文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦による世界経済の鈍化や労働力不足による人件費上昇の影響などで先行きが懸念されるものの、企業の収益や景況感の改善とともに緩やかな回復基調が持続しました。
当社グループが属するバイオ関連業界におきましては、大手製薬企業の中には成長の鈍化の中で事業の整理や人員の削減を図る企業もある反面、ベンチャー企業などにおいては新製品の研究・開発の動きが活発化しました。このような環境の中で、当社グループは次のような活動を行いました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を次のとおり変更しております。従来の「ジェノミクス事業」と「ＣＲＯ事業」とを統合し、「ＣＲＯ事業」として区分表示しております。また、従来の「先端医療事業」と「病理診断事業」とを統合し、「診断解析事業」として区分表示しております。
ＣＲＯ※１事業においては、既存顧客との取引を拡大・深化させるとともに新規顧客の開拓に注力し、受注強化に努めました。また、非臨床試験の更なる受注拡大に向け、顧客（主に製薬企業）の多様なニーズに応えるため、「生体ストレス可視化マウス※２」や「アトピー性皮膚炎モデルマウス」などの新しい病態モデルの販売を開始してラインナップの更なる拡充を図るとともに、非臨床試験で使用するＰＤＳＸ※３を作製する京ダイアグノスティクス株式会社と業務提携するなど、モデルマウスの非臨床試験での活用に取り組みました。さらに、連結子会社である株式会社安評センターが昨年４月１日に公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業を譲受けたことで当第３四半期連結会計期間末におけるＣＲＯ事業の受注残高が984,349千円（前年同期比63.0%増）と大幅に増加するとともに、幅広い領域での非臨床安全性試験の受注能力も大きく拡大いたしました。
診断解析事業においては、一層の品質向上及び事業効率化に取り組むとともに、遺伝子解析技術及び豊富な病理診断技術を活かしたサービスの拡充に取り組み、網羅的がんクリニカルシーケンス※４サービスの採用医療機関の確保に努め、さらにＤＴＣ（Direct To Consumer：消費者向け）遺伝子検査サービスの営業強化を図りました。また、子宮頸がんの早期発見に貢献すべく、子宮頸がんリスク検査である自己採取ＨＰＶ※５検査の有用性の啓蒙活動及び営業活動に注力するとともに子宮頸がん検診の普及に取り組む地方自治体との検査委受託契約締結を推進いたしました。
ＴＧＢＳ事業においては、Ｅコマース事業において売れ筋商品の仕入れに努めるとともに、プラットフォーム（大手通販サイト）経由の販路拡大に注力いたしました。また、Ｅコマース事業以外では、事業承継コンサルティング業務の取り組みを強化いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期にはグループの事業にはなかったＥコマース事業の売上が大きく寄与するとともに、事業を譲受けた株式会社安評センターの売上がＣＲＯ事業に加わったため、6,422,412千円（前年同期比353.5%増）となり、前年同期比で大幅な増収となりました。また、営業利益につきましても、同様に、Ｅコマース事業を中心にＴＧＢＳ事業の利益が損益に大きく寄与するとともに、株式会社安評センターの利益が、ＣＲＯ事業の利益拡大に大きく貢献したため、前年同期と比較して大幅に改善し100,682千円（前年同期は53,736千円の営業損失）の黒字となりました。なお、経常利益につきましても、同様に、63,639千円（前年同期は75,161千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、連結子会社における退職一時金制度導入に伴う特別損失23,779千円及び課税所得の増加に伴う税金費用を吸収し5,067千円（前年同期は72,240千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、前年同期比で大幅な改善となりました。
なお、当社グループの売上高は、ＴＧＢＳ事業を除き季節的変動が著しく、下半期（特に第４四半期）に売上高が集中する傾向にあります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（注）括弧内の金額は、ＴＧＢＳ事業の各内訳金額であります。
なお、ＴＧＢＳ事業のうちＥコマース事業は、前第４四半期連結会計期間に開始した事業であるため、前年同期比の増減率（％）は「－」で表示しております。また、ＴＧＢＳ事業のうちその他事業は、前第３四半期連結会計期間に開始した事業であるため前第３四半期より連結の範囲に含めております。
① ＣＲＯ事業
当事業では、医薬品・食品の臨床試験受託及び薬理薬効試験、安全性薬理試験、薬物動態試験、農薬・食品関連物質などの安全性試験などの非臨床試験受託を行っております。また、遺伝子改変マウスの作製受託、モデルマウスの販売や作製モデルマウスを用いた非臨床試験の受託、抗体作製受託、及び新規バイオマーカーの開発などを行っております。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、株式会社安評センターが昨年４月に事業譲受けした安全性試験等の収益が大きく貢献し、売上高は前年同期比で大幅な増収（前年同期比94.1%増）となりました。また、営業損益につきましても大幅に改善し、167,317千円の黒字（前年同期比109,006千円増）を計上いたしました。
② 診断解析事業
当事業では、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術を生かした高品質な病理診断サービス、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、病理診断の検体数の増加及びＤＴＣを中心とした遺伝子解析受託サービスの伸びにより、売上高は前年同期比で増収（前年同期比8.5%増）となりました。また、営業損益につきましても大幅に改善し10,512千円の黒字（前年同期比9,678千円増）を計上いたしました。
③ ＴＧＢＳ事業
当事業は、2017年11月に設立した株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、主としてＥコマース事業の販売が堅調に推移し、売上高は4,292,963千円、営業損益につきましても60,395千円の黒字を計上いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,685,768千円となり、前連結会計年度末に比べ307,078千円減少いたしました。これは主に、仕掛品が260,313千円、その他流動資産が47,921千円、それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が104,745千円減少したほか、主として株式会社安評センターにおける事業譲受対価の支払い等により現金及び預金が557,442千円減少したことによるものであります。
固定資産は3,337,530千円となり、前連結会計年度末に比べ395,696千円増加いたしました。これは主に、株式会社安評センターにおける事業譲受けにより、有形固定資産が433,789千円及び無形固定資産ののれんが38,226千円それぞれ増加したほか、購入による取得で有形固定資産が158,317千円、投資その他の資産のその他が23,745千円それぞれ増加した一方、減価償却88,887千円、のれんの償却52,280千円をそれぞれ計上したほか、保有株式の時価評価等に伴い投資有価証券が129,661千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は964,748千円となり、前連結会計年度末に比べ108,975千円増加いたしました。これは主に、その他流動負債が164,212千円増加した一方、未払金が19,425千円減少したこと、並びに、借換えにより短期借入金が80,000千円増加するとともに1年内返済予定の長期借入金が108,189千円減少したことによるものであります。
固定負債は489,492千円となり前連結会計年度末に比べ247,590千円減少いたしました。これは主に長期借入金が202,441千円、未払金への振替により長期未払金が57,805千円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は4,569,057千円となり、前連結会計年度末に比べ227,232千円増加いたしました。これは主に、新株予約権及びストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ189,604千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益を5,067千円計上したこと、並びに、その他有価証券評価差額金が148,532千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
買収防衛策について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループは「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念とし、主として創薬の探索研究ステージにおいて遺伝子改変マウスをツールとして提供するジェノミクス事業、探索研究支援及び対外診断薬候補物質の開発研究を展開する先端医療事業、創薬候補物質の評価を行うＣＲＯ事業、さらに病理診断を行う診断事業により、創薬研究のトータル支援企業として事業展開しております。これらの事業における技術革新は日進月歩であることから、蓄積された技術力に基づくノウハウや高い専門性、最先端の新規技術の迅速な事業化及び収益化が求められます。
従って、当社の経営には上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウならびに創薬支援ビジネスに関する高度な知識、技術、経験を有する使用人、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの事業の説明責任と十分な理解を得ることが不可欠であると考えております。
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は、株主、投資家の自由意思に委ねられるべきものと考えており、特定の者の大規模買付行為においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有される当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社の事業に対する理解なくして行われる当社株式の大規模買付行為がなされた場合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。
以上の理由により、当社取締役会は、定時株主総会で株主の皆様の合理的な意思の確認ができることを条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入を決定いたしました。同買収防衛策の導入は、2006年６月28日開催の当社第８期定時株主総会にてご承認をいただいております。
(注) 買収防衛策の詳しい内容については、当社ウェブサイト
(http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/2006/05/post_44.php)をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、54,809千円(前年同期43,146千円)であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、株式会社安評センターが事業を譲受けたことにより、ＣＲＯ事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べ57名増加し、133名となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、契約社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、株式会社安評センターが事業を譲受けたことにより、ＣＲＯ事業の受注残高が著しく増加いたしました。当第３四半期連結会計期間末における受注残高は984,349千円（前年同期比63.0％増）であります。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社安評センターがＣＲＯ事業を譲受けたことに伴い、以下の設備が当社グループの主要な設備となりました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。