第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,630,100
計	43,630,100

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,021,941	14,021,941	東京証券取引所 マザーズ市場	単元株式数 100株
計	14,021,941	14,021,941	―	―

　（注）　提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　当第３四半期会計期間において発行した転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年12月１日
新株予約権の数（個）	20
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	250,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	（注）１
新株予約権の行使期間	平成27年12月17日から 平成29年12月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　  800 資本組入額　  400
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	本転換社債型新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
代用払込みに関する事項	（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．(1)　本転換社債型新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

①本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。

②本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

(2)　転換価額

各本転換社債型新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下、「転換価額」という。）は、800円とする。

(3)　転換価額の調整

当社は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、その他一定の事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「時価下発行による転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

					交付株式数×	1株あたりの
				既発行普通株式数   ＋		払込金額
調整後		調整前			1株あたりの時価
転換価額	＝	転換価額	×	既発行普通株式数＋交付株式数

２．(1)　本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。

(2)　本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

３．当社が組織再編行為を行う場合は、承継会社等をして、組織再編の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本転換社債型新株予約権の所持人に対して、当該本転換社債型新株予約権の所持人の有する本転換社債型新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、発行要項に掲げる内容のもの（以下、「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編の効力発生日において、本転換社債型新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本転換社債型新株予約権の所持人は、承継新株予約権の新株予約権所持人となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本転換社債型新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

②　当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年12月１日
新株予約権の数（個）	10,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,000,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり　  800
新株予約権の行使期間	平成27年12月17日から 平成29年12月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　  800 資本組入額　  400
新株予約権の行使の条件	（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１．(1)　本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（平成27年12月1日）時点における当社発行済株式総数（13,918,941株）の10％（1,391,894株）(但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に規定される行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該10%(但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に規定される行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。

(2)　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(3)　各本新株予約権の一部行使はできない。

２．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は発行要項に定める条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成27年12月17日 （注）	103,000	14,021,941	40,067	2,592,463	39,964	425,017

　　（注）　有償第三者割当

　発行価格　　　　　777円

　資本組入額　　　　389円

　　割当先　　　　　　当社代表取締役　福永健司

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成27年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        1,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   13,912,000	139,120	―
単元未満株式	普通株式        5,541	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	13,918,941	―	―
総株主の議決権	―	139,120	―

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

（平成27年12月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社トランスジェニック	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号	1,400	―	1,400	0.01
計	―	1,400	―	1,400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。