第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,059,180

997,507

受取手形及び売掛金

416,798

266,018

商品及び製品

4,551

77,941

仕掛品

123,085

223,512

原材料及び貯蔵品

27,063

37,618

その他

67,563

127,471

貸倒引当金

△1,142

△971

流動資産合計

1,697,101

1,729,097

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,050,471

1,064,600

減価償却累計額

△344,231

△383,897

建物及び構築物（純額）

706,239

680,702

土地

621,290

621,290

その他

513,408

595,750

減価償却累計額

△364,859

△415,511

その他（純額）

148,548

180,238

有形固定資産合計

1,476,078

1,482,231

無形固定資産

 

 

のれん

119,056

251,564

その他

11,879

11,613

無形固定資産合計

130,936

263,177

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

515,263

492,673

その他

85,547

95,883

貸倒引当金

△2,500

△2,500

投資その他の資産合計

598,311

586,056

固定資産合計

2,205,325

2,331,466

資産合計

3,902,426

4,060,564

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,212

6,707

未払金

216,037

185,313

未払法人税等

45,650

12,306

賞与引当金

8,636

2,031

受注損失引当金

1,120

－

その他

212,614

222,343

流動負債合計

488,272

428,702

固定負債

 

 

長期未払金

231,220

173,415

その他

9,606

11,871

固定負債合計

240,826

185,286

負債合計

729,099

613,989

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,718,017

2,893,419

資本剰余金

465,963

641,366

利益剰余金

12,490

△59,750

自己株式

△1,725

△1,725

株主資本合計

3,194,745

3,473,310

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△34,056

△45,232

為替換算調整勘定

－

83

その他の包括利益累計額合計

△34,056

△45,148

新株予約権

12,637

18,413

純資産合計

3,173,327

3,446,574

負債純資産合計

3,902,426

4,060,564

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

1,540,561

1,416,047

売上原価

1,039,345

993,917

売上総利益

501,216

422,130

販売費及び一般管理費

450,256

475,866

営業利益又は営業損失（△）

50,959

△53,736

営業外収益

 

 

受取利息

599

573

補助金収入

4,789

－

その他

1,204

2,946

営業外収益合計

6,593

3,520

営業外費用

 

 

支払利息

757

589

持分法による投資損失

30,533

10,987

社債発行費等

－

6,332

その他

10,834

7,036

営業外費用合計

42,125

24,945

経常利益又は経常損失（△）

15,427

△75,161

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

1,892

－

受取補償金

3,424

－

持分変動利益

1,442

－

特別利益合計

6,759

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

9,007

－

投資有価証券清算損

3,127

－

特別損失合計

12,135

－

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

10,051

△75,161

法人税、住民税及び事業税

3,775

9,945

法人税等調整額

14,817

△12,866

法人税等合計

18,592

△2,920

四半期純損失（△）

△8,540

△72,240

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△8,540

△72,240

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純損失（△）

△8,540

△72,240

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△44,194

△11,176

為替換算調整勘定

－

83

その他の包括利益合計

△44,194

△11,092

四半期包括利益

△52,735

△83,333

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△52,735

△83,333

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、株式会社ＴＧビジネスサービスを設立したため、新たに連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、株式会社ルーペックスジャパン及びその子会社１社を新たに連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、下半期に売上が集中する傾向にあります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

減価償却費

54,461千円

65,490千円

のれんの償却額

27,866

30,578

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

ジェノミクス

事業

ＣＲＯ事業

先端医療事業

病理診断事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

280,954

743,117

209,663

305,176

1,538,911

1,650

1,540,561

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

5,986

7,173

－

13,159

△13,159

－

計

280,954

749,103

216,837

305,176

1,552,071

△11,509

1,540,561

セグメント利益又は損失（△）

67,113

144,520

△33,767

7,493

185,359

△134,400

50,959

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,050千円、持分法適用関連会社からのコンサルティング収入等1,650千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

ジェノミクス

事業

ＣＲＯ事業

先端医療事業

病理診断事業

ＴＧＢＳ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

190,886

609,197

227,774

302,365

82,322

1,412,547

3,500

1,416,047

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

5,709

2,766

－

－

8,476

△8,476

－

計

190,886

614,907

230,541

302,365

82,322

1,421,023

△4,976

1,416,047

セグメント利益又は損失（△）

△11,727

70,037

△1,141

1,976

13,802

72,947

△126,683

△53,736

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△130,183千円、各報告セグメントに含まれないコンサルティング収入3,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間より、株式会社ＴＧビジネスサービスを設立し、連結子会社としたことに伴い、報告セグメントとして「ＴＧＢＳ事業」を新たに追加しております。

また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社ルーペックスジャパンの株式を取得したことにより、同社及びその子会社１社を連結子会社とし、報告セグメント「ＴＧＢＳ事業」へ含めております。

これにより、当社グループの報告セグメントは、「ジェノミクス事業」、「ＣＲＯ事業」、「先端医療事業」、「病理診断事業」及び「ＴＧＢＳ事業」の５区分に変更しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ルーペックスジャパンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「ＴＧＢＳ事業」のセグメントにおいて、のれん163,087千円が発生しております。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ルーペックスジャパン及びその子会社１社

事業の内容　　　　情報通信機器関連の開発・販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社はバイオ業界を取り巻く事業環境リスクを分散し、収益の多様化を図るべく、成長事業分野とも言える事業承継・再生分野に新たに参入するとともに、M&Aの対象を一定基準の要件を満たす幅広い分野へと展開すべく、平成29年11月15日に株式会社ＴＧビジネスサービスを設立して連結子会社といたしました。

株式会社ルーペックスジャパンは、情報通信機器関連の開発・販売を主な事業としており、その主力であるセキュリティ関連製品はニッチな市場を対象としております。また、市場占有率が高く安定的な収益の確保が見込まれることから、同社及びその子会社１社を株式会社ＴＧビジネスサービスが事業承継M&Aとして子会社化いたしました。

 

(3)企業結合日

みなし取得日　平成29年10月１日

株式取得日　　平成29年11月24日

 

(4)企業結合の法的形式

株式取得（間接取得）

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスが、現金を対価として株式を取得したため、株式会社ＴＧビジネスサービスが取得企業に該当いたします。

 

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年10月１日から平成29年12月31日までの業績が含まれております。

 

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金

320,000千円

取得原価

320,000千円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　　　　　　　　　　 1,627千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

163,087千円

(2)発生原因

被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

193,350千円

固定資産

15,523千円

資産合計

208,874千円

流動負債

51,961千円

固定負債

－

負債合計

51,961千円

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△0円60銭

△4円96銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△8,540

△72,240

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△8,540

△72,240

普通株式の期中平均株式数（株）

14,334,574

14,575,454

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）

（連結子会社の株式取得による会社の買収）

当社の連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービス（以下、「ＴＧビジネスサービス」といいます。）は、平成29年12月25日開催の取締役会において、株式会社アウトレットプラザ（以下、「アウトレットプラザ」といいます。）の発行済株式の全部を取得することを決議し、平成30年１月５日付で株式売買契約書を締結いたしました。これに伴い、平成30年２月１日付で株式を取得し、子会社化しております。その概要は次のとおりです。

 

１．株式取得の目的

当社はバイオ業界を取り巻く事業環境リスクを分散し、収益の多様化を図るべく、成長事業分野とも言える事業承継・再生分野に新たに参入するとともに、M&Aの対象を一定基準の要件を満たす幅広い分野へと展開すべく、平成29年11月15日にＴＧビジネスサービスを設立しました。

アウトレットプラザは、大手価格比較サイトを軸に、BtoC及びBtoB電子商取引（eコマース、以下、「EC」といいます。）事業者として主に電機製品の小売・卸売を展開し、拡大市場であるEC分野で蓄積・構築された完成度の高い販売システム及び販売実績を有しております。

当社グループが保有する製品・サービス及び今後見込まれる事業承継・再生案件企業が保有する製品・サービス、同社が保有する販売システム・EC事業のノウハウ等を融合させることにより、新しいビジネスモデルの構築及び双方の事業拡大が見込まれます。また、当社グループにおいて既に開始している自己採取ＨＰＶ検査、遺伝子検査サービスや今後開発予定の新検査サービスにおいて、同社の持つBtoC及びBtoBビジネスノウハウを活かした販売力強化の推進が可能となります。

以上のことから、ＴＧビジネスサービスの設立趣旨に合致するとともに、当社グループの業績拡大に資すると判断し、本株式を取得することといたしました。

 

２．株式取得の相手先の氏名

氏名：小倉 達哉

 

３．買収する相手会社の名称、事業内容、規模

(1)被取得企業の名称

株式会社アウトレットプラザ

(2)事業の内容

電機製品などの小売・卸売

(3)平成29年３月期の財政状態および経営成績（※）

資本金　 ：　　 30,000千円

総資産　 ：　　782,453千円

売上高　 ：　5,030,930千円

※上記「平成29年３月期の財政状態および経営成績」については、監査法人の監査を受けておりません。

 

４．株式取得の時期

平成30年２月１日

 

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1)取得する株式の数

2,000株

(2)取得価額

393,881千円

(3)取得後の持分比率

100％

 

６．支払資金の調達方法

自己資金

 

７．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　11,029千円

 

８．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

 

９．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。