文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ことを経営理念とし、「基礎研究から診断までの各領域に強みをもつオンリー・ワンの創薬トータル支援企業を目指し、持続的成長を実現して企業価値向上を図る」ことを経営の基本方針としております。
当社グループは、2019年３月期において５期連続で「営業損益、経常損益、最終損益」の黒字を達成いたしましたが、この黒字体質をさらなる強固なものとするため、翌連結会計年度(2020年３月期)は以下のような取り組みを推進いたします。
（ＣＲＯ事業）
ＣＲＯ事業につきましては、連結子会社である株式会社安評センターが、2018年４月にＣＲＯ事業を公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターから譲受けたことで、当社グループの従来からの強みである非臨床薬効薬理試験分野に加えて安全性試験分野のラインナップが一層充実いたしましたが、中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターとの顧客網の共有化や一体的な営業、施設使用の効率化等を通じて更なるシナジーを追求してまいります。また、株式会社安評センターにおいては、大型動物飼育管理施設の修繕・整備が完了し、関係省庁への申請手続きにより霊長類の飼育管理許可を2019年３月に取得いたしました。これにより、従前のイヌに加えて霊長類を用いた薬効薬理試験から安全性試験までの大型動物非臨床試験のサービス提供が可能となりました。今後は、大型動物を用いた非臨床試験の受注により一層注力しＣＲＯ事業の更なる拡大に努めてまいります。
遺伝子改変マウスの作製・販売については、アカデミアの研究者自らが遺伝子改変マウス作製可能となる技術革新の登場を受けて、アカデミアや公的機関からの受注が低迷いたしました。この事業環境の変化に対応すべく、顧客構成をアカデミア主体から、マウス作製のみならず関連実験までも含めたニーズのある企業中心へシフトを進め、また、事業内容そのものを遺伝子改変マウス作製・販売だけではなくこれを活用した非臨床試験まで拡充するなど、シナジーのある施策を進めてまいります。
上記に加えて、資本業務提携関係先の株式会社免疫生物研究所との協業関係を強化し、当社グループＣＲＯ事業へのシナジー創出を目指してまいります。
（診断解析事業）
診断解析事業につきましては、グローバル基準ＣＡＰ（米国臨床病理医協会）認定施設において、豊富な診断実績を有する認定診断医による病理診断を行っており、高い信頼性を確保しておりますが、更なる品質向上及び事業効率化に注力し、収益力の向上に努めてまいります。また、事業基盤の拡大のため、子宮頸がんリスク検査である自己採取ＨＰＶ検査の営業を一層強化してまいります。さらに、大学等の研究機関や製薬会社と連携し、遺伝子解析受託サービスや個別化医療へ向けた創薬支援サービス等を行っておりますが、遺伝子解析技術を活かしたサービス拡充に努めるとともに、コンパニオン診断薬開発支援事業やクリニカルシーケンス受託解析サービスを成長ドライバーと位置付けて、事業展開を推進してまいります。
（ＴＧＢＳ事業）
当事業は、2017年11月に開始して以来、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行ってまいりましたが、Ｍ＆Ａにより当社グループに加入した企業が着実に利益に貢献するとともに、下期に偏っていたグループの収益構造の平準化にも寄与いたしました。
後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、ＴＧＢＳ事業は他の事業と比較して短期間で成果獲得が可能と考えております。今までグループで培ったノウハウを生かして既投資先の更なる収益力の向上に努めるとともに、新規顧客及び投資先の発掘に努めてまいります。
当社グループは、オンリーワンの創薬トータル支援企業グループを目指し、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくために、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標としております。
ＣＲＯ事業において株式会社安評センターでの受注能力拡大に備えた人件費・設備費の増加、ＴＧＢＳ事業においては消費税率引き上げによるＥコマース事業の苦戦を予想しておりますが、株式会社ＴＧＭのグループ加入によるグループ収益基盤強化で吸収することが見込まれるため、2020年３月期の目標を上記のとおりとしております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの事業上の対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,277,521千円であり、今後の事業展開に必要な資金を十分確保しております。
企業価値の持続的向上を実現するためには、既存事業の更なる強化に取り組むとともに、現在の事業領域に留まらない新規事業への進出を目指す必要があると考えております。そのため、既存事業とのシナジーが見込まれる新規事業及び企業価値向上に寄与すると考えられる新規事業について、資本提携、事業譲受等Ｍ＆Ａを中心に取り組んでまいります。
連結子会社である株式会社安評センターが、2018年４月にＣＲＯ事業を公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターから譲受けたことで、当社グループの従来からの強みである非臨床薬効薬理試験分野に加えて安全性試験分野のラインナップが一層充実いたしましたが、中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターとの顧客網の共有化や一体的な営業、施設使用の効率化等を通じて更なるシナジーを追求してまいります。また、株式会社安評センターにおいては、大型動物飼育管理施設の修繕・整備が完了し、関係省庁への申請手続きにより霊長類の飼育管理許可を2019年３月に取得いたしました。これにより、従前のイヌに加えて霊長類を用いた薬効薬理試験から安全性試験までの大型動物非臨床試験のサービス提供が可能となりました。今後は、大型動物を用いた非臨床試験の受注により一層注力しＣＲＯ事業の更なる拡大に努めてまいります。
遺伝子改変マウスの作製・販売については、アカデミアの研究者自らが遺伝子改変マウス作製可能となる技術革新の登場を受けて、アカデミアや公的機関からの受注が低迷いたしました。この事業環境の変化に対応すべく、顧客構成をアカデミア主体から、マウス作製のみならず関連実験までも含めたニーズのある企業中心へシフトを進め、また、事業内容そのものを遺伝子改変マウス作製・販売だけではなくこれを活用した非臨床試験まで拡充するなど、シナジーのある施策を進めてまいります。
当事業の病理診断サービスでは、グローバル基準ＣＡＰ（米国臨床病理医協会）認定施設において、豊富な診断実績を有する認定診断医による病理診断を行っており、高い信頼性を確保しておりますが、更なる品質向上及び事業効率化に注力し、収益力の向上に努めてまいります。また、事業基盤の拡大のため、子宮頸がんリスク検査である自己採取ＨＰＶ検査の営業を一層強化してまいります。
また、大学等の研究機関や製薬会社と連携し、遺伝子解析受託サービスや個別化医療へ向けた創薬支援サービス等を行っておりますが、遺伝子解析技術を活かしたサービス拡充に努めるとともに、コンパニオン診断薬開発支援事業やクリニカルシーケンス受託解析サービスを成長ドライバーと位置付けて、事業展開を推進してまいります。
当事業は、2017年11月に開始して以来、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行ってまいりましたが、Ｍ＆Ａにより当社グループに加入した企業が着実に利益に貢献するとともに、下期に偏っていたグループの収益構造の平準化にも寄与いたしました。
後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、ＴＧＢＳ事業は他の事業と比較して短期間で成果獲得が可能と考えております。今までグループで培ったノウハウを生かして既投資先の更なる収益力の向上に努めるとともに、新規顧客及び投資先の発掘に努めてまいります。
当社グループは「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念とし、主として臨床試験、非臨床試験及び遺伝子改変動物作製受託サービスを提供するＣＲＯ事業、病理専門医による病理診断及び遺伝子解析サービスを提供する診断解析事業により構成されるバイオ関連事業と、収益基盤強化を目的として幅広い分野のＭ＆Ａの推進を行うＴＧＢＳ事業によって構成されています。
従って、当社の経営には上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウならびにバイオ関連ビジネスに関する高度な知識、技術、経験を有する使用人、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの事業の説明責任と十分な理解を得ることが不可欠であると考えております。
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は、株主、投資家の自由意思に委ねられるべきものと考えており、特定の者の大規模買付行為においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有される当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社の事業に対する理解なくして行われる当社株式の大規模買付行為がなされた場合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。
以上の理由により、当社取締役会は、定時株主総会で株主の皆様の合理的な意思の確認ができることを条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入を決定いたしました。同買収防衛策の導入は、2006年６月28日開催の当社第８期定時株主総会にてご承認をいただいております。
(注) 買収防衛策の詳しい内容については、当社ウェブサイト
(http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/2006/05/post_44.php)をご参照ください。
ｂ 当社取締役会は、上記②の取り組みは、あくまで株主の皆様の自由な意思決定を行うための前提となる必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、現経営陣の保身に利用されることや不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害は生じないものと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、事業領域の拡大のため、業務提携や企業買収等を実施することがあります。これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前調査を実施し、十分にリスクを検討してまいります。しかし、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、のれんの減損処理等によって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属するバイオ・テクノロジー業界においては、日進月歩で技術開発が進められております。従って、技術革新による市場の変化や競合他社に対する技術的優位性の喪失が生じ、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
ＣＲＯ事業は、製薬企業からの非臨床試験、臨床試験の受託の売上高に占める比率が高く、製薬業界の研究開発活動の動向に大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループは新たな技術導入及び移転を目的として、公的研究機関や国立大学法人熊本大学などの大学と共同研究を実施しております。企業と公的研究機関等との関係は、法令などの改正や組織改正に影響を受ける可能性があり、共同研究の方向性や権利関係の変更を余儀なくされる場合は、当社の事業戦略や業績に影響を与える場合があります。
2019年３月末日現在において、当社グループ事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームが発生した事実はありません。当社グループは、こうした問題を未然に防止するため、新たな事業展開を行う場合、特許事務所に特許調査を依頼しており、他社が保有する特許等への抵触により、事業に重大な支障を及ぼす可能性は低いものと認識しております。
① 実験動物関連
ＣＲＯ事業の実験動物関連サービスに関して、動物愛護の観点などから、欧米特に欧州では実験動物使用禁止の規制導入が検討されています。日本において導入された場合は、実験動物市場は閉塞し、業績に多大な影響を与える可能性があります。
② 遺伝子関連
当社グループは、ＤＮＡを生物に導入する際の設備や取扱いが定められている「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」や「組換えＤＮＡ技術工業化指針」などの法律及び指針を遵守しております。これらの規制が強化された場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦による世界経済の鈍化、原材料の高騰や労働力不足による人件費上昇の影響などで先行きが懸念されるものの、企業の収益や景況感の改善とともに緩やかな回復基調が持続しました。
当社グループが属するバイオ関連業界におきましては、大手製薬企業の中には成長の鈍化の中で事業の整理や人員の削減を図る企業もある反面、ベンチャー企業などにおいては新製品の研究・開発の動きが活発化しました。このような環境の中で、当社グループは次のような活動を行いました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分について、従来の「ジェノミクス事業」と「ＣＲＯ事業」とを統合し「ＣＲＯ事業」として、また、従来の「先端医療事業」と「病理診断事業」とを統合し「診断解析事業」として区分表示する変更をしております。
ＣＲＯ※１事業においては、既存顧客との取引を拡大・深化させるとともに新規顧客の開拓に注力し、受注強化に努めました。また、非臨床試験の更なる受注拡大に向け、顧客（主に製薬企業）の多様なニーズに応えるため、「生体ストレス可視化マウス※２」や「アトピー性皮膚炎モデルマウス」などの新しい病態モデルの販売を開始してラインナップの更なる拡充を図るとともに、モデルマウスの非臨床試験での活用に取り組みました。そして、付加価値の高い非臨床試験のサービスを構築すべく、連結子会社である株式会社新薬リサーチセンターにおいては、新たな霊長類疼痛評価系の確立を目的とした共同研究契約を旭化成ファーマ株式会社との間で締結いたしました。さらに、連結子会社である株式会社安評センターが2018年４月１日に公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業を譲受けたことで、幅広い領域での非臨床安全性試験の受注能力が飛躍的に拡大いたしました。
診断解析事業においては、一層の品質向上及び事業効率化に取り組むとともに、遺伝子解析技術及び豊富な病理診断技術を活かしたサービスの拡充に取り組み、網羅的がんクリニカルシーケンス※３サービスの採用医療機関の確保に努め、さらにＤＴＣ（Direct To Consumer：消費者向け）遺伝子検査サービスの営業強化を図りました。また、子宮頸がんの早期発見に貢献すべく、子宮頸がんリスク検査である自己採取ＨＰＶ※４検査の有用性の啓蒙活動及び営業活動に注力するとともに、子宮頸がん検診の普及に取り組む地方自治体との検査委受託契約締結を推進いたしました。
ＴＧＢＳ事業においては、Ｅコマース事業において売れ筋商品の仕入れに努めるとともに、プラットフォーム（大手通販サイト）経由の販路拡大に注力いたしました。また、Ｅコマース事業以外では、事業承継コンサルティング業務の取り組みを強化いたしました。さらに、2019年４月には連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスが、国内大手ガラスメーカーを主要販売先としてエコガラス（複層ガラス）用副資材（スペーサー＆シーリング材）、ガラス加工機器等の輸入販売を展開する株式会社ＴＧＭの全株式を取得して子会社化し、利益基盤の拡大を図りました。
これらの結果、当連結会計年度は、2018年１月に連結の範囲に加わった株式会社アウトレットプラザによるＥコマース事業の売上高が当連結会計年度から通年で寄与するとともに、2018年４月に事業を譲受けた株式会社安評センターの売上がＣＲＯ事業に加わったため、売上高は8,674,502千円（前期比140.9%増）となり、前期比で大幅な増収となりました。また、営業利益につきましても、株式会社安評センターが、ＣＲＯ事業の利益拡大に大きく貢献するとともに、2017年11月に開始したＴＧＢＳ事業の利益がＥコマース事業を中心に通年で寄与したため、270,064千円（前期比209,510千円増）と前期比で大幅な増益となり、経常利益につきましても、256,432千円（前期比241,973千円増）と同様に前期比で大幅な増益となりました。なお、遺伝子改変マウス受託作製事業の収益低下による神戸研究所の研究機器等の減損損失29,777千円や、連結子会社の退職一時金制度導入に伴う退職給付費用23,779千円を特別損失として計上するとともに、「法人税、住民税及び事業税」も77,060千円となりましたが、ＣＲＯ事業の拡大や株式会社ＴＧＭの当社グループ加入等に伴う利益基盤の拡大を背景に繰延税金資産の回収可能性を考慮した結果、法人税等調整額△76,404千円（△は利益）を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、202,219千円（前期比181,321千円増）と前期比で大幅な増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（注）括弧内の金額は、ＴＧＢＳ事業の各内訳金額であります。
当事業では、医薬品・食品の臨床試験受託及び薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験、農薬・食品関連物質などの安全性試験などの非臨床試験受託を行っております。また、遺伝子改変マウスの作製受託、モデルマウスの販売や作製モデルマウスを用いた非臨床試験の受託、抗体作製受託、及び新規バイオマーカーの開発などを行っております。当連結会計年度の業績は、株式会社安評センターが2018年４月に事業譲受けをしたことにより、安全性試験等の収益が大きく伸長し、売上高は前期比で大幅な増収(前期比72.7％増)となりました。また、営業損益につきましても同様に、前期比188,124千円増(前期比148.3％増)と前期比で大幅な増益となりました。
当事業では、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術を生かした高品質な病理診断サービス、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。当連結会計年度の業績は、病理診断の検体数の増加及びＤＴＣを中心とした遺伝子解析受託サービスの伸びにより、売上高は前期比で増収(前期比1.1％増)となりました。しかし、補助金を原資とした研究開発の推進により研究開発費が増加し、営業損益につきましては前期比12,200千円減(前期比22.1％減)と前期比で減益となりました。なお、当該研究に係る補助金収入12,800千円は、連結損益計算書において営業外収益に計上しております。
当事業は、2017年11月に設立した株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。当連結会計年度の業績は、2018年１月に連結の範囲に加わった株式会社アウトレットプラザによるＥコマース事業の売上高が通年で寄与し、特に上半期において販売が堅調であったため、Ｅコマース事業の売上高は前期比で3,889,332千円(前期比297.9％増)、ＴＧＢＳ事業合計でも前期比4,135,335千円増(前期比274.7％増)と前期比で大幅な増収となりました。また、営業損益につきましても、Ｅコマース事業が38,598千円の黒字(前期比32,505千円増)、ＴＧＢＳ事業合計でも87,225千円の黒字(前期比42,220千円増)と前期比で大幅な増益となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における流動資産は2,902,957千円となり、前連結会計年度末に比べ89,889千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が68,864千円、仕掛品が245,661千円、その他流動資産が57,479千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が494,978千円減少したことによるものであります。固定資産は3,572,320千円となり、前連結会計年度末に比べ630,487千円増加いたしました。これは主に、株式会社安評センターにおける事業譲受けや設備投資等により建物及び構築物が426,927千円、土地が190,940千円それぞれ増加したほか、繰延税金資産の回収可能性を考慮したことにより繰延税金資産が117,550千円増加した一方で、保有株式の時価評価等に伴い投資有価証券が102,263千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は1,131,938千円となり、前連結会計年度末に比べ276,165千円増加いたしました。これは主に、未払金が109,082千円、未払法人税等が55,744千円、その他流動負債が82,545千円、それぞれ増加したこと、及び、借換え等により短期借入金が130,000千円増加するとともに1年内返済予定の長期借入金が108,189千円減少したことによるものであります。固定負債は456,594千円となり、前連結会計年度に比べ280,487千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が227,921千円、未払金への振替により長期未払金が57,805千円、それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は4,886,745千円となり、前連結会計年度末に比べ544,920千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が合計で482,043千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を202,219千円計上した一方で、その他有価証券評価差額金が127,208千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ494,978千円減少し、1,277,521千円となりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは147,691千円の収入（前年同期は219,059千円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益202,875千円（前年同期は14,459千円の利益）に必要な調整項目を加減して算定しておりますが、その主な加算要因は、未払金の増加額35,668千円、非資金費用である減価償却費の計上額124,039千円、のれん償却費の計上額66,407千円、減損損失29,777千円、及び特別損失の退職給付費用23,779千円であります。一方、主な減算要因は、売上債権の増加額27,106千円、前受金の減少額276,564千円、その他の資産の増加額61,817千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは834,880千円の支出（前年同期は552,120千円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出320,488千円、関係会社株式の取得による支出80,000千円、事業譲受による支出429,083千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは193,519千円の収入（前年同期は1,044,975千円の収入）となりました。この主な要因は、短期借入れ及び長期借入れによる収入が合計で254,602千円、長期借入金の返済による支出460,712千円、長期未払金の返済による支出57,805千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入474,710千円であります。
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引を相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引を相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(売上高)
売上高は、前期比5,073,219千円増の8,674,502千円と大幅な増収となりました。この主な要因は、ＴＧＢＳ事業のうち取扱高の大きな株式会社アウトレットプラザのＥコマース事業が2018年１月から連結の範囲に加わったため、前期は第４四半期のみ売上高に寄与したのに対し当期は通期で寄与したことにあります。また、2018年４月に株式会社安評センターが事業を譲受けたことで、ＣＲＯ事業も大きく拡大いたしました。その結果、ＴＧＢＳ事業のうちＥコマース事業で前期比3,889,332千円の増収となり、ＣＲＯ事業も前期比で941,977千円の増収となりました。
(売上総利益)
セグメント別では、株式会社安評センターにおける事業譲受けで事業が拡大したＣＲＯ事業の売上総利益は増加したものの、その中核会社である株式会社新薬リサーチセンターと株式会社安評センター各々において設備費や人件費等の一定の固定費が発生するため、売上総利益率はほぼ横ばいとなりました。一方で、ＴＧＢＳ事業のうちＥコマース事業は、大量販売取引であるため売上総利益率はＣＲＯ事業や診断解析事業と比較して低くなっておりますが、上記(売上高)に記載のとおり連結売上高への影響が前期より大幅に大きくなっております。その結果、連結売上高総利益率は17.3％(前期は22.8％)と前期比で低下いたしました。
(営業利益)
セグメント別では、事業が拡大したＣＲＯ事業の営業利益が大幅に増加し、ＴＧＢＳ事業のうち特にＥコマース事業も売上総利益と同様に営業利益も増加したため、連結営業利益は前期比で大幅な増益となりました。また、上記(売上高)に記載のとおり売上総利益率が低いため相対的に営業利益率も低いＥコマース事業の連結売上高への影響が前期より大きくなったものの、ＣＲＯ事業の営業利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、連結売上高営業利益率は3.1％(前期は1.7％)と前期比で上昇いたしました。
(経常利益)
診断解析事業における研究開発のための補助金収入などで営業外収益が増加した一方、資金調達関連費用や買収関連費用等の営業外費用が減少し、営業利益の前期比大幅増益と同様に、経常利益も前期比で大幅増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
減損損失や退職給付費用の特別損失を計上したものの、グループの利益基盤の拡大を背景に繰延税金資産を追加計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益も前期比大幅増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
当連結会計年度末における総資産は6,475,278千円となり、前連結会計年度末に比べ540,597千円増加いたしました。また、純資産は4,886,745千円となり、前連結会計年度末に比べ544,920千円増加いたしました。
当連結会計年度末における自己資本比率は75.4％(前期73.0％)となり、前連結会計年度末と比較して上昇いたしました。これは、主に新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本準備金が増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益において黒字を計上したためであります。
なお、当連結会計年度末における現金及び預金は1,277,521千円であるのに対し、有利子負債の合計は733,463千円であり、流動比率(流動資産÷流動負債)も256.5％もあるため、十分な支払能力を確保しております。
前連結会計年度末と比較した変動要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
資本政策につきましては、財務健全性に配慮しながら、将来の成長へ向けて必要な投資を実施することを基本としております。具体的には、運転資金、設備投資及び研究開発活動に係る資金需要については、内部資金より充当することを基本としており、Ｍ＆Ａ等の自己資金のみでは賄えない資金需要については、新株の発行や借入等の資金調達方法を検討する方針です。
特に、当連結会計年度は、主として、株式会社安評センターにおいて事業の譲受けを行い、その後に必要な設備の修繕・整備を重点的に行ったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比282,760千円の支出増加となり、フリーキャッシュ・フローは前期比354,127千円の減少となりました。また、当該投資資金の一部は、前連結会計年度において新株予約権の行使により既に調達を行っており、当連結会計年度は積極的に資金調達を行わなかったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比で851,455千円の減少となりました。
なお、活動区分毎のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(単位：千円)
(※) 営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額
当社は、2018年３月20日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社安評センターが公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターのＣＲＯ事業を譲受けることを決議し、2018年４月１日付けで事業譲受契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
当社は、2019年３月20日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得により、株式会社ＴＧＭを子会社化することを決議し、同日付けで株式譲受契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、ＣＲＯ事業及び診断解析事業において、今後の事業の中心となる製品及びサービスの研究開発を進めております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
汎用性の高い病態モデルマウスを用いた事業の拡大を目指し、子会社の株式会社新薬リサーチセンターでの非臨床試験受託に供するべく、各種モデルマウス(アルツハイマー病モデルマウス、精神・神経疾患モデルマウス及び非アルコール性脂肪肝炎モデルマウス)の導入、開発、増産に取り組んでまいりました。アトピー性皮膚炎モデルマウス、生体ストレス可視化マウスにつきましては、非臨床試験受託に供するとともに、個体としての販売を開始いたしました。
また、近年のゲノム編集技術の発展による遺伝子改変マウス作製へのニーズの変化に対応、より高度な遺伝子改変手法をサービスとして提供を行うべく、技術導入、検討に取り組んでまいりました。
さらに、汎用性のある抗体製品の開発、導入へも取り組んでおり、京ダイアグノスティクス株式会社と提携し、大腸がんに対する抗がん剤の開発を開始いたしました。
当事業にかかる当連結会計年度の研究開発費は
子会社の株式会社ジェネティックラボにおいては、先端的な医療として注目されている「個別化医療」という社会的なニーズに応えるため、コンパニオン診断のバイオマーカー探索や治療薬の標的分子に対する新規測定法の導入に向けた研究開発に取り組んでおります。
また、「ＮＧＳ※診断技術を応用した早期肺癌ゲノム検査・研究連動型事業の構築」を課題とした研究が補助金に採択され、大学病院と連携し、切除可能な肺癌患者のゲノムプロファイリングや術後再発モニタリングに基づくゲノム診療と研究を連動した仕組みの構築のための研究に取り組みました。
当事業にかかる当連結会計年度の研究開発費は
※ＮＧＳ：次世代シーケンサー（Next Generation Sequencer）は、ランダムに切断された数千万から数億のDNA断片の塩基配列を高速に読み取りゲノム情報を解読する装置