第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、専門書の購読やセミナーへの参加等により情報取集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,053,753	1,059,180
受取手形及び売掛金	488,378	416,798
商品及び製品	1,625	4,551
仕掛品	67,288	123,085
原材料及び貯蔵品	31,744	27,063
繰延税金資産	30,537	37,532
その他	46,362	30,031
貸倒引当金	△468	△1,142
流動資産合計	1,719,221	1,697,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	993,587	1,050,471
減価償却累計額	△309,550	△344,231
建物及び構築物（純額）	※２ 684,036	※２ 706,239
機械装置及び運搬具	135,584	114,739
減価償却累計額	△120,680	△102,284
機械装置及び運搬具（純額）	14,904	12,454
工具、器具及び備品	361,576	372,567
減価償却累計額	△263,443	△243,591
工具、器具及び備品（純額）	98,133	128,976
土地	※２ 621,290	※２ 621,290
リース資産	26,101	26,101
減価償却累計額	△15,902	△18,983
リース資産（純額）	10,198	7,117
有形固定資産合計	1,428,562	1,476,078
無形固定資産
のれん	156,211	119,056
ソフトウエア	14,884	11,879
無形固定資産合計	171,096	130,936
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 551,964	※１ 515,263
長期貸付金	7,596	6,322
繰延税金資産	2,804	41,082
その他	26,699	38,143
貸倒引当金	△2,500	△2,500
投資その他の資産合計	586,565	598,311
固定資産合計	2,186,223	2,205,325
資産合計	3,905,445	3,902,426

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,607	4,212
未払金	※２ 212,932	※２ 216,037
リース債務	15,908	9,839
未払法人税等	16,672	45,650
賞与引当金	8,322	8,636
受注損失引当金	－	1,120
その他	216,172	202,775
流動負債合計	494,616	488,272
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,000	－
リース債務	14,558	4,719
長期未払金	※２ 289,025	※２ 231,220
繰延税金負債	976	－
その他	16,485	4,887
固定負債合計	341,046	240,826
負債合計	835,663	729,099
純資産の部
株主資本
資本金	2,682,463	2,718,017
資本剰余金	430,409	465,963
利益剰余金	△68,204	12,490
自己株式	△1,725	△1,725
株主資本合計	3,042,942	3,194,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,508	△34,056
その他の包括利益累計額合計	9,508	△34,056
新株予約権	17,330	12,637
純資産合計	3,069,782	3,173,327
負債純資産合計	3,905,445	3,902,426

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	2,290,287	2,302,908
売上原価	※１ 1,617,664	※１ 1,553,971
売上総利益	672,622	748,937
販売費及び一般管理費	※２，※３ 622,209	※２，※３ 594,989
営業利益	50,413	153,948
営業外収益
受取利息	650	797
受取配当金	8	10
為替差益	－	1,635
補助金収入	5,000	4,789
その他	1,778	989
営業外収益合計	7,437	8,223
営業外費用
支払利息	2,643	998
持分法による投資損失	25,029	61,007
社債発行費	5,066	－
その他	6,152	11,892
営業外費用合計	38,891	73,898
経常利益	18,959	88,272
特別利益
関係会社株式売却益	－	1,892
受取補償金	－	3,424
持分変動利益	－	1,442
特別利益合計	－	6,759
特別損失
固定資産除却損	※４ －	※４ 9,007
投資有価証券清算損	－	3,127
その他	－	963
特別損失合計	－	13,099
税金等調整前当期純利益	18,959	81,933
法人税、住民税及び事業税	19,098	43,272
法人税等調整額	△14,727	△42,034
法人税等合計	4,371	1,238
当期純利益	14,587	80,694
親会社株主に帰属する当期純利益	14,587	80,694

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	14,587	80,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,404	△43,564
その他の包括利益合計	※ 9,404	※ △43,564
包括利益	23,992	37,130
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	23,992	37,130
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,550,604	298,653	△82,792	△1,725	2,764,739
当期変動額
新株の発行	40,067	39,964			80,031
新株の発行（新株予約権の行使）	1,792	1,792			3,584
転換社債型新株予約権付社債の転換	90,000	90,000			180,000
親会社株主に帰属する当期純利益			14,587		14,587
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	131,859	131,756	14,587	－	278,203
当期末残高	2,682,463	430,409	△68,204	△1,725	3,042,942

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	103	103	12,443	2,777,287
当期変動額
新株の発行				80,031
新株の発行（新株予約権の行使）				3,584
転換社債型新株予約権付社債の転換				180,000
親会社株主に帰属する当期純利益				14,587
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,404	9,404	4,886	14,291
当期変動額合計	9,404	9,404	4,886	292,494
当期末残高	9,508	9,508	17,330	3,069,782

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,682,463	430,409	△68,204	△1,725	3,042,942
当期変動額
新株の発行	－	－			－
新株の発行（新株予約権の行使）	25,554	25,554			51,108
転換社債型新株予約権付社債の転換	10,000	10,000			20,000
親会社株主に帰属する当期純利益			80,694		80,694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	35,554	35,554	80,694	－	151,802
当期末残高	2,718,017	465,963	12,490	△1,725	3,194,745

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,508	9,508	17,330	3,069,782
当期変動額
新株の発行				－
新株の発行（新株予約権の行使）				51,108
転換社債型新株予約権付社債の転換				20,000
親会社株主に帰属する当期純利益				80,694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△43,564	△43,564	△4,693	△48,257
当期変動額合計	△43,564	△43,564	△4,693	103,545
当期末残高	△34,056	△34,056	12,637	3,173,327

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	18,959	81,933
減価償却費	66,396	75,292
のれん償却額	37,155	37,155
固定資産除却損	－	9,007
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△1,892
投資有価証券清算損益（△は益）	－	3,127
貸倒引当金の増減額（△は減少）	150	673
受取利息及び受取配当金	△658	△808
補助金収入	△5,000	△4,789
受取補償金	－	△3,424
支払利息	2,643	998
持分法による投資損益（△は益）	25,029	61,007
持分変動損益（△は益）	－	△1,442
売上債権の増減額（△は増加）	△36,982	71,579
たな卸資産の増減額（△は増加）	△19,347	△54,041
仕入債務の増減額（△は減少）	22,048	△20,395
未払金の増減額（△は減少）	21,191	3,399
長期前払費用の増減額（△は増加）	△220	8,268
その他の資産の増減額（△は増加）	△11,499	△5,353
その他の負債の増減額（△は減少）	116,952	△17,671
小計	236,816	242,624
利息及び配当金の受取額	624	710
利息の支払額	△2,610	△1,171
補助金の受取額	5,000	4,789
補償金の受取額	－	3,424
法人税等の支払額	△25,463	△17,562
営業活動によるキャッシュ・フロー	214,367	232,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△95,643	△127,093
無形固定資産の取得による支出	△10,225	△3,002
投資有価証券の取得による支出	△400,490	△79,800
投資有価証券の清算による収入	－	3,965
関係会社株式の取得による支出	△153,746	－
関係会社株式の売却による収入	－	3,000
貸付金の回収による収入	1,220	1,247
敷金の差入による支出	△11,497	△139
その他	5,660	1,720
投資活動によるキャッシュ・フロー	△664,721	△200,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	80,031	－
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	200,000	－
社債の償還による支出	△50,000	－
リース債務の返済による支出	△22,781	△15,908
長期未払金の返済による支出	△57,805	△57,805
新株予約権の発行による収入	11,000	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,358	46,415
自己新株予約権の取得による支出	△4,881	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	157,921	△27,298
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△292,432	5,427
現金及び現金同等物の期首残高	1,346,185	1,053,753
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,053,753	※１ 1,059,180

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　4社

連結子会社名　　　㈱新薬リサーチセンター

㈱ジェネティックラボ

㈱プライミューン

㈱メディフォム

すべての子会社を連結しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　　1社

持分法適用の関連会社名　　　医化学創薬㈱

すべての関連会社について持分法を適用しております。

また、当連結会計年度において、当社が保有する株式会社イムノキックの株式の全てを譲渡したため、同社を持分法の適用範囲から除外しております。これにより持分法適用関連会社の数は２社から１社へと変更になりました。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品　　先入先出法

仕掛品　　　　　個別法

原材料　　　　　移動平均法

貯蔵品　　　　　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く)

建物（附属設備を除く）、神戸研究所動物飼育施設及び一部の連結子会社の資産については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　15～38年

　機械装置及び運搬具　３～17年

　工具、器具及び備品　４～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。主な償却期間は５年であります。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	128,716千円	68,044千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	563,910千円	539,511千円
土地	585,778	585,778
計	1,149,689	1,125,290

上記のほか、為替予約の担保として定期預金40,000千円を差入れております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内支払予定の長期未払金	57,805千円	57,805千円
長期未払金	289,025	231,220
計	346,830	289,025

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（戻入益：△）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
1,266千円	△1,616千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	83,630千円	87,475千円
給与及び手当	196,022	185,172

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
51,560千円	48,015千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－千円	5,762千円
工具、器具及び備品	－	444
ソフトウエア	－	2,800

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	13,620千円	△43,564千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	13,620	△43,564
税効果額	△4,215	－
その他有価証券評価差額金	9,404	△43,564
その他の包括利益合計	9,404	△43,564

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	13,908,641	338,300	―	14,246,941
合計	13,908,641	338,300	―	14,246,941
自己株式
普通株式	1,421	―	―	1,421
合計	1,421	―	―	1,421

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加338,300株は、新株予約権の行使による増加10,300株、第三者割当による新株式の発行による増加103,000株及び転換社債型新株予約権付社債の転換による増加225,000株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第３回新株予約権（注）１	普通株式	540,000	―	540,000	―	―
	第４回新株予約権（注）２	普通株式	―	1,000,000	―	1,000,000	11,000
	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	6,330
合計		―	―	―	―	―	17,330

（注）１．第３回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。

２．第４回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	14,246,941	108,000	―	14,354,941
合計	14,246,941	108,000	―	14,354,941
自己株式
普通株式	1,421	―	―	1,421
合計	1,421	―	―	1,421

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加108,000株は、新株予約権の行使による増加83,000株及び転換社債型新株予約権付社債の転換による増加25,000株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第４回新株予約権（注）	普通株式	1,000,000	―	48,000	952,000	10,472
	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	2,165
合計		―	―	―	―	―	12,637

（注）第４回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,053,753	千円	1,059,180	千円
現金及び現金同等物	1,053,753		1,059,180

２　重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債に関するもの

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
転換社債型新株予約権付社債の転換による 資本金増加額	90,000	千円	10,000	千円
転換社債型新株予約権付社債の転換による 資本剰余金増加額	90,000		10,000
転換社債型新株予約権付社債の転換による 社債の減少額	△180,000		△20,000

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１  リース資産の内容

有形固定資産

主として、工具、器具及び備品であります。

２  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用する方針であります。

　有価証券は、余資を運用する目的で短期保有するものであり、定期的に見直しております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用する方針であります。

　転換社債型新株予約権付社債は、M&A等今後の成長資金の調達を目的としたものであります。

　リース債務及び長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループの営業債権債務に占める外貨建の営業債権債務の割合は僅少であります。なお、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、重要なものについては為替予約を利用する方針であります。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,053,753	1,053,753	―
(2）受取手形及び売掛金	488,378	488,378	―
(3）投資有価証券
その他有価証券	214,633	214,633	―
(4）長期貸付金(*1)	8,843	9,573	729
資産計	1,765,609	1,766,338	729
(1）買掛金	24,607	24,607	―
(2）未払金	155,127	155,127	―
(3）未払法人税等	16,672	16,672	―
(4）転換社債型新株予約権付社債	20,000	20,069	69
(5）リース債務(*2)	30,467	30,432	△35
(6）長期未払金(*3)	346,830	346,830	―
負債計	593,705	593,739	34

　(*1）１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

　(*2）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

　(*3）１年内支払予定の長期未払金を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,059,180	1,059,180	―
(2）受取手形及び売掛金	416,798	416,798	―
(3）投資有価証券
その他有価証券	166,853	166,853	―
(4）長期貸付金(*1)	7,596	8,115	518
資産計	1,650,429	1,650,948	518
(1）買掛金	4,212	4,212	―
(2）未払金	158,232	158,232	―
(3）未払法人税等	45,650	45,650	―
(4）転換社債型新株予約権付社債	―	―	―
(5）リース債務(*2)	14,558	13,944	△614
(6）長期未払金(*3)	289,025	289,025	―
負債計	511,679	511,065	△614

　(*1）１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

　(*2）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

　(*3）１年内支払予定の長期未払金を含んでおります。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券については、取引所の価格によっております。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価につきましては、回収可能額を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）転換社債型新株予約権付社債、（5）リース債務、（6）長期未払金

　これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式等	335,809	347,844
投資事業有限責任組合	1,521	565

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,053,753	―	―	―
受取手形及び売掛金	488,378	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	―	200,000	―	―
長期貸付金	1,247	5,265	2,331	―
合計	1,543,378	205,265	2,331	―

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,059,180	―	―	―
受取手形及び売掛金	416,798	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	―	200,000	―	―
長期貸付金	1,274	5,380	942	―
合計	1,477,253	205,380	942	―

４．社債、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
転換社債型 新株予約権付社債	―	20,000	―	―	―	―
リース債務	15,908	9,839	2,594	1,533	591	―
長期未払金	57,805	57,805	57,805	57,805	57,805	57,805
合計	73,713	87,644	60,399	59,338	58,396	57,805

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
転換社債型 新株予約権付社債	―	―	―	―	―	―
リース債務	9,839	2,594	1,533	591	―	―
長期未払金	57,805	57,805	57,805	57,805	57,805	―
合計	67,644	60,399	59,338	58,396	57,805	―

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	214,225	200,490	13,735
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	214,225	200,490	13,735
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	408	420	△11
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	408	420	△11
合計		214,633	200,910	13,723

（注）　非上場株式等及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額　208,614千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	598	420	178
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	598	420	178
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	166,255	200,490	△34,235
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	166,255	200,490	△34,235
合計		166,853	200,910	△34,056

（注）　非上場株式等及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額　280,365千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　 18名
ストック・オプションの数　（注）１	普通株式　　　179,100株
付与日	平成20年８月15日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	平成20年８月15日から平成22年８月14日まで
権利行使期間	平成22年８月15日から平成30年７月24日まで

（注）１．平成25年４月１日付で１株を100株に株式分割しております。このため分割後の株式数に換算して記載しております。

２．被付与者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役・監査役又は従業員その他これに準ずる地位の何れかにあることを要するものといたします。ただし、自己都合によらない退職等についてはこの限りではありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成20年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	53,200
権利確定	―
権利行使	35,000
失効	―
未行使残	18,200

（注）　平成25年４月１日付で１株を100株に株式分割しております。このため分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成20年ストック・オプション
権利行使価格（注）　　　　　（円）	229
行使時平均株価　　　　　　　（円）	582
付与日における公正な評価単価（円）	119

（注）　平成25年４月１日付で１株を100株に株式分割しております。このため分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度においてストック・オプションは付与されておりません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	2,507千円		26,287千円
減損損失	14,219		7,809
未払事業税	3,307		7,927
繰越欠損金	584,801		567,627
その他	24,518		21,509
繰延税金資産小計	629,354		631,161
評価性引当額	△591,049		△551,100
繰延税金資産合計	38,304		80,061
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,215		－
固定資産圧縮積立金	△1,724		△1,446
繰延税金負債合計	△5,939		△1,446
繰延税金資産の純額	32,364		78,614

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	30,537千円		37,532千円
固定資産－繰延税金資産	2,804		41,082
固定負債－繰延税金負債	△976		－

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.2％		31.3％
（調整）
住民税均等割	37.1		7.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6		1.1
持分法による投資損益	43.8		22.8
のれん償却	28.8		6.3
当社と子会社の実効税率の差異	12.3		7.8
評価性引当額	△140.5		△74.6
税率変更による影響	0.3		0.4
その他	0.5		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		1.5

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

資産除去債務がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「ジェノミクス事業」は、TG Resource Bank®等の遺伝子情報の使用権許諾や遺伝子破壊マウス作製受託、モデルマウスの販売及び抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発などを行っております。「ＣＲＯ事業」は、薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験などの非臨床・臨床試験受託を行っております。「先端医療事業」は、遺伝子解析受託及び個別化医療実現に向けた創薬支援サービスを行っております。「病理診断事業」は、病理組織検査、細胞診検査などを行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	ジェノミクス 事業	ＣＲＯ事業	先端医療事業	病理診断事業
売上高
外部顧客への売上高	390,885	1,090,176	382,947	413,778	2,277,787	12,500	2,290,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,164	9,190	8,832	－	22,187	△22,187	－
計	395,050	1,099,367	391,779	413,778	2,299,975	△9,687	2,290,287
セグメント利益	51,098	128,580	13,136	44,149	236,965	△186,552	50,413
セグメント資産	923,049	903,034	193,713	185,497	2,205,294	1,700,150	3,905,445
その他の項目
減価償却費	26,261	25,707	5,035	6,803	63,808	2,588	66,396
のれんの償却額	－	21,854	6,557	8,743	37,155	－	37,155
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	153,746	153,746
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,217	50,214	8,831	36,189	96,452	1,004	97,456

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△195,554千円、報告セグメント間取引に係る未実現利益消去△3,498千円および持分法適用関連会社からのコンサルティング収入12,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額及び管理部門に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	ジェノミクス 事業	ＣＲＯ事業	先端医療事業	病理診断事業
売上高
外部顧客への売上高	420,148	1,141,215	340,601	399,294	2,301,258	1,650	2,302,908
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,289	15,986	－	25,276	△25,276	－
計	420,148	1,150,505	356,587	399,294	2,326,534	△23,626	2,302,908
セグメント利益又は損失（△）	85,941	244,338	△4,341	3,491	329,430	△175,481	153,948
セグメント資産	819,300	996,700	212,957	184,183	2,213,142	1,689,284	3,902,426
その他の項目
減価償却費	24,516	25,388	12,037	10,927	72,869	2,423	75,292
のれんの償却額	－	21,854	6,557	8,743	37,155	－	37,155
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,224	50,116	37,134	28,573	129,048	774	129,823

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,131千円、持分法適用関連会社からのコンサルティング収入等1,650千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	ジェノミクス事業	ＣＲＯ事業	先端医療事業	病理診断事業	合計
当期償却額	－	21,854	6,557	8,743	37,155
当期末残高	－	44,002	48,089	64,119	156,211

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	ジェノミクス事業	ＣＲＯ事業	先端医療事業	病理診断事業	合計
当期償却額	－	21,854	6,557	8,743	37,155
当期末残高	－	22,148	41,531	55,375	119,056

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連 会社	医化学創薬㈱	札幌市 北区	262,970	受託による糖鎖解析・糖鎖合成、 試薬・装置販売、 抗体医薬の開発	所有   直接  35.6	資本取引 役員の兼任	増資の引受 （注）	150,000	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）　第三者割当による増資（3,750株）を引き受けたものであります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	福永　健司	―	―	当社代表取締役社長 ㈱新薬リサーチセンター代表取締役社長 ㈱ジェネティックラボ代表取締役社長 ㈱プライミューン代表取締役社長	（被所有）   直接   0.0 （注）１	債務被保証 資本取引	債務被保証 （注）２ 第三者割当 増資の割当 （注）３	346,830 80,031	―	―
役員	清藤　勉	―	―	当社取締役 ㈱免疫生物研究所 代表取締役社長	（被所有）   直接   ―	資本取引 社債の引受	増資の引受 （注）４ 転換社債型新株予約権付社債の引受（注）５	200,490 200,000	― 投　　資 有価証券	― 200,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１. 当社代表取締役社長福永健司氏がマイルストーン・キャピタル・マネジメント㈱へ貸与しております株式120,800株を含めた被所有割合は0.9％となります。

２. 長期未払金に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

３. 当社が行った第三者割当増資を１株あたり777円で引き受けたものであります。

４. ㈱免疫生物研究所の第三者割当による増資（205,000株）を引き受けたものであります。引受条件は、同社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。

５. 転換社債型新株予約権付社債の引受条件は、同社株式の市場価格等を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	福永　健司	―	―	当社代表取締役社長 ㈱新薬リサーチセンター代表取締役社長 ㈱ジェネティックラボ代表取締役社長 ㈱プライミューン代表取締役社長	（被所有）   直接   0.0 （注）１	債務被保証	債務被保証 （注）２	289,025	―	―
役員	清藤　勉	―	―	当社取締役 ㈱免疫生物研究所 代表取締役社長	（被所有）   直接   ―	社債の引受	転換社債型新株予約権付社債の引受（注）３	―	投　　資 有価証券	200,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１. 当社代表取締役社長福永健司氏がマイルストーン・キャピタル・マネジメント㈱へ貸与しております株式120,800株を含めた被所有割合は0.9％となります。

２. 長期未払金に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

３. 転換社債型新株予約権付社債の引受条件は、同社株式の市場価格等を勘案して合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は医化学創薬㈱であり、その要約財務情報は以下の通りであります。

流動資産合計　　　　　　　153,655千円

固定資産合計　　　　　　　 80,768

流動負債合計　　　　　　　 20,980

固定負債合計　　　　　　　　8,820

純資産合計　　　　　　　　204,622

売上高　　　　　　　　　　 48,200

税引前当期純損失金額　　 △91,721

当期純損失金額　　　　　 △92,012

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	214.27円	220.20円
１株当たり当期純利益金額	1.05円	5.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	1.05円	5.62円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	14,587	80,694
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	14,587	80,694
普通株式の期中平均株式数（株）	13,881,212	14,339,246
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	―	1
普通株式増加数（株）	35,679	20,538
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	―	(273)
（うち新株予約権（株））	(35,679)	(20,265)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	会社法に基づき発行した第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（第三者割当） 取締役会決議日 　平成27年12月１日 新株予約権　　　　　　　　 2個 目的となる株式の数　　25,000株 会社法に基づき発行した第４回新株予約権（第三者割当） 取締役会決議日 　平成27年12月１日 新株予約権　　　　　　10,000個 目的となる株式の数 1,000,000株	会社法に基づき発行した第４回新株予約権（第三者割当） 取締役会決議日 　平成27年12月１日 新株予約権　　　　　　 9,520個 目的となる株式の数　 952,000株

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当連結会計年度末 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,069,782	3,173,327
純資産の部の合計額から控除する 金額（千円）	17,330	12,637
（うち新株予約権（千円））	(17,330)	(12,637)
普通株式に係る期末の純資産額 （千円）	3,052,451	3,160,689
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	14,245,520	14,353,520

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱トランスジェニック	第３回無担保 転換社債型 新株予約権付社債	27.12.17	20,000	―	1.00	なし	29.12.16
合計	―	―	20,000	―	―	―	―

転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第３回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	800
発行価額の総額（千円）	200,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	200,000
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成27年12月17日 至　平成29年12月16日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	15,908	9,839	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,558	4,719	―	平成30年～32年
その他有利子負債
１年内支払予定の長期未払金	57,805	57,805	0.3	―
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く）	289,025	231,220	0.3	平成30年～33年
合計	377,297	303,583	―	―

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、当社グループでは、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期未払金は、土地購入に係る未払金であります。なお、１年内支払予定の長期未払金は流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の支払予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	2,594	1,533	591	―
その他有利子負債	57,805	57,805	57,805	57,805

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	394,220	985,669	1,540,561	2,302,908
税金等調整前四半期純損失金額（△）又は税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	△46,429	△22,041	10,051	81,933
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	△37,222	△22,730	△8,540	80,694
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額（円）	△2.60	△1.59	△0.60	5.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.60	1.01	0.99	6.22