【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△42,431千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△51,068千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日に比べ、「TGBS事業」のセグメント資産が著しく増加しております。この主な要因は、株式会社TGMの連結子会社化に伴う企業結合により受け入れた資産1,011,959千円であります。
3 報告セグメントごとの変更等に関する情報
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社TGビジネスサービスが、株式会社TGMの株式を取得したことにより、同社を連結子会社とし、報告セグメント「TGBS事業」へ含めております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社TGビジネスサービスが、株式会社TGMの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「TGBS事業」のセグメントにおいて、のれん134,481千円が発生しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TGM
事業の内容 エコガラス(複層ガラス)用副資材(スペーサー&シーリング材)の輸入販売
板ガラス加工設備の販売とメンテナンス
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは創薬支援企業として創薬の研究開発の各ステージに有用なツール及びサービスを提供しており、これら既存事業の積極的な収益拡大に向けた施策を進めるとともに、バイオ関連事業体のM&Aを積極的に推進しております。しかしながら、当社が属するバイオ業界においては研究開発費の予算縮小傾向が継続する一方で、優位性の高いサービスを提供するための研究開発の実施、先端技術及び高額機器の導入や受注拡大に備えた設備投資といった先行投資が継続的に発生いたします。
このような事業環境の中で、当社グループが競合他社との競争優位性を確保するには、グループ収益の安定性の確保を通じた継続的な投資体力を維持することが重要な経営課題であると考えております。このため、バイオ業界の事業環境に影響されない収益の多様化の実現を目的として、当社子会社である株式会社TGビジネスサービスにおいて幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービス、並びにM&Aを機動的に推進しております。
株式会社TGMは、国内大手ガラスメーカーを主要販売先としてエコガラス(複層ガラス)用副資材(スペーサー&シーリング材)、ガラス加工機器等の輸入販売を展開する貿易商社であります。株式会社TGMの主力製品である複層ガラス用副資材は、省エネ対策市場の需要を取り込むことが期待され、また、株式会社TGMが当社グループに加入することで、グループ内の貿易商社機能の拡充が見込めると考えております。
以上のことから、当M&Aが、株式会社TGビジネスサービスを通じて収益源の多様化を図る当社グループの方針に沿うものであるとともに、当社グループの業績拡大に資すると判断し、本株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2019年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得(間接取得)
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社TGビジネスサービスが、現金を対価として株式を取得したため、株式会社TGビジネスサービスが取得企業に該当いたします。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年6月30日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 327,000千円
取得原価 327,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 34,944千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
134,481千円
(2)発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。