第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

1,958,554

2,290,287

2,302,908

3,601,283

8,674,502

経常利益

(千円)

9,396

18,959

88,272

14,459

256,432

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

17,824

14,587

80,694

20,898

202,219

包括利益

(千円)

12,651

23,992

37,130

124,421

70,209

純資産

(千円)

2,777,287

3,069,782

3,173,327

4,341,825

4,886,745

総資産

(千円)

3,573,785

3,905,445

3,902,426

5,934,680

6,475,278

１株当たり純資産額

(円)

198.81

214.27

220.20

265.64

281.32

１株当たり当期純利益

(円)

1.29

1.05

5.63

1.41

11.95

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

1.29

1.05

5.62

1.39

11.91

自己資本比率

(％)

77.4

78.2

81.0

73.0

75.4

自己資本利益率

(％)

0.7

0.5

2.6

0.6

4.4

株価収益率

(倍)

310.73

763.16

110.88

365.05

41.26

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

101,241

214,367

232,813

219,059

147,691

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△46,550

△664,721

△200,101

△552,120

△834,880

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△92,697

157,921

△27,298

1,044,975

193,519

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,346,185

1,053,753

1,059,180

1,772,500

1,277,521

 

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）

(名)

132

(－)

141

(－)

137

(－)

162

(－)

223

(55)

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度の平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

552,138

565,846

516,756

416,716

455,645

経常損失(△)

(千円)

△80,082

△64,614

△27,819

△44,959

△31,623

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

△51,401

△30,314

△50,588

△8,373

38,485

資本金

(千円)

2,550,604

2,682,463

2,718,017

3,240,750

3,481,772

発行済株式総数

(株)

13,908,641

14,246,941

14,354,941

16,303,941

17,358,141

純資産

(千円)

2,791,401

3,038,994

3,011,256

4,149,771

4,540,337

総資産

(千円)

3,290,540

3,514,301

3,413,368

4,642,805

4,854,078

１株当たり純資産額

(円)

199.82

212.11

208.91

253.86

261.36

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

―

(内１株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)

(円)

△3.72

△2.18

△3.53

△0.57

2.27

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

2.27

自己資本比率

(％)

84.5

86.0

87.8

89.1

93.5

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

0.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

216.8

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(名)

36

34

32

27

27

（外、平均臨時雇用者数）

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

株主総利回り

(％)

97.3

194.7

151.5

125.0

119.7

（比較情報：配当込みTOPIX）

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

546

1,404

890

918

568

最低株価

(円)

368

398

522

477

384

 

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第17期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第17期、第18期、第19期及び第20期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第17期、第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、平均臨時雇用者数が従業員の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。

６. 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

1998年４月

 

熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。

2000年４月

東京営業所(東京オフィス)の開設。

 

本社を熊本市九品寺に移転。

 

財団法人熊本テクノポリス財団(現　公益財団法人くまもと産業支援財団)より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。

８月

本社を熊本市中央街に移転。

12月

新事業創出促進法(通産省)の認定。

2001年12月

 

山之内製薬株式会社(現　アステラス製薬株式会社)と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。

 

住友化学工業株式会社(現　住友化学株式会社)と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。

2002年５月

株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。

12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2003年６月

本社を熊本県上益城郡益城町に移転。

７月

株式会社エコジェノミクス(関連会社)を設立。

2004年３月

株式会社イムノキック(関連会社)を設立。

2005年７月

株式会社ユージーンを吸収合併。

 

神戸研究所を新設。

2006年２月

本社を熊本市南熊本に移転。

５月

株式会社プライミューン(現　連結子会社)を株式取得により子会社化。

2008年４月

株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。

2009年４月

株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。

６月

 

株式会社果実堂の支配権を獲得し、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社化。

2010年５月

 

株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。

2012年12月

本社を熊本市中央区に移転。

2013年４月

 

株式会社新薬リサーチセンター(現　連結子会社)を設立。
株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受。

７月

 

株式会社メディフォム(現　連結子会社)を株式取得により子会社化。
株式会社ジェネティックラボ(現　連結子会社)を第三者割当増資引受けにより子会社化。

2014年９月

福岡オフィスの開設。

2015年７月

医化学創薬株式会社(現　関連会社)を第三者割当増資引受けにより関連会社化。

 

本社を福岡市中央区に移転。

2016年９月

株式会社イムノキックの全株式を譲渡したことにより、関連会社より除外。

2017年11月

株式会社ＴＧビジネスサービス(現　連結子会社)を設立。

 

株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式会社ルーペックスジャパン(現　連結子会社)の株式取得により同社を子会社化。

2018年２月

 

株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式会社アウトレットプラザ(現　連結子会社)の株式取得により同社を子会社化。

３月

株式会社新薬リサーチセンターにより、株式会社安評センター(現　連結子会社)を設立。

４月

株式会社安評センターにおいて、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業譲受。

2019年４月

 

株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式会社ＴＧＭ(現　連結子会社)の株式取得により同社を子会社化。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社１社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、病理診断サービス、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

 

(1) ＣＲＯ※事業

当社は、遺伝子改変マウス作製受託、モデルマウスの販売、抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発などを行っております。また、株式会社プライミューンは、研究用試薬の販売を行っております。

株式会社新薬リサーチセンター及び株式会社メディフォムは、医薬品・食品の臨床試験の受託を行っております。また、株式会社新薬リサーチセンターは、薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験などの非臨床試験の受託を行っております。さらに、株式会社安評センターは、医薬品、農薬、食品関連物質、化学物質等の安全性評価に関する非臨床試験の受託を行っております。

※ＣＲＯ　　：Contract Research Organization 医薬品開発業務受託機関

 

(2) 診断解析事業

株式会社ジェネティックラボは、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術を生かした高品質な病理診断サービス、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。

 

(3) ＴＧＢＳ事業

株式会社ＴＧビジネスサービスは、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。また、Ｍ＆Ａにより子会社化した株式会社ルーペックスジャパンや株式会社アウトレットプラザ等に対する指導・助言を行っております。

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
又は被所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱新薬リサーチセンター

東京都

千代田区

50,000

ＣＲＯ事業

100.0

役員の兼任４名

資金の貸付

設備の賃貸

㈱安評センター

静岡県

磐田市

100,000

ＣＲＯ事業

100.0

(100.0)

役員の兼任４名

資金の貸付

㈱ジェネティックラボ

札幌市

中央区

100,000

診断解析事業

100.0

役員の兼任４名

資金の貸付

㈱プライミューン

神戸市

中央区

22,000

ＣＲＯ事業

100.0

役員の兼任３名

㈱メディフォム

北海道

恵庭市

10,000

ＣＲＯ事業

100.0

役員の兼任４名

㈱ＴＧビジネスサービス

福岡市

中央区

10,000

ＴＧＢＳ事業

100.0

役員の兼任３名

資金の貸付

㈱ルーペックスジャパン

横浜市

港北区

8,000

ＴＧＢＳ事業

100.0

(100.0)

役員の兼任３名

㈱アウトレットプラザ

東京都

千代田区

30,000

ＴＧＢＳ事業

100.0

(100.0)

役員の兼任３名

その他２社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

医化学創薬㈱

札幌市

中央区

100,000

ＣＲＯ事業

43.0

役員の兼任１名

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．株式会社新薬リサーチセンターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高 　　  1,053,379千円
(2) 経常利益　　　 101,405千円
(3) 当期純利益　　　50,895千円
(4) 純資産 　　　　303,337千円
(5) 総資産 　　　1,009,282千円

４．株式会社安評センターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高 　　　　930,864千円
(2) 経常利益　　　 107,242千円
(3) 当期純利益　　　70,758千円
(4) 純資産 　　　　269,954千円
(5) 総資産 　　　1,035,963千円

５．株式会社アウトレットプラザについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高 　　　5,194,830千円
(2) 経常利益 　　　 41,361千円
(3) 当期純利益 　　 26,093千円
(4) 純資産 　　　　139,959千円
(5) 総資産 　　　　775,375千円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2019年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

ＣＲＯ事業

139

(32)

 

診断解析事業

50

(3)

 

ＴＧＢＳ事業

27

(20)

 

報告セグメント計

216

(55)

 

全社(共通)

7

 

合計

223

(55)

 

 

(注) １.従業員数は就業人員であり、契約社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。

　　 ２.前連結会計年度末比で従業員数が61名増加したのは、主に株式会社安評センターにおける事業の譲受け

        に伴うＣＲＯ事業での増加によるものであります。

３.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

(2019年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

27

42.0

8.9

4,684

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ＣＲＯ事業

20

報告セグメント計

20

全社(共通)

7

合計

27

 

 

(注) １．従業員数は就業人員数であり、契約社員及び派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。