費用
支払利息	1,359	1,639
社債発行費	－	5,066
その他	15,129	5,429
営業外費用合計	16,489	12,136
経常損失（△）	△80,082	△64,614
税引前当期純損失（△）	△80,082	△64,614
法人税、住民税及び事業税	△23,672	△17,056
法人税等調整額	△5,008	△17,243
法人税等合計	△28,681	△34,300
当期純損失（△）	△51,401	△30,314

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,550,604	251,803	251,803	△101,820	△101,820	△1,782	2,698,805
当期変動額
株式交換による増加		131,457	131,457				131,457
当期純損失（△）				△51,401	△51,401		△51,401
自己株式の取得						△45	△45
自己株式の処分				△63	△63	102	38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	131,457	131,457	△51,465	△51,465	56	80,048
当期末残高	2,550,604	383,261	383,261	△153,285	△153,285	△1,725	2,778,853

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	30	30	12,443	2,711,278
当期変動額
株式交換による増加				131,457
当期純損失（△）				△51,401
自己株式の取得				△45
自己株式の処分				38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	73	73	－	73
当期変動額合計	73	73	－	80,122
当期末残高	103	103	12,443	2,791,401

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,550,604	383,261	383,261	△153,285	△153,285	△1,725	2,778,853
当期変動額
新株の発行	40,067	39,964	39,964				80,031
新株の発行（新株予約権の行使）	1,792	1,792	1,792				3,584
転換社債型新株予約権付社債の転換	90,000	90,000	90,000				180,000
当期純損失（△）				△30,314	△30,314		△30,314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	131,859	131,756	131,756	△30,314	△30,314	－	233,301
当期末残高	2,682,463	515,017	515,017	△183,599	△183,599	△1,725	3,012,155

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	103	103	12,443	2,791,401
当期変動額
新株の発行				80,031
新株の発行（新株予約権の行使）				3,584
転換社債型新株予約権付社債の転換				180,000
当期純損失（△）				△30,314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,404	9,404	4,886	14,291
当期変動額合計	9,404	9,404	4,886	247,592
当期末残高	9,508	9,508	17,330	3,038,994

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品　　先入先出法

仕掛品　　　　　個別法

原材料　　　　　移動平均法

貯蔵品　　　　　最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）及び神戸研究所動物飼育施設については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～38年

構築物　　　　　　　15～20年

機械及び装置　　　　３～17年

工具、器具及び備品　４～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費（新株予約権の発行に係る費用を含む）　　　支出時に全額費用として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」1,156千円、「その他」13,973千円は、「営業外費用」の「その他」15,129千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	579,696千円	552,369千円
構築物	12,784	11,541
土地	585,778	585,778
計	1,178,259	1,149,689

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内支払予定の長期未払金	57,805千円	57,805千円
長期未払金	346,830	289,025
計	404,635	346,830

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	150,126千円	89,938千円
長期金銭債権	228,843	227,596
短期金銭債務	7,284	10,089

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	98,056千円	116,523千円
売上原価	8,729	8,347
販売費及び一般管理費	4,317	2,278
営業取引以外の取引による取引高	5,795	6,065

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度66％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	34,507千円	44,110千円
給与及び手当	69,651	64,712
研究開発費	34,777	45,492
減価償却費	8,658	7,069

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式517,294千円、関連会社株式

153,746千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式517,294千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	66,390千円		65,036千円
投資有価証券評価損	2,477		2,507
減損損失	7,060		4,007
繰越欠損金	507,918		510,453
その他	9,851		6,951
繰延税金資産小計	593,698		588,956
評価性引当額	△588,689		△566,703
繰延税金資産合計	5,008		22,252
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		△4,215
繰延税金負債合計	―		△4,215
繰延税金資産の純額	5,008		18,037

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		33.2％
（調整）
住民税均等割			△4.7
交際費等永久に損金に算入されない項目			△1.9
評価性引当額			26.5
税率変更による影響額			0.2
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			53.1

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

この税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	798,354	―	―	28,008	798,354	242,145
	構築物	34,381	―	―	1,243	34,381	22,840
	機械及び装置	46,579	―	547	2,450	46,031	31,127
	工具、器具及び備品	187,917	1,637	18,238	4,270	171,316	150,962
	土地	585,778	―	―	―	585,778	―
	リース資産	9,352	―	―	2,013	9,352	3,870
	計	1,662,364	1,637	18,786	37,985	1,645,215	450,946
無形固 定資産	ソフトウエア	2,880	―	2,760	107	120	40
	計	2,880	―	2,760	107	120	40

　（注）　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	451	419	451	419
賞与引当金	8,642	7,003	8,642	7,003
受注損失引当金	256	―	256	―

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。