２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	710,124	626,487
売掛金	※２ 135,723	※２ 89,500
仕掛品	11,122	7,399
原材料及び貯蔵品	6,772	5,526
前払費用	12,349	9,439
繰延税金資産	19,643	25,366
その他	※２ 96,885	※２ 164,121
貸倒引当金	△419	△1,157
流動資産合計	992,200	926,684
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 556,209	※１ 532,359
構築物	※１ 11,541	※１ 10,416
機械及び装置	14,904	12,454
工具、器具及び備品	20,353	25,387
土地	※１ 585,778	※１ 585,778
リース資産	5,482	3,468
有形固定資産合計	1,194,269	1,169,865
無形固定資産
ソフトウエア	80	56
無形固定資産合計	80	56
投資その他の資産
投資有価証券	423,248	447,219
関係会社株式	671,040	585,338
繰延税金資産	－	40,271
その他	※２ 233,462	※２ 243,932
投資その他の資産合計	1,327,751	1,316,762
固定資産合計	2,522,100	2,486,684
資産合計	3,514,301	3,413,368

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	108	－
未払金	※１，※２ 116,098	※１，※２ 112,006
リース債務	2,168	2,207
未払費用	10,460	9,812
未払法人税等	9,199	23,036
前受金	5,691	6,120
賞与引当金	7,003	7,622
その他	9,945	8,292
流動負債合計	160,674	169,097
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,000	－
リース債務	4,001	1,793
長期未払金	※１ 289,025	※１ 231,220
繰延税金負債	1,606	－
固定負債合計	314,632	233,013
負債合計	475,307	402,111
純資産の部
株主資本
資本金	2,682,463	2,718,017
資本剰余金
資本準備金	515,017	550,571
資本剰余金合計	515,017	550,571
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△183,599	△234,187
利益剰余金合計	△183,599	△234,187
自己株式	△1,725	△1,725
株主資本合計	3,012,155	3,032,675
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,508	△34,056
評価・換算差額等合計	9,508	△34,056
新株予約権	17,330	12,637
純資産合計	3,038,994	3,011,256
負債純資産合計	3,514,301	3,413,368

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 565,846	※１ 516,756
売上原価	※１ 330,523	※１ 284,881
売上総利益	235,322	231,874
販売費及び一般管理費	※１，※２ 295,584	※１，※２ 263,259
営業損失（△）	△60,261	△31,385
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 5,688	※１ 4,869
その他	※１ 2,095	※１ 2,446
営業外収益合計	7,783	7,316
営業外費用
支払利息	1,639	951
社債発行費	5,066	－
その他	5,429	2,799
営業外費用合計	12,136	3,751
経常損失（△）	△64,614	△27,819
特別利益
関係会社株式売却益	－	3,000
特別利益合計	－	3,000
特別損失
関係会社株式評価損	－	85,701
その他	－	8,890
特別損失合計	－	94,592
税引前当期純損失（△）	△64,614	△119,411
法人税、住民税及び事業税	△17,056	△25,437
法人税等調整額	△17,243	△43,385
法人税等合計	△34,300	△68,823
当期純損失（△）	△30,314	△50,588

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,550,604	383,261	383,261	△153,285	△153,285	△1,725	2,778,853
当期変動額
新株の発行	40,067	39,964	39,964				80,031
新株の発行（新株予約権の行使）	1,792	1,792	1,792				3,584
転換社債型新株予約権付社債の転換	90,000	90,000	90,000				180,000
当期純損失（△）				△30,314	△30,314		△30,314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	131,859	131,756	131,756	△30,314	△30,314	－	233,301
当期末残高	2,682,463	515,017	515,017	△183,599	△183,599	△1,725	3,012,155

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	103	103	12,443	2,791,401
当期変動額
新株の発行				80,031
新株の発行（新株予約権の行使）				3,584
転換社債型新株予約権付社債の転換				180,000
当期純損失（△）				△30,314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,404	9,404	4,886	14,291
当期変動額合計	9,404	9,404	4,886	247,592
当期末残高	9,508	9,508	17,330	3,038,994

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,682,463	515,017	515,017	△183,599	△183,599	△1,725	3,012,155
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	25,554	25,554	25,554				51,108
転換社債型新株予約権付社債の転換	10,000	10,000	10,000				20,000
当期純損失（△）				△50,588	△50,588		△50,588
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	35,554	35,554	35,554	△50,588	△50,588	－	20,519
当期末残高	2,718,017	550,571	550,571	△234,187	△234,187	△1,725	3,032,675

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,508	9,508	17,330	3,038,994
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				51,108
転換社債型新株予約権付社債の転換				20,000
当期純損失（△）				△50,588
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△43,564	△43,564	△4,693	△48,257
当期変動額合計	△43,564	△43,564	△4,693	△27,737
当期末残高	△34,056	△34,056	12,637	3,011,256

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品　　先入先出法

仕掛品　　　　　個別法

原材料　　　　　移動平均法

貯蔵品　　　　　最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）及び神戸研究所動物飼育施設については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～38年

構築物　　　　　　　15～20年

機械及び装置　　　　３～17年

工具、器具及び備品　４～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(3）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(4）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	552,369千円	529,094千円
構築物	11,541	10,416
土地	585,778	585,778
計	1,149,689	1,125,290

上記のほか、為替予約の担保として定期預金30,000千円を差入れております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内支払予定の長期未払金	57,805千円	57,805千円
長期未払金	289,025	231,220
計	346,830	289,025

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	89,938千円	159,403千円
長期金銭債権	227,596	220,000
短期金銭債務	10,089	7,124

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	116,523千円	99,991千円
売上原価	8,347	7,734
販売費及び一般管理費	2,278	666
営業取引以外の取引による取引高	6,065	4,953

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	44,110千円	41,400千円
給与及び手当	64,712	54,769
研究開発費	45,492	34,286
支払報酬	28,210	28,172
減価償却費	7,069	8,526

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式517,294千円、関連会社株式

68,044千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式517,294千円、関連会社株式153,746千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	65,036千円		90,090千円
減損損失	4,007		2,749
未払事業税	1,646		2,727
賞与引当金	2,289		2,386
繰越欠損金	510,453		490,912
その他	5,521		2,371
繰延税金資産小計	588,956		591,237
評価性引当額	△566,703		△525,598
繰延税金資産合計	22,252		65,638
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,215		－
繰延税金負債合計	△4,215		－
繰延税金資産の純額	18,037		65,638

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.2％		31.3％
（調整）
住民税均等割	△4.7		△2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.9		△0.8
評価性引当額	26.5		30.3
税率変更による影響額	0.2		△0.5
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.1		57.6

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

この税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	798,354	9,250	7,475	27,337	800,128	267,769
	構築物	34,381	－	－	1,124	34,381	23,964
	機械及び装置	46,031	－	3,188	2,450	42,843	30,389
	工具、器具及び備品	171,316	10,778	31,406	5,744	150,688	125,301
	土地	585,778	－	－	－	585,778	－
	リース資産	9,352	－	－	2,013	9,352	5,883
	計	1,645,215	20,028	42,069	38,669	1,623,174	453,308
無形固 定資産	ソフトウエア	120	－	－	24	120	64
	計	120	－	－	24	120	64

　（注）　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	419	1,157	419	1,157
賞与引当金	7,003	7,622	7,003	7,622

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。