１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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社債発行費等 |
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株式交付費 |
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買収関連費用 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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受取補償金 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
|
投資有価証券清算損 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
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|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
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|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
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|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券清算損益（△は益） |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
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受取補償金 |
△ |
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支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
持分変動損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
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補償金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の清算による収入 |
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関係会社株式の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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|
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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社債の償還による支出 |
|
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
|
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
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|
自己新株予約権の取得による支出 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 株式会社新薬リサーチセンター
株式会社安評センター
株式会社ジェネティックラボ
株式会社プライミューン
株式会社メディフォム
株式会社ＴＧビジネスサービス
株式会社ルーペックスジャパン
株式会社アウトレットプラザ
すべての子会社を連結しております。
当連結会計年度において、株式会社ＴＧビジネスサービス及び株式会社安評センターを設立したため、新たに連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、株式会社ルーペックスジャパン及びその子会社１社、株式会社アウトレットプラザ他１社を新たに連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社名称 医化学創薬株式会社
すべての関連会社について持分法を適用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、在外子会社１社を除き当社の連結決算日と一致しております。
なお、当該在外子会社については、同社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品 主として移動平均法
仕掛品 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く)
建物（附属設備を除く）、神戸研究所動物飼育施設及び一部の連結子会社の資産については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。主な償却期間は10年であります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費等（新株予約権の発行に係る費用を含む）及び株式交付費は、それぞれ支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
68,044千円 |
57,310千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
539,511千円 |
512,141千円 |
|
土地 |
585,778 |
585,778 |
|
計 |
1,125,290 |
1,097,919 |
上記のほか、為替予約の担保として定期預金40,000千円を差入れております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内支払予定の長期未払金 |
57,805千円 |
57,805千円 |
|
長期未払金 |
231,220 |
173,415 |
|
計 |
289,025 |
231,220 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（戻入益：△）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
△ |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
5,762千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
444 |
－ |
|
ソフトウエア |
2,800 |
－ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△43,564千円 |
131,782千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△43,564 |
131,782 |
|
税効果額 |
－ |
△30,216 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△43,564 |
101,566 |
為替換算調整勘定：
|
当期発生額 |
－千円 |
1,957千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
1,957 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
－ |
1,957 |
|
その他の包括利益合計 |
△43,564 |
103,523 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
14,246,941 |
108,000 |
― |
14,354,941 |
|
合計 |
14,246,941 |
108,000 |
― |
14,354,941 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,421 |
― |
― |
1,421 |
|
合計 |
1,421 |
― |
― |
1,421 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加108,000株は、新株予約権の行使による増加83,000株及び転換社債型新株予約権付社債の転換による増加25,000株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第４回新株予約権（注） |
普通株式 |
1,000,000 |
― |
48,000 |
952,000 |
10,472 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
2,165 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
12,637 |
|
（注）第４回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
14,354,941 |
1,949,000 |
― |
16,303,941 |
|
合計 |
14,354,941 |
1,949,000 |
― |
16,303,941 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,421 |
― |
― |
1,421 |
|
合計 |
1,421 |
― |
― |
1,421 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,949,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第４回新株予約権 （注）１ |
普通株式 |
952,000 |
― |
952,000 |
― |
― |
|
行使価額修正条項付き第５回新株予約権 （注）２．３ |
普通株式 |
― |
3,500,000 |
1,679,000 |
1,821,000 |
9,081 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
2,165 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
11,247 |
|
（注）１.第４回新株予約権の減少952,000株は、新株予約権の行使による減少270,000株及び新株予約権の消却による減少682,000株であります。
２.第５回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３.第５回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,059,180 |
千円 |
1,772,500 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,059,180 |
|
1,772,500 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(1)株式の取得により新たに株式会社ルーペックスジャパン及びその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
193,350 |
千円 |
|
固定資産 |
15,523 |
|
|
のれん |
163,087 |
|
|
流動負債 |
△51,961 |
|
|
固定負債 |
－ |
|
|
取得価額 |
320,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△81,807 |
|
|
差引：取得のための支出 |
238,192 |
|
(2)株式の取得により新たに株式会社アウトレットプラザを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,069,324 |
千円 |
|
固定資産 |
102,918 |
|
|
のれん |
282,292 |
|
|
流動負債 |
△519,110 |
|
|
固定負債 |
△541,542 |
|
|
取得価額 |
393,881 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△166,738 |
|
|
差引：取得のための支出 |
227,143 |
|
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具、器具及び備品であります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用する方針であります。
有価証券は、余資を運用する目的で短期保有するものであり、定期的に見直しております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用する方針であります。
リース債務及び長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの営業債権債務に占める外貨建の営業債権債務の割合は僅少であります。なお、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、重要なものについては為替予約を利用する方針であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,059,180 |
1,059,180 |
― |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
416,798 |
416,798 |
― |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
166,853 |
166,853 |
― |
|
(4）長期貸付金(*1) |
7,596 |
8,115 |
518 |
|
資産計 |
1,650,429 |
1,650,948 |
518 |
|
(1）買掛金 |
4,212 |
4,212 |
― |
|
(2）未払金 |
158,232 |
158,232 |
― |
|
(3）未払法人税等 |
45,650 |
45,650 |
― |
|
(4）社債 |
― |
― |
― |
|
(5）長期借入金 |
― |
― |
― |
|
(6）リース債務(*2) |
14,558 |
13,944 |
△614 |
|
(7）長期未払金(*3) |
289,025 |
289,025 |
― |
|
負債計 |
511,679 |
511,065 |
△614 |
(*1）１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*2）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
(*3）１年内支払予定の長期未払金を含んでおります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,772,500 |
1,772,500 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
625,307 |
625,307 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
326,862 |
326,862 |
－ |
|
(4）長期貸付金(*1) |
6,322 |
6,673 |
350 |
|
資産計 |
2,730,991 |
2,731,342 |
350 |
|
(1）買掛金 |
44,910 |
44,910 |
－ |
|
(2）未払金 |
241,364 |
241,364 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
26,573 |
26,573 |
－ |
|
(4）社債(*2) |
36,000 |
35,897 |
△102 |
|
(5）長期借入金(*3) |
727,553 |
725,288 |
△2,264 |
|
(6）リース債務(*4) |
16,155 |
16,098 |
△56 |
|
(7）長期未払金(*5) |
231,220 |
231,220 |
－ |
|
負債計 |
1,323,776 |
1,321,352 |
△2,423 |
(*1）１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*2）１年内償還予定の社債（流動負債）、社債（固定負債）の合計額であります。
(*3）１年内返済予定の長期借入金（流動負債）、長期借入金（固定負債）の合計額であります。
(*4）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
(*5）１年内支払予定の長期未払金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券については、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価につきましては、回収可能額を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債、（5）長期借入金、(6）リース債務、（7）長期未払金
これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式等 |
347,844 |
337,110 |
|
投資事業有限責任組合 |
565 |
3,737 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,059,180 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
416,798 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 |
― |
200,000 |
― |
― |
|
長期貸付金 |
1,274 |
5,380 |
942 |
― |
|
合計 |
1,477,253 |
205,380 |
942 |
― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,772,500 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
625,307 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 |
― |
214,361 |
― |
― |
|
長期貸付金 |
1,301 |
5,020 |
― |
― |
|
合計 |
2,399,109 |
219,381 |
― |
― |
４．社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
9,839 |
2,594 |
1,533 |
591 |
― |
― |
|
長期未払金 |
57,805 |
57,805 |
57,805 |
57,805 |
57,805 |
― |
|
合計 |
67,644 |
60,399 |
59,338 |
58,396 |
57,805 |
― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
12,000 |
12,000 |
12,000 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
210,109 |
169,608 |
128,360 |
115,940 |
92,123 |
11,413 |
|
リース債務 |
4,825 |
3,764 |
3,415 |
1,994 |
1,289 |
866 |
|
長期未払金 |
57,805 |
57,805 |
57,805 |
57,805 |
― |
― |
|
合計 |
284,739 |
243,177 |
201,580 |
175,739 |
93,412 |
12,279 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
598 |
420 |
178 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
598 |
420 |
178 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
166,255 |
200,490 |
△34,235 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
166,255 |
200,490 |
△34,235 |
|
|
合計 |
166,853 |
200,910 |
△34,056 |
|
（注）非上場株式等及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額 280,365千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
299,882 |
200,910 |
98,972 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
299,882 |
200,910 |
98,972 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
― |
― |
― |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
13,071 |
15,031 |
△1,959 |
|
|
③ その他 |
1,289 |
1,351 |
△61 |
|
|
(3）その他 |
12,618 |
13,156 |
△538 |
|
|
小計 |
26,979 |
29,539 |
△2,560 |
|
|
合計 |
326,862 |
230,449 |
96,412 |
|
（注）非上場株式等及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額 283,537千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当連結会計年度（平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成20年ストック・オプション |
|
決議年月日 |
平成20年６月25日定時株主総会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 18名 |
|
ストック・オプションの数 （注）１ |
普通株式 18,200株 |
|
付与日 |
平成20年８月15日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
平成20年８月15日から平成22年８月14日まで |
|
権利行使期間 |
平成22年８月15日から平成30年７月24日まで |
|
新株予約権の数（個） （注）２ |
182 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 （注）２ |
普通株式 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２ |
１株当たり 229 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）２ |
発行価格 348 資本組入額 174 |
|
新株予約権の行使の条件 （注）２ |
当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２ |
第三者への譲渡質入を禁ずる。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２ |
― |
（注）１．平成25年４月１日付で１株を100株に株式分割しております。このため分割後の株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成20年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
18,200 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
18,200 |
（注） 平成25年４月１日付で１株を100株に株式分割しております。このため分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
平成20年ストック・オプション |
|
権利行使価格（注） （円） |
229 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
119 |
（注） 平成25年４月１日付で１株を100株に株式分割しております。このため分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度においてストック・オプションは付与されておりません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
投資有価証券評価損 |
26,287千円 |
|
28,369千円 |
|
減損損失 |
7,809 |
|
4,764 |
|
未払事業税 |
7,927 |
|
7,036 |
|
繰越欠損金 |
567,627 |
|
362,814 |
|
その他 |
31,923 |
|
36,007 |
|
繰延税金資産小計 |
641,576 |
|
438,991 |
|
評価性引当額 |
△561,514 |
|
△301,621 |
|
繰延税金資産合計 |
80,061 |
|
137,369 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△30,216 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,446 |
|
△1,116 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,446 |
|
△31,332 |
|
繰延税金資産の純額 |
78,614 |
|
106,037 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
37,532千円 |
|
79,582千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
41,082 |
|
32,306 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
－ |
|
5,852 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
31.3％ |
|
31.3％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
7.7 |
|
45.4 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
9.9 |
|
持分法による投資損益 |
22.8 |
|
23.2 |
|
のれん償却 |
6.3 |
|
65.7 |
|
当社と子会社の実効税率の差異 |
7.8 |
|
27.4 |
|
評価性引当額 |
△74.6 |
|
△334.4 |
|
連結納税加入に伴う影響 |
- |
|
67.7 |
|
その他 |
△0.9 |
|
19.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.5 |
|
△44.5 |
取得による企業結合
（連結子会社の株式取得による株式会社ルーペックスジャパンの買収）
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ルーペックスジャパン及びその子会社１社
事業の内容 情報通信機器関連の開発・販売
②企業結合を行った主な理由
当社はバイオ業界を取り巻く事業環境リスクを分散し、収益の多様化を図るべく、成長事業分野とも言える事業承継・再生分野に新たに参入するとともに、Ｍ＆Ａの対象を一定基準の要件を満たす幅広い分野へと展開すべく、平成29年11月15日に株式会社ＴＧビジネスサービスを設立いたしました。
株式会社ルーペックスジャパンは、情報通信機器関連の開発・販売を主な事業としており、その主力であるセキュリティ関連製品はニッチな市場を対象としております。また、市場占有率が高く安定的な収益の確保が見込まれることから、同社及びその子会社１社を株式会社ＴＧビジネスサービスが事業承継Ｍ＆Ａとして子会社化いたしました。
③企業結合日
みなし取得日 平成29年10月１日
株式取得日 平成29年11月24日
④企業結合の法的形式
株式取得（間接取得）
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスが、現金を対価として株式を取得したため、株式会社ＴＧビジネスサービスが取得企業に該当いたします。
(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成30年３月31日までの業績が含まれております。
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
320,000千円 |
|
取得原価 |
320,000千円 |
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,627千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
163,087千円
②発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
193,350千円 |
|
固定資産 |
15,523千円 |
|
資産合計 |
208,874千円 |
|
流動負債 |
51,961千円 |
|
固定負債 |
－ |
|
負債合計 |
51,961千円 |
(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 301,837千円
営業利益 57,096
経常利益 46,983
税金等調整前当期純利益 47,011
親会社株主に帰属する当期純利益 27,449
１株当たり当期純利益 1.85円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（連結子会社の株式取得による株式会社アウトレットプラザの買収）
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アウトレットプラザ
事業の内容 電子商取引（Ｅコマース、以下、「ＥＣ」といいます。）による電機製品の小売・卸売
②企業結合を行った主な理由
当社はバイオ業界を取り巻く事業環境リスクを分散し、収益の多様化を図るべく、成長事業分野とも言える事業承継・再生分野に新たに参入するとともに、Ｍ＆Ａの対象を一定基準の要件を満たす幅広い分野へと展開すべく、平成29年11月15日に株式会社ＴＧビジネスサービスを設立いたしました。
株式会社アウトレットプラザは、大手価格比較サイトを軸に、BtoC及びBtoB電子商取引事業者として主に電機製品の小売・卸売を展開し、拡大市場であるＥＣ分野で蓄積・構築された完成度の高い販売システム及び販売実績を有しております。
当社グループが保有する製品・サービス及び今後見込まれる事業承継・再生案件企業が保有する製品・サービス、同社が保有する販売システム・ＥＣ事業のノウハウ等を融合させることにより、新しいビジネスモデルの構築及び双方の事業拡大が見込まれます。また、当社グループにおいて既に開始している自己採取ＨＰＶ検査、遺伝子検査サービスや今後開発予定の新検査サービスにおいて、同社の持つBtoC及びBtoBビジネスノウハウを活かした販売力強化の推進が可能となります。
以上のことから、株式会社ＴＧビジネスサービスの設立趣旨に合致するとともに、当社グループの業績拡大に資すると判断し、本株式を取得することといたしました。
③企業結合日
みなし取得日 平成30年１月１日
株式取得日 平成30年２月１日
④企業結合の法的形式
株式取得（間接取得）
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスが、現金を対価として株式を取得したため、株式会社ＴＧビジネスサービスが取得企業に該当いたします。
(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年１月１日から平成30年３月31日までの業績が含まれております。
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
393,881千円 |
|
取得原価 |
393,881千円 |
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 11,029千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
282,292千円
②発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,069,324千円 |
|
固定資産 |
102,918千円 |
|
資産合計 |
1,172,242千円 |
|
流動負債 |
519,110千円 |
|
固定負債 |
541,542千円 |
|
負債合計 |
1,060,652千円 |
(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 5,653,852千円
営業利益 45,964
経常利益 39,512
税引前当期純利益 39,512
親会社株主に帰属する当期純利益 18,305
１株当たり当期純利益 1.24円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ジェノミクス事業」は、遺伝子改変マウス作製受託、モデルマウスの販売及び抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発などを行っております。「ＣＲＯ事業」は、薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験などの非臨床・臨床試験受託を行っております。「先端医療事業」は、遺伝子解析受託及び個別化医療実現に向けた創薬支援サービスを行っております。「病理診断事業」は、病理組織検査、細胞診検査などを行っております。「ＴＧＢＳ事業」は、事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービス、ならびにＭ＆Ａを行っております。なお、主に電機製品の小売・卸売を展開する株式会社アウトレットプラザにつきましては、売上規模が大きいため、Ｅコマース（BtoC及びBtoB電子商取引)事業として、「ＴＧＢＳ事業」の中で内訳を記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
ジェノミクス 事業 |
ＣＲＯ事業 |
先端医療事業 |
病理診断事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
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|
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|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,131千円、持分法適用関連会社からのコンサルティング収入等1,650千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||
|
ジェノミクス 事業 |
ＣＲＯ事業 |
先端医療事業 |
病理診断事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
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|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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|
|
減価償却費 |
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|
|
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|
のれんの償却額 |
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|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
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|
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|
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
ＴＧＢＳ事業 |
||||||
|
Ｅコマース事業 |
その他 |
小計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△170,089千円、持分法適用関連会社からのコンサルティング収入3,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
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|
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（単位：千円） |
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ジェノミクス事業 |
ＣＲＯ事業 |
先端医療事業 |
病理診断事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：千円） |
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ジェノミクス事業 |
ＣＲＯ事業 |
先端医療事業 |
病理診断事業 |
ＴＧＢＳ事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
福永 健司 |
― |
― |
当社代表取締役社長 ㈱新薬リサーチセンター代表取締役社長 ㈱ジェネティックラボ代表取締役社長 ㈱プライミューン代表取締役社長 |
（被所有） （注）１ |
債務被保証 |
債務被保証 （注）２ |
289,025 |
― |
― |
|
役員 |
清藤 勉 |
― |
― |
当社取締役
㈱免疫生物研究所 代表取締役社長 |
（被所有）
|
社債の引受 |
転換社債型新株予約権付社債の引受（注）３ |
― |
投 資 有価証券
|
200,000 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１. 当社代表取締役社長福永健司氏がマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社へ貸与しております株式120,800株を含めた被所有割合は0.9％となります。
２. 長期未払金に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
３. 転換社債型新株予約権付社債の引受条件は、同社株式の市場価格等を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
福永 健司 |
― |
― |
当社代表取締役社長 ㈱新薬リサーチセンター代表取締役社長 ㈱安評センター代表取締役社長 ㈱ジェネティックラボ代表取締役社長 ㈱プライミューン代表取締役社長 ㈱ＴＧビジネスサービス代表取締役社長 ㈱ルーペックスジャパン代表取締役社長 ㈱アウトレットプラザ取締役 |
（被所有） |
債務被保証 |
債務被保証 （注）１ |
231,220 |
― |
― |
|
役員 |
清藤 勉 |
― |
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当社取締役
㈱免疫生物研究所 代表取締役社長 |
（被所有）
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社債の引受 |
転換社債型新株予約権付社債の引受（注）２ |
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投 資 有価証券
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200,000 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１. 長期未払金に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
２. 転換社債型新株予約権付社債の引受条件は、同社株式の市場価格等を勘案して合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は医化学創薬株式会社であり、その要約財務情報は以下の通りであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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流動資産合計 （千円） |
153,655 |
127,983 |
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固定資産合計 （千円） |
80,768 |
65,404 |
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流動負債合計 （千円） |
20,980 |
17,264 |
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固定負債合計 （千円） |
8,820 |
3,780 |
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純資産合計 （千円） |
204,622 |
172,343 |
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売上高 （千円） |
48,200 |
85,400 |
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税引前当期純損失（千円） |
△91,721 |
△31,989 |
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当期純損失 （千円） |
△92,012 |
△32,279 |
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
220.20円 |
265.64円 |
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１株当たり当期純利益 |
5.63円 |
1.41円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
5.62円 |
1.39円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
80,694 |
20,898 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
80,694 |
20,898 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
14,339,246 |
14,813,615 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
1 |
― |
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普通株式増加数（株） |
20,538 |
210,093 |
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（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） |
(273) |
(―) |
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（うち新株予約権（株）） |
(20,265) |
(210,093) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
会社法に基づき発行した第４回新株予約権（第三者割当） 取締役会決議日 平成27年12月１日 新株予約権 9,520個 目的となる株式の数 952,000株 |
― |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度末 （平成30年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
3,173,327 |
4,341,825 |
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純資産の部の合計額から控除する |
12,637 |
11,247 |
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（うち新株予約権（千円）） |
(12,637) |
(11,247) |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
3,160,689 |
4,330,577 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
14,353,520 |
16,302,520 |
（連結子会社による事業の譲受け）
当社の平成30年３月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社安評センターは、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターから同財団のＣＲＯ事業を譲受ける事業譲渡契約を締結し、平成30年４月１日付で当該事業を譲受けました。その概要は次のとおりです。
(1）当該事業の譲受けの目的
当社グループは、平成29年５月に公表いたしました「中期経営Vision2020」において、グループ中核事業であるＣＲＯ事業を中心とした差別化・高付加価値サービスの提供、及びＭ＆Ａ戦略推進を掲げており、持続的な成長構造の構築を実行すべく、優れた技術を有し当社の事業展開を補完するような企業との提携を検討しておりました。
当該事業の譲受け先である公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターは、設立来40年間に蓄積された実績、信頼を背景に、充実したＧＬＰ（Good Laboratory Practice：優良試験所基準）及びAAALAC（国際実験動物ケア評価認証協会）認証施設での高い科学性と信頼性に立脚した医薬品，食品，食品添加物，農薬，飼料添加物，一般工業化学物質等の化学物質の安全性試験のデータを提供しています。
本事業譲受けにより、当社グループのＣＲＯ事業の強みである非臨床薬効薬理試験分野に加えて安全性試験の充実が図られ、医薬品開発における承認申請に必要な各種試験を網羅的に受託することができ、潜在顧客の掘り起こし、さらにそれぞれの顧客・営業網の共有化によるＣＲＯ事業の強化、拡大を図ることが可能となります。同時に、当社グループの中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターの課題となっていた、繁忙期における設備規模（試験受入能力）を起因とした受注機会損失の発生という課題についても、譲受けたＧＬＰ適合及びAAALAC完全認証の研究施設をフルに活用することにより解消し、売上拡大に貢献することが期待できます。
(2）譲受ける相手会社の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式
①相手会社の名称
公益財団法人食品農医薬品安全性評価センター
当社グループとの資本関係、人的関係はありません。
②事業の内容
ＣＲＯ事業（医薬品、農薬、食品関連物質、化学物質等の安全性評価に関する非臨床試験）を承継いたします。
③譲受日
平成30年４月１日
④企業結合の法的形式
事業譲受
(3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(4）譲受価額及び決済方法
譲受価額 455,000千円
決済方法 現金による決済
決済完了日 平成30年４月２日
支払資金の調達方法 自己資金
(5）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,500千円
(6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
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平成年月日 |
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平成年月日 |
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㈱アウトレットプラザ |
第１回無担保社債 |
28.3.31 |
― |
36,000 （12,000） |
0.17 |
なし |
33.3.31 |
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合計 |
― |
― |
― |
36,000 （12,000） |
― |
― |
― |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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12,000 |
12,000 |
12,000 |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
― |
― |
― |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
― |
210,109 |
1.4 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
9,839 |
4,825 |
― |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
― |
517,444 |
1.2 |
平成31年～35年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,719 |
11,330 |
― |
平成31年～35年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
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|
|
１年内支払予定の長期未払金 |
57,805 |
57,805 |
0.3 |
― |
|
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く） |
231,220 |
173,415 |
0.3 |
平成31年～34年 |
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合計 |
303,583 |
974,928 |
― |
― |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、当社グループでは、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期未払金は、土地購入に係る未払金であります。なお、１年内支払予定の長期未払金は流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
４．借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の支払予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
169,608 |
128,360 |
115,940 |
92,123 |
|
リース債務 |
3,764 |
3,415 |
1,994 |
1,289 |
|
その他有利子負債 |
57,805 |
57,805 |
57,805 |
― |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
339,670 |
855,183 |
1,416,047 |
3,601,283 |
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税金等調整前四半期純損失（△）又は税金等調整前当期純利益（千円） |
△63,516 |
△89,997 |
△75,161 |
14,459 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
△49,148 |
△73,334 |
△72,240 |
20,898 |
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１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円） |
△3.42 |
△5.05 |
△4.96 |
1.41 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△3.42 |
△1.65 |
0.07 |
5.99 |