２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	626,487	882,325
売掛金	※２ 89,500	※２ 96,211
仕掛品	7,399	8,375
原材料及び貯蔵品	5,526	4,111
前払費用	9,439	7,694
繰延税金資産	25,366	48,054
その他	※２ 164,121	※２ 291,489
貸倒引当金	△1,157	△531
流動資産合計	926,684	1,337,730
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 532,359	※１ 508,504
構築物	※１ 10,416	※１ 9,395
機械及び装置	12,454	10,004
工具、器具及び備品	25,387	21,107
土地	※１ 585,778	※１ 585,778
リース資産	3,468	1,515
有形固定資産合計	1,169,865	1,136,305
無形固定資産
ソフトウエア	56	32
無形固定資産合計	56	32
投資その他の資産
投資有価証券	447,219	579,682
関係会社株式	585,338	1,315,338
繰延税金資産	40,271	11,175
その他	※２ 243,932	※２ 262,539
投資その他の資産合計	1,316,762	2,168,736
固定資産合計	2,486,684	3,305,074
資産合計	3,413,368	4,642,805

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１，※２ 112,006	※１，※２ 111,679
リース債務	2,207	1,432
未払費用	9,812	10,733
未払法人税等	23,036	15,353
前受金	6,120	4,320
預り金	－	※２ 152,113
賞与引当金	7,622	6,464
その他	8,292	11,308
流動負債合計	169,097	313,406
固定負債
リース債務	1,793	360
長期未払金	※１ 231,220	※１ 173,415
繰延税金負債	－	5,852
固定負債合計	233,013	179,627
負債合計	402,111	493,034
純資産の部
株主資本
資本金	2,718,017	3,240,750
資本剰余金
資本準備金	550,571	1,073,304
資本剰余金合計	550,571	1,073,304
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△234,187	△242,561
利益剰余金合計	△234,187	△242,561
自己株式	△1,725	△1,725
株主資本合計	3,032,675	4,069,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△34,056	68,756
評価・換算差額等合計	△34,056	68,756
新株予約権	12,637	11,247
純資産合計	3,011,256	4,149,771
負債純資産合計	3,413,368	4,642,805

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 516,756	※１ 416,716
売上原価	※１ 284,881	※１ 238,501
売上総利益	231,874	178,214
販売費及び一般管理費	※１，※２ 263,259	※１，※２ 268,426
営業損失（△）	△31,385	△90,211
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 4,869	※１ 56,431
その他	※１ 2,446	※１ 898
営業外収益合計	7,316	57,330
営業外費用
支払利息	951	735
社債発行費等	－	6,332
株式交付費	885	3,967
その他	1,914	1,042
営業外費用合計	3,751	12,078
経常損失（△）	△27,819	△44,959
特別利益
関係会社株式売却益	3,000	－
特別利益合計	3,000	－
特別損失
関係会社株式評価損	85,701	－
その他	8,890	－
特別損失合計	94,592	－
税引前当期純損失（△）	△119,411	△44,959
法人税、住民税及び事業税	△25,437	△18,630
法人税等調整額	△43,385	△17,955
法人税等合計	△68,823	△36,586
当期純損失（△）	△50,588	△8,373

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,682,463	515,017	515,017	△183,599	△183,599	△1,725	3,012,155
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	25,554	25,554	25,554				51,108
転換社債型新株予約権付社債の転換	10,000	10,000	10,000				20,000
当期純損失（△）				△50,588	△50,588		△50,588
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	35,554	35,554	35,554	△50,588	△50,588	－	20,519
当期末残高	2,718,017	550,571	550,571	△234,187	△234,187	△1,725	3,032,675

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,508	9,508	17,330	3,038,994
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				51,108
転換社債型新株予約権付社債の転換				20,000
当期純損失（△）				△50,588
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△43,564	△43,564	△4,693	△48,257
当期変動額合計	△43,564	△43,564	△4,693	△27,737
当期末残高	△34,056	△34,056	12,637	3,011,256

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,718,017	550,571	550,571	△234,187	△234,187	△1,725	3,032,675
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	522,733	522,733	522,733				1,045,466
当期純損失（△）				△8,373	△8,373		△8,373
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	522,733	522,733	522,733	△8,373	△8,373	－	1,037,092
当期末残高	3,240,750	1,073,304	1,073,304	△242,561	△242,561	△1,725	4,069,767

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△34,056	△34,056	12,637	3,011,256
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				1,045,466
当期純損失（△）				△8,373
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	102,812	102,812	△1,390	101,421
当期変動額合計	102,812	102,812	△1,390	1,138,514
当期末残高	68,756	68,756	11,247	4,149,771

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品　　先入先出法

仕掛品　　　　　個別法

原材料　　　　　移動平均法

貯蔵品　　　　　最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）及び神戸研究所動物飼育施設については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～38年

構築物　　　　　　　15～20年

機械及び装置　　　　３～17年

工具、器具及び備品　４～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費等（新株予約権の発行に係る費用を含む）及び株式交付費は、それぞれ支出時に全額費用として処理しております。

(4）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(5）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	529,094千円	502,745千円
構築物	10,416	9,395
土地	585,778	585,778
計	1,125,290	1,097,919

上記のほか、為替予約の担保として定期預金30,000千円を差入れております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内支払予定の長期未払金	57,805千円	57,805千円
長期未払金	231,220	173,415
計	289,025	231,220

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	159,403千円	169,939千円
長期金銭債権	220,000	220,000
短期金銭債務	7,124	171,249

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	99,991千円	114,520千円
売上原価	7,734	3,170
販売費及び一般管理費	666	－
営業取引以外の取引による取引高	4,953	56,299

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度63％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	41,400千円	30,480千円
給与及び手当	54,769	52,813
研究開発費	34,286	42,146
支払報酬	28,172	29,187
減価償却費	8,526	9,165

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,247,294千円、関連会社株式

68,044千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式517,294千円、関連会社株式68,044千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	90,090千円		90,090千円
減損損失	2,749		2,204
未払事業税	2,727		5,810
賞与引当金	2,386		1,996
繰越欠損金	490,912		279,246
その他	12,785		3,951
繰延税金資産小計	601,651		383,300
評価性引当額	△536,013		△299,706
繰延税金資産合計	65,638		83,593
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△30,216
繰延税金負債合計	－		△30,216
繰延税金資産の純額	65,638		53,377

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	31.3％		31.3％
（調整）
住民税均等割	△2.5		△6.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.8		△2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		34.5
評価性引当額	30.3		28.3
その他	△0.7		△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.6		81.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	800,128	3,291	－	27,146	803,420	294,915
	構築物	34,381	－	－	1,021	34,381	24,986
	機械及び装置	42,843	－	－	2,450	42,843	32,839
	工具、器具及び備品	150,688	1,937	157	6,216	152,468	131,360
	土地	585,778	－	－	－	585,778	－
	リース資産	9,352	－	2,860	1,953	6,492	4,977
	計	1,623,174	5,228	3,017	38,788	1,625,385	489,079
無形固 定資産	ソフトウエア	120	－	－	24	120	88
	計	120	－	－	24	120	88

　（注）　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,157	531	1,157	531
賞与引当金	7,622	6,464	7,622	6,464

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。