文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ことを経営理念とし、「基礎研究から診断までの各領域に強みをもつオンリー・ワンの創薬トータル支援企業を目指し、持続的成長を実現して企業価値向上を図る」ことを経営の基本方針としております。
(2）経営戦略等
企業価値の持続的向上を実現するためには、既存事業の更なる強化に取り組むとともに、現在の事業領域に留まらない新規事業への進出を目指す必要があると考えております。そのため、既存事業とのシナジーが見込まれる新規事業及び企業価値向上に寄与すると考えられる新規事業について、資本提携、事業譲受等Ｍ＆Ａを中心に取り組んでまいります。
なお、既存事業の強化については以下のような取り組みを推進いたします。
（ＣＲＯ事業）
2018年４月に株式会社安評センターがグループに加わりましたが、中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターとの間で顧客網の共有化と一体的な営業を進め、設備面でもその能力をフルに発揮させるべく、大型動物飼育管理施設の修繕・整備を進め、従来の中・小型動物に加え大型動物の非臨床試験の新規受注獲得体制を整備いたしました。今後は、大型動物を用いた非臨床試験の受注獲得に、より一層注力するとともに、グループ資源の集約を進め効率化に努めてまいります。
遺伝子改変マウスの作製・販売については、アカデミアの研究者自らが遺伝子改変マウス作製可能となる技術革新の登場という事業環境の変化に対応すべく、顧客構成をアカデミア主体から、マウス作製のみならず関連実験までも含めたニーズのある企業中心へシフトを進めてまいります。また、事業内容そのものを遺伝子改変マウス作製・販売だけではなくこれを活用した非臨床試験まで拡充するなど、グループ内でシナジーのある施策を進めてまいります。
（診断解析事業）
当事業の病理診断サービスでは、グローバル基準ＣＡＰ（米国臨床病理医協会）認定施設において、豊富な診断実績を有する認定診断医による病理診断を行っており、高い信頼性を確保しておりますが、更なる品質向上及び事業効率化に注力し、収益力の向上に努めるとともに、事業基盤の拡大のため、子宮頸がんリスク検査である自己採取ＨＰＶ検査の営業を一層強化してまいります。
また、大学等の研究機関や製薬会社と連携し、遺伝子解析受託サービスや個別化医療へ向けた創薬支援サービス等を行っておりますが、遺伝子解析技術を活かしたサービス拡充に努めるとともに、製薬会社との連携及び営業を一層強化してまいります。
（ＴＧＢＳ事業）
当事業では、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行ってまいりましたが、Ｍ＆Ａにより当社グループに加入した企業が着実に利益に貢献するとともに、下期に偏っていたグループの収益構造の平準化にも寄与いたしました。
後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、ＴＧＢＳ事業は他の事業と比較して短期間で成果獲得が可能と考えております。今までグループで培ったノウハウを生かして既投資先の更なる収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら投資先の発掘に努めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、オンリーワンの創薬トータル支援企業グループを目指し、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくために、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標としております。
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2020年3月期実績 |
2021年3月期予想 |
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売 上 高 |
11,046百万円（前期比27.3％増） |
未定 |
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営業利益 |
173百万円（前期比35.7％減） |
未定 |
当連結会計年度につきましては、売上高は前期比27.3％増と拡大したものの、営業利益は前期比35.7％の減益となり、目標を達成することはできませんでした。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の急激な減退により景気は急速に悪化し、先行きの予測は大変難しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、顧客や従業員等の健康・安全確保や事業への影響を最小限に抑える必要な対応を最優先としつつ、テレワーク体制の順次導入などにより新型コロナウイルス感染防止に配慮しながら事業活動の維持に努めており、現時点では概ね全事業所において通常稼働しております。
しかしながら、ＣＲＯ事業において、非臨床試験受託用の動物の輸入見通しが現時点ではたっておらず、また、臨床試験のための被験者を募集できない状況が生じており、一部の種類の試験の受注活動が低下する懸念が生じております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、企業活動そのものの極度の停滞や企業倒産数の増加や消費の極端な低迷などが当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが不透明な現時点においては業績に影響を与える不確定要素が多く、2021年3月期の連結業績予想につきましては、「未定」としております。
(4）経営環境等
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの事業上の対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,603,330千円であり、今後の事業展開に必要な資金を十分確保しております。
① 今後の事業展開について
企業価値の持続的向上を実現するためには、既存事業の更なる強化に取り組むとともに、現在の事業領域に留まらない新規事業への進出を目指す必要があると考えております。そのため、既存事業とのシナジーが見込まれる新規事業及び企業価値向上に寄与すると考えられる新規事業について、資本提携、事業譲受等Ｍ＆Ａを中心に取り組んでまいります。
② 既存事業の強化について
ａ．ＣＲＯ事業
2018年４月に株式会社安評センターがグループに加わりましたが、中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターとの間で顧客網の共有化と一体的な営業を進め、設備面でもその能力をフルに発揮させるべく、
大型動物飼育管理施設の修繕・整備を進め、従来の中・小型動物に加え大型動物の非臨床試験の新規受注獲得体制を整備いたしました。今後は、大型動物を用いた非臨床試験の受注獲得に、より一層注力するとともに、グループ資源の集約を進め効率化に努めてまいります。
遺伝子改変マウスの作製・販売については、アカデミアの研究者自らが遺伝子改変マウス作製可能となる技術革新の登場という事業環境の変化に対応すべく、顧客構成をアカデミア主体から、マウス作製のみならず関連実験までも含めたニーズのある企業中心へシフトを進めてまいります。また、事業内容そのものを遺伝子改変マウス作製・販売だけではなくこれを活用した非臨床試験まで拡充するなど、グループ内でシナジーのある施策を進めてまいります。
ｂ．診断解析事業
当事業の病理診断サービスでは、グローバル基準ＣＡＰ（米国臨床病理医協会）認定施設において、豊富な診断実績を有する認定診断医による病理診断を行っており、高い信頼性を確保しておりますが、更なる品質向上及び事業効率化に注力し、収益力の向上に努めるとともに、事業基盤の拡大のため、子宮頸がんリスク検査である自己採取ＨＰＶ検査の営業を一層強化してまいります。
また、大学等の研究機関や製薬会社と連携し、遺伝子解析受託サービスや個別化医療へ向けた創薬支援サービス等を行っておりますが、遺伝子解析技術を活かしたサービス拡充に努めるとともに、製薬会社との連携及び営業を一層強化してまいります。
ｃ．ＴＧＢＳ事業
当事業では、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行ってまいりましたが、Ｍ＆Ａにより当社グループに加入した企業が着実に利益に貢献するとともに、下期に偏っていたグループの収益構造の平準化にも寄与いたしました。
後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、ＴＧＢＳ事業は他の事業と比較して短期間で成果獲得が可能と考えております。今までグループで培ったノウハウを生かして既投資先の更なる収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら投資先の発掘に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営全般に係る事項
① 企業買収について
当社グループは、事業領域の拡大のため、業務提携や企業買収等を実施することがあります。これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前調査を実施し、十分にリスクを検討しております。しかし、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、企業買収で生じたのれんの減損処理等によって当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新型コロナウイルスの感染症拡大の懸念について
2020年に入り顕在化した新型コロナウイルス感染症は全世界に瞬く間に拡大し、人類の健康に対し重大な脅威を与えるとともに、経済活動は広範囲において制約され、景気に重大な影響を及ぼしています。このような環境のもと、当社グループは、顧客や従業員等の健康・安全確保や事業への影響を最小限に抑える必要な対応を最優先としつつ、テレワーク体制の順次導入などにより新型コロナウイルス感染防止に配慮しながら事業活動の維持に努めており、現時点では概ね全事業所において通常稼働しております。
しかしながら、ＣＲＯ事業において、非臨床試験受託用の一部の動物の輸入再開見通しが現時点ではたっておらず、また、臨床試験のための被験者の募集を見合わせる状況が生じており、一部の種類の試験の受注活動が低下する懸念が生じております。さらに、テレワーク体制導入の過渡期や併用時期においては、必ずしも従来通りの円滑な企業活動が行うことができない面もあります。
新型コロナウイルス感染症問題が収束する見通しは現時点ではたっておりませんが、その影響が長期化した場合は、企業活動そのものの極度の停滞や企業倒産数の増加や消費の極端な低迷により、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2）各事業に関する事項
① 製薬業界の動向による影響について
ＣＲＯ事業は、製薬企業からの非臨床試験、臨床試験の受託の売上高に占める比率が高く、比較的安定した受注を維持しておりますが、一方で、国内の製薬企業は薬価改定や後発薬の普及で事業環境が厳しくなり、近年は研究開発費を抑制する傾向にあります。当社グループは、このような製薬企業の研究開発活動の動向には留意を払っておりますが、製薬企業に急激な環境変化が生じた場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
当社グループが属するバイオ・テクノロジー業界においては、日進月歩で技術開発が進められており、当社グループも強みを生かした技術の開発に日々努めております。しかしながら、技術革新により市場に急激な変化が生じ、当社グループの競合他社に対する技術的優位性が失われた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 公的研究機関及び大学等との関係について
ＣＲＯ事業においては、当社グループは新たな技術導入及び移転を目的として、公的研究機関や国立大学法人熊本大学などの大学と共同研究を実施しておりますが、企業と公的研究機関等との関係は、法令などの改正や組織改正に影響を受ける可能性があります。従って、そのような改正により共同研究の方向性や権利関係の変更を余儀なくされる場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。
④ 知的財産権について
当社グループは、事業に関連した特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟やクレームが発生しないようにするため、新たな事業展開を行う場合、特許事務所に特許調査を依頼して問題発生を未然に防止するように努めております。しかしながら、事前に把握できなかった他社の特許等へ抵触し、第三者との間で予期せぬ訴訟等が生じた場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。
⑤ 法的規制について
ａ．実験動物関連
ＣＲＯ事業の実験動物関連サービスに関して、動物愛護の観点などから、欧米特に欧州では実験動物使用禁止の規制導入が検討されています。当社グループでは、ＡＡＡＬＡＣ（国際実験動物ケア評価認証協会）等の認証を受けるなど実験動物のケアに努めておりますが、日本において実験動物使用禁止の規制が導入された場合は、実験動物市場が閉塞し、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．遺伝子関連
当社グループは、ＤＮＡを生物に導入する際の設備や取扱いが定められている「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」や「組換えＤＮＡ技術工業化指針」などの法律及び指針を遵守しております。これらの規制が強化された場合、当社グループの事業内容及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替変動について
ＴＧＢＳ事業では、株式会社ＴＧＭやギャラックス貿易株式会社などにおいて商品・製品の大半を海外より調達しており、為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしながら、予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は世界経済の減速により輸出が低迷し景気の下振れが懸念されたものの、堅調な内需に支えられ総じて底堅く推移しましたが、年度後半は消費税率引き上げで内需が落ち込む中、2020年に入り新型コロナウイルス問題が顕在化し、年度末にかけて景気は急速に悪化しました。このような環境の中で、当社グループは次のような活動を行いました。
ＣＲＯ※１事業においては、中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターと株式会社安評センターとの顧客網の共有化と一体的な営業を進め、既存顧客との取引の強化と新規顧客の開拓に注力いたしました。また、設備面では、株式会社安評センターの大型動物飼育管理施設の修繕・整備を推進し、従来の中・小型動物に加え大型動物の非臨床試験の新規受注獲得体制を整備いたしました。さらに、株式会社ボナックとは、非臨床試験の受託拡大を目的として、同社が研究開発している核酸医薬品パイプラインの拡充及び実用化のために、当社グループの研究施設・実験機器、研究員の活用を提供する包括的な業務提携を行いました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、非臨床試験受託用の動物輸入が来期以降に延期となり非臨床試験が計画通り進まなかったこと、中国の提携ラボで実施している受託試験が2020年２月以降計画通り実施できず当初完了予定の３月から大幅に遅延することとなったこと、また、国内で実施している一部の当期完了予定であった臨床試験が３月以降延期となり期末までに完了できなくなったことなどから、新型コロナウイルス問題の顕在化以降に売上及び受注が伸び悩みました。その結果、当連結会計年度のＣＲＯ事業の売上高は1,941,916千円（前年同期比13.2％減）に留まり、当連結会計年度におけるＣＲＯ事業の受注高も1,927,231千円（前期比4.6％減）に留まりました。
診断解析事業においては、一層の品質向上及び事業効率化に取り組むとともに、コンパニオン診断※２システムを用いた検査サービス体制を整えるなど、遺伝子解析技術及び豊富な病理診断技術を活かしたサービスの拡充に取り組みました。また、子宮頸がんの早期発見に貢献すべく、子宮頸がんリスク検査である自己採取ＨＰＶ※３検査の有用性の啓蒙活動及び営業活動に注力するとともに子宮頸がん検診の普及に取り組む地方自治体との検査委受託契約締結を推進いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会的要請に応えるべく株式会社ジェネティックラボにおいて必要な体制を整え、2020年３月に新型コロナウイルス検査（ＰＣＲ検査）の受託を開始いたしました。
ＴＧＢＳ事業においては、Ｅコマース事業において売れ筋商品の仕入れに努めるとともに、消費税率引上げ後に予想された売上減少の影響を抑えるべく、プラットフォーム（大手通販サイト）経由の販路拡大に注力し、粗利の確保に努めました。また、2020年３月に、洋食器の輸入と通販サイトでの小売販売や卸売を行うギャラックス貿易株式会社を連結子会社化し、収益基盤の底上げを図りました。ＴＧＢＳ事業のうち「その他」事業では、事業承継コンサルティング業務の取り組みを強化いたしました。また、2019年４月に、複層ガラス用副資材やガラス加工設備等の輸入販売を展開する株式会社ＴＧＭを連結子会社化いたしました。そして、株式会社ＴＧＭにおいては、設備投資需要の取り込みを強化し、主力商品であるガラス加工設備の受注獲得に注力いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、ＣＲＯ事業の売上がコロナウイルス問題の顕在化で失速したものの、当連結会計年度より連結グループに加入した株式会社ＴＧＭの売上が寄与し、11,046,678千円（前期比27.3％増）と前年同期比で大幅な増収となりました。しかし、営業利益につきましては、株式会社ＴＧＭをはじめＴＧＢＳ事業の利益が大きく寄与した一方で、上記のとおりコロナウイルス問題でＣＲＯ事業の売上が失速し、株式会社安評センターで受注獲得体制を早期に強化するため、より一層前倒しで進めてきた設備及び人材に対する投資に係る固定費の回収が進まず、173,771千円の黒字（前期比35.7％減）に留まり、経常利益につきましても同様に、94,948千円の黒字（前期比63.0％減）に留まりました。なお、当社及びグループ会社の保有するＣＲＯ事業の一部の設備及びのれんの減損損失209,761千円を計上したほか、提携関係にある取引先への貸付金等に対する貸倒引当金繰入額111,072千円などの特別損失344,607千円を計上いたしました。また、「法人税、住民税及び事業税」も78,383千円となり、さらに、直近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を慎重に考慮した結果、繰延税金資産112,663千円を取崩しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は440,715千円（前期は202,219千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
|
※１ ＣＲＯ |
： |
Contract Research Organization（医薬品開発業務受託機関） |
|
※２ コンパニオン診断 |
： |
分子標的薬が、投薬対象者に有効かどうかを投与前に予測するために、標的分子の発現量や関連遺伝子変異、遺伝子多型などのバイオマーカーを検査し診断すること
|
|
※3 ＨＰＶ |
： |
Human papillomavirus（ヒトパピローマウイルス） |
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
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セグメント |
売上高 |
営業損益 |
|||||
|
金額 （千円） |
前期比 |
金額 （千円） |
前期比 |
||||
|
増減額 （千円） |
増減率 （％） |
増減額 （千円） |
増減率 （％） |
||||
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ＣＲＯ事業 |
1,941,916 |
△295,581 |
△13.2 |
△36,170 |
△351,181 |
－ |
|
|
診断解析事業 |
866,751 |
49,894 |
6.1 |
26,277 |
△16,774 |
△39.0 |
|
|
ＴＧＢＳ事業 |
8,258,815 |
2,618,119 |
46.4 |
369,657 |
282,431 |
323.8 |
|
|
|
（Ｅコマース） |
(5,333,954) |
(139,124) |
2.7 |
(81,660) |
(43,061) |
111.6 |
|
（その他） |
(2,924,860) |
(2,478,995) |
556.0 |
(287,997) |
(239,370) |
492.3 |
|
（注） 括弧内の金額は、ＴＧＢＳ事業の各内訳金額であります。
ａ．ＣＲＯ事業
当事業では、医薬品・食品の臨床試験受託及び薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験、農薬・食品関連物質などの安全性試験などの非臨床試験受託を行っております。また、遺伝子改変マウスの作製受託、モデルマウスの販売や作製モデルマウスを用いた非臨床試験の受託、抗体作製受託、及び新規バイオマーカーの開発などを行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、コロナウイルス問題が顕在化した以降に売上が失速し、売上高については前期比295,581千円減（前期比13.2％減）の減収となりました。そのため、株式会社安評センターにおいて受注体制を強化するため設備及び人材に対する先行投資を進めていたことで増加した固定費の回収が進まず、営業損益につきましても36,170千円の損失（前期は315,010千円の利益）となりました。
ｂ．診断解析事業
当事業では、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術を生かした高品質な病理診断サービス、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、病理診断の検体数は増加するとともに、遺伝子解析受託サービスも伸長し、売上高は前期比で49,894千円増（前期比6.1％増）の増収となりましたが、診断・解析に必要な試薬代等が増加し、営業損益につきましては26,277千円の利益に留まり、前期比16,774千円減（前期比39.0％減）の減益となりました。
ｃ．ＴＧＢＳ事業
当事業は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。なお、内訳としてＥコマース事業と「その他」事業とに区分しております。
Ｅコマース事業につきましては、消費税率の引き上げ直後の売上の一時的な落ち込みはあったものの、年末商戦以降の好調を維持したほか、2020年３月に連結子会社化したギャラックス貿易株式会社の売上も寄与し、売上高は前期比139,124千円増（前期比2.7％増）の増収となりました。また、営業損益につきましても81,660千円の利益となり、前期比43,061千円増（前期比111.6％増）の大幅な増益となりました。
また、「その他」事業につきましても、2019年４月より連結グループに加入した株式会社ＴＧＭの売上が大きく寄与し、売上高は前期比2,478,995千円増（前期比556.0％増）の大幅増収となりました。また、営業損益につきましても287,997千円の利益となり、前期比239,370千円増（前期比492.3％増）と大幅な増益となりました。
この結果、当連結会計年度のＴＧＢＳ事業の経営成績は、「その他」事業の増収増益が大きく寄与し、売上高は前期比2,618,119千円増（前期比46.4％増）の大幅増収となりました。また、営業損益につきましても369,657千円の利益となり、前期比282,431千円増（前期比323.8％増）と大幅な増益となりました。
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかし、配当可能利益を計上するまでには至らず、設立以来、無配であります。今後も引き続き業績改善を図り財務体質の健全化及び有配体制の整備に取り組んでいく方針であります。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における流動資産は4,333,813千円となり、前連結会計年度末に比べ1,430,856千円増加いたしました。これは主に、仕掛品が70,613千円、その他流動資産が58,748千円、期末から償還期日が１年以内の保有社債を固定資産からの振替えたことより有価証券が200,000千円それぞれ増加したほか、主として株式会社ＴＧＭの連結子会社化により現金及び預金が325,808千円、受取手形及び売掛金が327,072千円、商品及び製品が464,515千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は3,237,870千円となり、前連結会計年度末に比べ334,449千円減少いたしました。固定資産の各区分の主な増減内容は次のとおりであります。有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ91,772千円減少いたしました。これは主に、ＣＲＯ事業の設備増強等で202,277千円増加した一方で、償却費を143,453千円、減損損失を150,957千円それぞれ計上したことによるものであります。無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ42,948千円増加いたしました。これは主に、株式会社ＴＧＭ等の連結子会社化によりのれんが43,649千円増加したことによるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ285,626千円減少いたしました。これは主に、短期貸付金からの振替により長期貸付金が98,640千円増加した一方で、貸倒引当金を繰入れたことで貸倒引当金が115,085千円増加したほか、有価証券への振替等により投資有価証券が252,501千円、取崩しにより繰延税金資産が71,670千円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は2,004,715千円となり、前連結会計年度末に比べ872,777千円増加いたしました。これは主に、買掛金が252,321千円、その他流動負債が164,010千円それぞれ増加したほか、株式会社ＴＧＭの連結子会社化及び子会社の資金調達により短期借入金が370,000千円、１年内返済予定の長期借入金が69,148千円それぞれ増加した一方で、未払金が75,477千円減少したことによるものであります。固定負債は1,150,261千円となり、前連結会計年度に比べ693,666千円増加いたしました。これは主に、株式会社ＴＧＭの連結子会社化及び子会社の資金調達により社債が467,000千円、長期借入金が267,282千円それぞれ増加した一方で、未払金への振替により長期未払金が57,805千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は4,416,707千円となり、前連結会計年度末に比べ470,037千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を440,715千円計上したほか、その他有価証券評価差額金が31,646千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ325,808千円増加し、1,603,330千円となりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは20,988千円の支出（前年同期は147,691千円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純損失249,659千円（前年同期は202,875千円の税金等調整前当期純利益）に必要な調整項目を加減して算定しておりますが、その主な加算要因は、非資金費用である減価償却費の計上額148,708千円、のれん償却費の計上額81,276千円、減損損失209,761千円、貸倒引当金の増加額113,915千円であります。一方、主な減算要因は、売上債権の増加額121,857千円、たな卸資産の増加額120,852千円、前受金の減少額127,813千円、法人税等の支払額120,579千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは318,602千円の支出（前年同期は834,880千円の支出）となりました。これは主に、株式会社ＴＧＭの株式取得に要した支出に対して当該会社が新規連結時に保有していた現金及び現金同等物が上回ったことによる純増75,425千円、保険積立金の解約による収入57,371千円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出256,706千円、ギャラックス貿易株式会社の連結子会社化に伴う支出161,376千円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは666,729千円の収入（前年同期は193,519千円の収入）となりました。これは主に、社債の発行による収入492,554千円、短期借入れによる収入115,000千円、長期借入れによる収入314,990千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出172,364千円、長期未払金の返済による支出57,805千円により資金が減少したためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
ＣＲＯ事業 |
1,927,231 |
95.38 |
816,301 |
99.35 |
|
診断解析事業 |
890,337 |
105.34 |
232,850 |
113.28 |
|
ＴＧＢＳ事業 |
8,325,947 |
147.48 |
120,699 |
263.23 |
|
合計 |
11,143,517 |
130.93 |
1,169,850 |
109.03 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引を相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前期比（％） |
|
|
ＣＲＯ事業 |
（千円） |
1,932,544 |
86.6 |
|
診断解析事業 |
（千円） |
863,033 |
107.2 |
|
ＴＧＢＳ事業 |
（千円） |
8,251,101 |
146.3 |
|
合計 |
11,046,678 |
127.3 |
|
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引を相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は11,046,678千円となり、前期比2,372,175千円増の大幅な増収となりました。これは主として、コロナウイルス感染症問題の顕在化により計画通り受託試験を完了できない等の事態が生じ、ＣＲＯ事業の売上高が前期比で295,581千円減少した一方、当連結会計年度より連結グループに株式会社ＴＧＭなどが加入したためＴＧＢＳ事業の売上高が前期比で2,618,119千円増加したためであります。
（売上総利益）
セグメント別では、当連結会計年度より連結グループに株式会社ＴＧＭなどが加入したことにより、ＴＧＢＳ事業で売上総利益が前期比で大幅に増加し、同社が比較的利益率の高い製品類を取り扱っていることから、同様に売上総利益率につきましても前期比で上昇しました。
一方、ＣＲＯ事業におきましては、株式会社安評センターで受注獲得体制を早期に強化するため、より一層前倒しで設備及び人材に対する投資を進めておりましたが、上記のとおり売上が失速する中で当該投資により増加した固定費の回収が進まず、前期比で売上総利益は減少し売上高総利益率も低下いたしました。また、診断解析事業におきましては、売上高は前期比で増加したものの、診断・解析に必要な試薬代等が増加したため、前期比で売上総利益は減少し売上高総利益率も低下いたしました。
この結果、連結売上総利益は前期比で281,275千円の増加となりましたが、連結売上高総利益率は16.1％（前期は17.3％）と前期比で低下いたしました。
（営業利益）
セグメント別では、株式会社ＴＧＭ等のグループ加入により事業が拡大し、ＴＧＢＳ事業の営業利益が前期比282,431千円増と大幅に増加いたしました。しかし、ＣＲＯ事業につきましては上記のとおり売上が失速する中で損益分岐点を割り込み、前期比351,181千円減となる36,170千円の営業損失を計上いたしました。また、診断解析事業におきましては、売上総利益と同様に営業利益につきましても前期比16,774千円減となりました。
この結果、連結営業利益は前期比で96,292千円の減少となり、連結売上高営業利益率も1.6％（前期は3.1％）と前期比で低下いたしました。
（経常利益）
保険解約返戻金42,297千円等で営業外収益を55,228千円計上した一方で、グループ拡大に伴う買収関連費用58,763千円や支払利息22,094千円などの営業外費用134,052千円を計上したため、営業利益の前期比減益と同様に、経常利益も前期比で161,484千円の減益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
ＣＲＯ事業の一部の設備及びのれんの減損損失209,761千円や提携関係にある取引先への貸付金等に対する貸倒引当金繰入額111,072千円などの特別損失344,607千円を計上いたしました。また、「法人税、住民税及び事業税」も78,383千円となり、さらに、直近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を慎重に考慮した結果、繰延税金資産112,663千円を取崩しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は440,715千円（前期は202,219千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
ｃ．財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は7,571,684千円となり、前連結会計年度末に比べ1,096,406千円増加いたしました。また、純資産は4,416,707千円となり、前連結会計年度末に比べ470,037千円減少いたしました。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の合計1,885,128千円に対し1,603,330千円現金及び預金を保持しており、流動比率（流動資産÷流動負債）も216.2％もあるため、十分な支払能力を確保していると判断しております。
前連結会計年度末と比較した変動要因につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本政策につきましては、財務健全性に配慮しながら、将来の成長へ向けて必要な投資を実施することを基本としております。具体的には、運転資金、設備投資及び研究開発活動に係る資金需要については、内部資金より充当することを基本としており、Ｍ＆Ａ等の自己資金のみでは賄えない資金需要については、新株の発行や借入等の資金調達方法を検討する方針としております。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比で168,680千円の支出増加となったものの、主としてＣＲＯ事業で進めていた大型投資も一巡したことから投資活動によるキャッシュ・フローは前期比で516,278千円増加し、その結果、フリーキャッシュ・フローは前期比347,597千円の増加となりました。なお、前連結会計年度は積極的に資金調達を行っていませんでしたが、フリーキャッシュ・フローが支出超過となっていること、特に、新型コロナウイルス感染症問題が顕在化して以降、不測の事態に備えて資金を確保すべく年度末にかけて積極的に銀行借入等で資金調達を進めたことから、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比で473,210千円の増加となりました。
なお、活動区分毎のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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（単位：千円） |
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当期 |
前期 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△20,988 |
147,691 |
△168,680 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△318,602 |
△834,880 |
516,278 |
|
フリーキャッシュ・フロー※ |
△339,591 |
△687,189 |
347,597 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
666,729 |
193,519 |
473,210 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
1,603,330 |
1,277,521 |
325,808 |
（※） 営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、ＣＲＯ事業において一部の試験が計画通り進まず売上計上が遅延する可能性があり、また一部の試験に関する受注活動が低下する懸念も生じているため、会計上の見積りは、このような状況が今後数ヵ月程度は継続し、従来通りの回復には半年から一年程度の時間を要するとの仮定を置いております。しかし、当該仮定は不確実であり、現時点では新型コロナウイルス感染症問題が収束する見通しはたっておりません。従って、その影響が当該想定より長期化した場合は、売上計上の遅延や受注活動の低下による売上減少に伴い、ＣＲＯ事業に関連する固定資産の減損額や回収可能と認められる繰延税金資産等が増減する可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、ＣＲＯ事業及び診断解析事業において、今後の事業の中心となる製品及びサービスの研究開発を進めております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
(1）ＣＲＯ事業
ＣＲＯ事業においては、治療薬の研究開発に貢献するために、遺伝子改変技術を有する当社が主体となり各種モデルマウスの導入及び開発の取り組みを行っており、これらの病態モデルマウスを用いた非臨床事業の拡大を目指しております。当連結会計年度においては、生体ストレス可視化マウス及びアトピー性皮膚炎モデルについて、子会社である株式会社新薬リサーチセンターの非臨床試験での活用を拡大いたしました。
また、COVID-19の感染・発症メカニズムの解明を目的とし、当社の独自技術であるエクソンヒト化マウス技術を用いて、同ウィルスの感染に必要な受容体のエクソンをヒト化したマウスの開発を開始いたしました。
当事業にかかる当連結会計年度の研究開発費は
(2）診断解析事業
診断解析事業においては、子会社の株式会社ジェネティックラボで先端的な医療として注目されている「個別化医療」という社会的なニーズに応えるため、コンパニオン診断のバイオマーカー探索や治療薬の標的分子に対する新規測定法の導入に向けた研究開発に取り組んでおります。
また、前年度に引き続き「ＮＧＳ※診断技術を応用した早期肺癌ゲノム検査・研究連動型事業の構築」を課題とした研究が補助金に採択され、大学病院と連携し、切除可能な肺癌患者のゲノムプロファイリングや術後再発モニタリングに基づくゲノム診療と研究を連動した仕組みの構築のための研究に取り組みました。
当事業にかかる当連結会計年度の研究開発費は
※ＮＧＳ：次世代シーケンサー（Next Generation Sequencer）は、ランダムに切断された数千万から数億のＤＮＡ断片の塩基配列を高速に読み取りゲノム情報を解読する装置