##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

#### (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品　　先入先出法

仕掛品　　　　　個別法

原材料　　　　　移動平均法

貯蔵品　　　　　最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を除く)及び神戸研究所動物飼育施設については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～38年

構築物　　　　　　　15～20年

#### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

#### (3) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (2) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等

##### ③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

#### (3) 繰延資産の処理方法

社債発行費等（新株予約権の発行に係る費用を含む）及び株式交付費は、それぞれ支出時に全額費用として処理しております。

#### (4) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

#### (5) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」48,054千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」59,229千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
建物 | 502,745 | 千円 | 480,996 | 千円
構築物 | 9,395 |  | 8,462 |
土地 | 585,778 |  | 585,778 |
計 | 1,097,919 |  | 1,075,236 |

上記のほか、為替予約の担保として定期預金30,000千円を差入れております。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
１年内支払予定の長期未払金 | 57,805 | 千円 | 57,805 | 千円
長期未払金 | 173,415 |  | 115,610 |
計 | 231,220 |  | 173,415 |

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 169,939 | 千円 | 722,360 | 千円
長期金銭債権 | 220,000 |  | 370,000 |
短期金銭債務 | 171,249 |  | 4,166 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 114,520 | 千円 | 180,570 | 千円
売上原価 | 3,170 |  | 4,929 |
販売費及び一般管理費 | ― |  | 520 |
営業取引以外の取引による取引高 | 56,299 |  | 11,633 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度72％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
役員報酬 | 30,480 | 千円 | 27,000 | 千円
給与及び手当 | 52,813 |  | 44,210 |
研究開発費 | 42,146 |  | 23,077 |
支払報酬 | 29,187 |  | 31,933 |
減価償却費 | 9,165 |  | 8,996 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,247,294千円、関連会社株式

148,044千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,247,294千円、関連会社株式68,044千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 90,090 | 千円 |  | 91,391 | 千円
減損損失 | 2,204 |  |  | 10,846 |
未払事業税 | 5,810 |  |  | 4,499 |
賞与引当金 | 1,996 |  |  | 2,018 |
繰越欠損金 | 279,246 |  |  | 190,034 |
その他有価証券評価差額金 | ― |  |  | 16,642 |
その他 | 3,951 |  |  | 5,822 |
繰延税金資産小計 | 383,300 |  |  | 321,256 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― |  |  | △100,984 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― |  |  | △72,756 |
評価性引当額小計 | △299,706 |  |  | △173,741 |
繰延税金資産合計 | 83,593 |  |  | 147,514 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △30,216 |  |  | ― |
繰延税金負債合計 | △30,216 |  |  | ― |
繰延税金資産の純額 | 53,377 |  |  | 147,514 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 31.3 | ％ |  | 31.1 | ％
(調整) |  |  |  |  |
住民税均等割 | △6.7 |  |  | △4.9 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △2.5 |  |  | △1.8 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 34.5 |  |  | ― |
評価性引当額 | 28.3 |  |  | 130.7 |
その他 | △3.5 |  |  | 7.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 81.4 |  |  | 162.7 |

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。