１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 株式会社新薬リサーチセンター
株式会社安評センター
株式会社ジェネティックラボ
株式会社プライミューン
株式会社メディフォム
株式会社ＴＧビジネスサービス
株式会社ルーペックスジャパン
株式会社アウトレットプラザ
すべての子会社を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社名称 医化学創薬株式会社
すべての関連会社について持分法を適用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、在外子会社１社を除き当社の連結決算日と一致しております。
なお、当該在外子会社については、同社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品 主として移動平均法
仕掛品 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
建物(附属設備を除く)、神戸研究所動物飼育施設及び一部の連結子会社の資産については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ４～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。主な償却期間は10年であります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
社債発行費等（新株予約権の発行に係る費用を含む）及び株式交付費は、それぞれ支出時に全額費用として処理しております。
税抜方式によっております。
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2022年３月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」79,582千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」111,889千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めておりました「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に表示していた18,197千円は、「前受金の増減額」67,299千円、「その他の負債の増減額」△49,101千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「事業譲受による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました△12,069千円は、「事業譲受による支出」として組み替えております。
また、「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入による支出」に表示していた△7,098千円は、「その他」△23,621千円に含めて組み替えております。
連結子会社における退職金制度の導入
当社の連結子会社である株式会社新薬リサーチセンターは、当連結会計年度において退職一時金制度を導入し、この導入に伴う退職給付に係る負債の増加額23,779千円を特別損失として計上しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記のほか、為替予約の担保として定期預金40,000千円を差入れております。
担保付債務は、次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(戻入益：△)が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)資産のグルーピング方法
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
ＣＲＯ事業の一部につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループ等について減損損失を認識しております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加1,949,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
(注) １．第４回新株予約権の減少952,000株は、新株予約権の行使による減少270,000株及び新株予約権の消却による減少682,000株であります。
２．第５回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．第５回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加1,054,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) １．第５回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1)株式の取得により新たに株式会社ルーペックスジャパン及びその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(2)株式の取得により新たに株式会社アウトレットプラザを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結子会社株式会社安評センターにおける、ＣＲＯ事業の事業譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具、器具及び備品であります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に株式発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用する方針であります。
有価証券は、余資を運用する目的で短期保有するものであり、定期的に見直しております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用する方針であります。
リース債務及び長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであります。
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループの営業債権債務に占める外貨建の営業債権債務の割合は僅少であります。なお、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、重要なものについては為替予約を利用する方針であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(*１) １年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*２) １年内償還予定の社債(流動負債)、社債(固定負債)の合計額であります。
(*３) １年内返済予定の長期借入金(流動負債)、長期借入金(固定負債)の合計額であります。
(*４) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
(*５) １年内支払予定の長期未払金を含んでおります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(*１) １年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*２) １年内償還予定の社債(流動負債)、社債(固定負債)の合計額であります。
(*３) １年内返済予定の長期借入金(流動負債)、長期借入金(固定負債)の合計額であります。
(*４) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
(*５) １年内支払予定の長期未払金を含んでおります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券については、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価につきましては、回収可能額を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金、(5)社債、(6) 長期借入金、(7) リース債務、(8) 長期未払金
これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 非上場株式等及び投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額 283,537千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 非上場株式等及び投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額 282,130千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
なお、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
３ 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度－千円 当連結会計年度26,730千円
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．2013年４月１日付で１株を100株に株式分割しております。このため分割後の株式数に換算して記載しております。
２．被付与者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役・監査役又は従業員その他これに準ずる地位の何れかにあることを要するものといたします。ただし、自己都合によらない退職等についてはこの限りではありません。
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2013年４月１日付で１株を100株に株式分割しております。このため分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2013年４月１日付で１株を100株に株式分割しております。このため分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が138,364千円減少しております。この減少の主な要因は、ＣＲＯ事業の拡大や株式会社ＴＧＭの当社グループ加入等に伴う利益基盤の拡大を背景に繰延税金資産の回収可能性について見直しを行ったこと等により、前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額118,066千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金263,321千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を124,976千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当社において2014年3月期以前に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結納税制度の適用による連結グループでの将来課税所得の見込に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
取得による企業結合
（連結子会社による事業の譲受け)
(1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 公益財団法人食品農医薬品安全性評価センター
事業の内容 ＣＲＯ事業（医薬品、農薬、食品関連物質、化学物質等の安全性評価に関する非臨床試験）
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2017年５月に公表いたしました「中期経営Vision2020」において、グループ中核事業であるＣＲＯ事業を中心とした差別化・高付加価値サービスの提供、及びＭ＆Ａ戦略推進を掲げており、持続的な成長構造の構築を実行すべく、優れた技術を有し当社の事業展開を補完するような企業との提携を検討しておりました。
当該事業の譲受け先である公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターは、設立来40年間に蓄積された実績、信頼を背景に、充実したＧＬＰ（Good Laboratory Practice：優良試験所基準）及びAAALAC（国際実験動物ケア評価認証協会）認証施設での高い科学性と信頼性に立脚した医薬品、食品、食品添加物、農薬、飼料添加物、一般工業化学物質等の化学物質の安全性試験のデータを提供しています。
本事業譲受けにより、当社グループのＣＲＯ事業の強みである非臨床薬効薬理試験分野に加えて安全性試験の充実が図られ、医薬品開発における承認申請に必要な各種試験を網羅的に受託することができ、潜在顧客の掘り起こし、さらにそれぞれの顧客・営業網の共有化によるＣＲＯ事業の強化、拡大を図ることが可能となります。同時に、当社グループの中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターの課題となっていた、繁忙期における設備規模（試験受入能力）を起因とした受注機会損失の発生という課題についても、譲受けたＧＬＰ適合及びAAALAC完全認証の研究施設をフルに活用することにより解消し、売上拡大に貢献することが期待できます。
③ 譲受日
2018年４月１日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社安評センターが、事業を譲受けたため、株式会社安評センターが取得企業に該当いたします。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2019年３月31日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
25,460千円
② 発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業家結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が等連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。