【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ＣＲＯ事業」は、医薬品・食品の臨床試験受託及び薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験、農薬・食品関連物質などの安全性試験などの非臨床試験受託、遺伝子改変マウスの作製受託、モデルマウスの販売や作製モデルマウスを用いた非臨床試験の受託、抗体作製受託、及び新規バイオマーカーの開発などを行っております。「診断解析事業」は、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術を生かした高品質な病理診断サービス、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。「ＴＧＢＳ事業」は、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。なお、主に電機製品の小売・卸売を展開する株式会社アウトレットプラザにつきましては、売上規模が大きいため、Ｅコマース(BtoC及びBtoB電子商取引)事業として、「ＴＧＢＳ事業」の中で内訳を記載しております。
当連結会計年度より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの変更をしております。従来の「ジェノミクス事業」と「ＣＲＯ事業」とを統合し、「ＣＲＯ事業」として、また、従来の「先端医療事業」と「病理診断事業」とを統合し、「診断解析事業」として区分表示しております。
これにより、従来の「ジェノミクス事業」、「ＣＲＯ事業」、「ＴＧＢＳ事業」、「先端医療事業」及び「病理診断事業」の５区分から、「ＣＲＯ事業」、「診断解析事業」、及び「ＴＧＢＳ事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度の３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△170,089千円、各報告セグメントに含まれないコンサルティング収入3,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,224千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の調整額は、主に各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額及び管理部門に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 第三者割当による増資（2,000株）を引き受けたものであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．長期未払金に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．転換社債型新株予約権付社債の引受条件は、同社株式の市場価格等を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．長期未払金に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．転換社債型新株予約権付社債の引受条件は、同社株式の市場価格等を勘案して合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（連結子会社の株式取得による会社の買収）
当社の連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスは、2019年3月20日開催の取締役会において、株式会社ＴＧＭの発行済株式の全部を取得することを決議いたしました。これに伴い、2019年３月20日付で株式譲渡契約書を締結し、2019年４月１日に株式を取得して子会社化しております。その概要は次のとおりです。
(1） 株式取得の目的
当社グループは創薬支援企業として創薬の研究開発の各ステージに有用なツール及びサービスを提供しており、これら既存事業の積極的な収益拡大に向けた施策を進めるとともに、バイオ関連事業体のＭ＆Ａを積極的に推進しております。しかしながら、当社が属するバイオ業界においては研究開発費の予算縮小傾向が継続する一方で、優位性の高いサービスを提供するための研究開発の実施、先端技術及び高額機器の導入や受注拡大に備えた設備投資といった先行投資が継続的に発生いたします。
このような事業環境の中で、当社グループが競合他社との競争優位性を確保するには、グループ収益の安定性の確保を通じた継続的な投資体力を維持することが重要な経営課題であると考えております。このため、バイオ業界の事業環境に影響されない収益の多様化の実現を目的として、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスにおいて幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービス、並びにＭ＆Ａを機動的に推進しております。
株式会社ＴＧＭは、国内大手ガラスメーカーを主要販売先としてエコガラス（複層ガラス）用副資材（スペーサー＆シーリング材）、ガラス加工機器等の輸入販売を展開する貿易商社であります。株式会社ＴＧＭの主力製品である複層ガラス用副資材は、省エネ対策市場の需要を取り込むことが期待され、また、株式会社ＴＧＭが当社グループに加入することで、グループ内の貿易商社機能の拡充が見込めると考えております。
以上のことから、当Ｍ＆Ａが、株式会社ＴＧビジネスサービスを通じて収益源の多様化を図る当社グループの方針に沿うものであるとともに、当社グループの業績拡大に資すると判断し、本株式を取得することといたしました。
(2） 株式取得の相手先の氏名
氏名：渋谷 秀一
(3） 買収する相手会社の名称、事業内容、規模
① 被取得企業の名称
株式会社ＴＧＭ
② 事業の内容
エコガラス（複層ガラス）用副資材（スペーサー＆シーリング材）の輸入販売
板ガラス加工設備の販売とメンテナンス
③ 2018年12月期の財政状態及び経営成績（※）
資本金 ： 33,000千円
総資産 ： 797,521千円
売上高 ： 1,755,532千円
※上記「2018年12月期の財政状態及び経営成績」については、監査法人の監査を受けておりません。
(4） 株式取得の時期
2019年４月１日
(5） 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数
29,000株
② 取得価額
327,000千円
③ 取得後の持分比率
100％
(6） 支払資金の調達方法
自己資金
(7） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(8） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。