１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
２．連結子会社における退職金制度の導入
当社の連結子会社である株式会社新薬リサーチセンターは、当第３四半期連結累計期間において退職一時金制度を導入し、この導入に伴う退職給付に係る負債の増加額23,779千円を当第３四半期連結会計期間の特別損失として計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。