第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、専門書の購読やセミナーへの参加等により情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,277,521	1,603,330
受取手形及び売掛金	694,171	1,021,243
有価証券	-	200,000
商品及び製品	247,121	711,637
仕掛品	343,799	414,413
原材料及び貯蔵品	70,358	54,662
その他	270,743	329,491
貸倒引当金	△759	△965
流動資産合計	2,902,957	4,333,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,547,090	1,562,815
減価償却累計額	△448,779	△502,840
建物及び構築物（純額）	※２ 1,098,311	※２ 1,059,974
機械装置及び運搬具	108,509	110,683
減価償却累計額	△108,250	△107,376
機械装置及び運搬具（純額）	259	3,306
工具、器具及び備品	635,547	661,157
減価償却累計額	△398,313	△473,667
工具、器具及び備品（純額）	237,234	187,489
土地	※２ 812,230	※２ 812,230
リース資産	40,038	40,051
減価償却累計額	△26,365	△33,116
リース資産（純額）	13,673	6,935
有形固定資産合計	2,161,707	2,069,935
無形固定資産
のれん	484,776	528,425
ソフトウエア	12,532	9,451
その他	286	2,667
無形固定資産合計	497,595	540,544
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 565,446	※１ 312,944
長期貸付金	3,690	102,331
繰延税金資産	229,439	157,769
その他	116,941	171,931
貸倒引当金	△2,500	△117,585
投資その他の資産合計	913,017	627,390
固定資産合計	3,572,320	3,237,870
資産合計	6,475,278	7,571,684

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	53,045	305,367
未払金	※２ 408,252	※２ 332,775
短期借入金	※３ 130,000	※３ 500,000
1年内償還予定の社債	12,000	26,000
1年内返済予定の長期借入金	101,919	171,067
リース債務	4,495	10,193
未払法人税等	82,318	75,074
前受金	247,605	321,968
賞与引当金	8,031	13,988
その他	84,270	248,281
流動負債合計	1,131,938	2,004,715
固定負債
社債	12,000	479,000
長期借入金	289,523	556,805
リース債務	10,110	26,451
長期未払金	※２ 115,610	※２ 57,805
退職給付に係る負債	24,463	25,312
その他	4,887	4,887
固定負債合計	456,594	1,150,261
負債合計	1,588,532	3,154,976
純資産の部
株主資本
資本金	3,481,772	3,484,241
資本剰余金	1,229,718	1,232,307
利益剰余金	235,608	△205,106
自己株式	△1,725	△1,725
株主資本合計	4,945,373	4,509,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△59,697	△91,344
為替換算調整勘定	△2,844	△1,954
その他の包括利益累計額合計	△62,542	△93,299
新株予約権	3,914	200
非支配株主持分	-	89
純資産合計	4,886,745	4,416,707
負債純資産合計	6,475,278	7,571,684

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	8,674,502	11,046,678
売上原価	※１ 7,176,053	※１ 9,266,954
売上総利益	1,498,449	1,779,724
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,228,384	※２,※３ 1,605,952
営業利益	270,064	173,771
営業外収益
受取利息	4,781	4,499
受取配当金	15	48
補助金収入	12,800	3,600
受取補償金	7,616	－
保険解約返戻金	－	42,297
その他	3,702	4,782
営業外収益合計	28,916	55,228
営業外費用
支払利息	6,633	22,094
持分法による投資損失	13,024	15,426
株式交付費	2,331	123
社債発行費等	－	10,123
債権整理損	7,599	8,347
買収関連費用	－	58,763
その他	12,959	19,172
営業外費用合計	42,548	134,052
経常利益	256,432	94,948
特別損失
減損損失	※４ 29,777	※４ 209,761
固定資産除却損	－	8,272
出資金評価損	－	15,500
貸倒引当金繰入額	－	111,072
退職給付費用	23,779	－
特別損失合計	53,556	344,607
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	202,875	△249,659
法人税、住民税及び事業税	77,060	78,383
法人税等調整額	△76,404	112,663
法人税等合計	656	191,046
当期純利益又は当期純損失（△）	202,219	△440,706
非支配株主に帰属する当期純利益	－	8
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	202,219	△440,715

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	202,219	△440,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△127,208	△31,646
為替換算調整勘定	△4,801	889
その他の包括利益合計	※ △132,009	※ △30,756
包括利益	70,209	△471,462
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	70,209	△471,471
非支配株主に係る包括利益	－	8

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,240,750	988,696	33,388	△1,725	4,261,110
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	241,021	241,021			482,043
親会社株主に帰属する当期純利益			202,219		202,219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	241,021	241,021	202,219	－	684,262
当期末残高	3,481,772	1,229,718	235,608	△1,725	4,945,373

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	67,510	1,957	69,467	11,247	4,341,825
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					482,043
親会社株主に帰属する当期純利益					202,219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△127,208	△4,801	△132,009	△7,332	△139,342
当期変動額合計	△127,208	△4,801	△132,009	△7,332	544,920
当期末残高	△59,697	△2,844	△62,542	3,914	4,886,745

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,481,772	1,229,718	235,608	△1,725	4,945,373
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,469	2,469			4,939
親会社株主に帰属する当期純損失			△440,715		△440,715
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		119			119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	2,469	2,589	△440,715	－	△435,655
当期末残高	3,484,241	1,232,307	△205,106	△1,725	4,509,717

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△59,697	△2,844	△62,542	3,914	－	4,886,745
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						4,939
親会社株主に帰属する当期純損失						△440,715
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△31,646	889	△30,756	△3,714	89	△34,382
当期変動額合計	△31,646	889	△30,756	△3,714	89	△470,037
当期末残高	△91,344	△1,954	△93,299	200	89	4,416,707

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	202,875	△249,659
減価償却費	124,039	148,708
減損損失	29,777	209,761
のれん償却額	66,407	81,276
貸倒引当金の増減額（△は減少）	125	113,915
受取利息及び受取配当金	△4,797	△4,547
支払利息	6,633	22,094
持分法による投資損益（△は益）	13,024	15,426
出資金評価損	－	15,500
保険解約返戻金	－	△42,297
社債発行費	－	7,445
債権整理損	7,599	8,347
売上債権の増減額（△は増加）	△27,106	△121,857
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,669	△120,852
仕入債務の増減額（△は減少）	8,134	96,339
未払金の増減額（△は減少）	35,668	△22,724
前受金の増減額（△は減少）	△276,564	△127,813
その他	△45,757	91,382
小計	146,728	120,446
利息及び配当金の受取額	2,610	2,313
利息の支払額	△7,344	△23,323
法人税等の支払額	△20,735	△120,579
法人税等の還付額	26,433	154
営業活動によるキャッシュ・フロー	147,691	△20,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△320,488	△256,706
関係会社株式の取得による支出	△80,000	－
貸付けによる支出	△20,200	－
貸付金の回収による収入	21,301	6,739
保険積立金の解約による収入	87	57,371
事業譲受による支出	△429,083	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △161,376
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 75,425
その他	△6,498	△40,055
投資活動によるキャッシュ・フロー	△834,880	△318,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	－	492,554
社債の償還による支出	△12,000	△19,000
短期借入れによる収入	130,000	115,000
長期借入れによる収入	124,602	314,990
長期借入金の返済による支出	△460,712	△172,364
リース債務の返済による支出	△5,275	△8,070
長期未払金の返済による支出	△57,805	△57,805
新株予約権の行使による株式の発行による収入	474,710	4,885
自己新株予約権の取得による支出	－	△3,859
その他	－	400
財務活動によるキャッシュ・フロー	193,519	666,729
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,308	△1,330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△494,978	325,808
現金及び現金同等物の期首残高	1,772,500	1,277,521
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,277,521	※１ 1,603,330

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　12社

主要な連結子会社の名称　　株式会社新薬リサーチセンター

株式会社安評センター

株式会社ジェネティックラボ

株式会社プライミューン

株式会社メディフォム

株式会社ＴＧビジネスサービス

株式会社ルーペックスジャパン

株式会社アウトレットプラザ

株式会社ＴＧＭ

ギャラックス貿易株式会社

すべての子会社を連結しております。

当連結会計年度において、株式を取得したことに伴い株式会社ＴＧＭ及びギャラックス貿易株式会社を新たに連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　　1社

持分法適用の関連会社名称　　医化学創薬株式会社

すべての関連会社について持分法を適用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社ＴＧＭ及び在外子会社の決算日は12月31日、ギャラックス貿易株式会社の決算日は8月31日であります。

当該在外子会社については、同社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、株式会社ＴＧＭ及びギャラックス貿易株式会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、他の連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品　　主として移動平均法

仕掛品　　　　　個別法

原材料　　　　　移動平均法

貯蔵品　　　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）、神戸研究所動物飼育施設及び一部の連結子会社の資産については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～38年

機械装置及び運搬具　　３～17年

工具、器具及び備品　　４～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。主な償却期間は10年であります。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費等（新株予約権の発行に係る費用を含む）及び株式交付費は、それぞれ支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

③　連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

④　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　平成31年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　平成31年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　平成31年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　平成31年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めておりました247,605千円は、「前受金」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付費用」に表示していた△23,779千円は、「その他」△45,757千円に含めて組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」及び「その他の負債の増減額（△は減少）」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に表示していた△61,817千円、及び「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた△7,719千円は、「その他」△45,757千円として組み替えております。

前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に含めておりました87千円は、「保険積立金の解約による収入」として組み替えております。

（追加情報）

当社グループにおきましては、現状、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ＣＲＯ事業において一部の試験が計画通り進まず売上計上が遅延する可能性があり、また一部の試験に関する受注活動が低下する懸念も生じております。会計上の見積りは、このような状況が今後数ヵ月程度は継続し、従来通りの回復には半年から一年程度の時間を要するとの仮定を置いております。当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染状況やその経済への影響が変化した場合には、売上計上遅延や受注活動の低下による売上減少に伴い、ＣＲＯ事業に関連する固定資産の減損額や回収可能と認められる繰延税金資産等が増減する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	124,286千円	108,859千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	489,458千円	468,989千円
土地	585,778	585,778
計	1,075,236	1,054,767

上記のほか、為替予約の担保として定期預金30,000千円を差入れております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内支払予定の長期未払金	57,805千円	57,805千円
長期未払金	115,610	57,805
計	173,415	115,610

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミット メントの総額	200,000千円	980,000千円
借入実行残高	130,000	500,000
差引額	70,000	480,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（戻入益：△）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	4,146千円	△931千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	123,492千円	159,938千円
給与及び手当	326,103	386,169
賞与引当金繰入額	2,876	23,884
支払手数料	175,014	188,146

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	51,603千円	38,316千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
兵庫県神戸市	事業用資産	機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	7,554 16,577
		計	24,132
福岡県福岡市	共用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	2,368 295
		計	2,664
東京都千代田区	共用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	2,498 481
		計	2,980
計			29,777

(1）資産のグルーピング方法

　当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

(2）減損損失の認識に至った経緯

　ＣＲＯ事業の一部につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループ等について減損損失を認識しております。

(3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
兵庫県神戸市	事業用資産	工具、器具及び備品 のれん	4,786 3,555
		計	8,341
静岡県磐田市	事業用資産	建物及び構築物 車両運搬具 工具、器具及び備品 リース資産 のれん ソフトウェア その他	30,549 64 84,770 24,136 16,143 36,104 3,001
		計	194,771
福岡県福岡市	事業用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	5,643 1,005
		計	6,649
計			209,761

(1）資産のグルーピング方法

　当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

(2）減損損失の認識に至った経緯

　ＣＲＯ事業及びＴＧＢＳ事業の一部につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループ等について減損損失を認識しております。

(3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△127,269千円	△31,646千円
組替調整額	61	－
税効果調整前	△127,208	△31,646
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	△127,208	△31,646
為替換算調整勘定：
当期発生額	△4,801千円	889千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△4,801	889
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△4,801	889
その他の包括利益合計	△132,009	△30,756

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	16,303,941	1,054,200	－	17,358,141
合計	16,303,941	1,054,200	－	17,358,141
自己株式
普通株式	1,421	－	－	1,421
合計	1,421	－	－	1,421

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加1,054,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	行使価額修正条項付き第５回新株予約権 （注）１	普通株式	1,821,000	－	1,036,000	785,000	3,914
合計		－	1,821,000	－	1,036,000	785,000	3,914

（注）１．第５回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	17,358,141	11,000	－	17,369,141
合計	17,358,141	11,000	－	17,369,141
自己株式
普通株式	1,421	－	－	1,421
合計	1,421	－	－	1,421

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加11,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	行使価額修正条項付き第５回新株予約権 （注）	普通株式	785,000	－	785,000	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	200
合計		－	785,000	－	785,000	－	200

（注）　第５回新株予約権の減少785,000株は、新株予約権の行使による減少11,000株及び新株予約権の消却による減少774,000株であります。

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	1,277,521千円	1,603,330千円
現金及び現金同等物	1,277,521	1,603,330

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(1)株式の取得により新たに株式会社ＴＧＭを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	953,768	千円
固定資産	58,190
のれん	134,481
流動負債	△635,113
固定負債	△184,327
取得価額	327,000
現金及び現金同等物	△402,425
差引：取得による収入	75,425

(2)株式の取得により新たにギャラックス貿易株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	379,990	千円
固定資産	51,463
のれん	9,032
流動負債	△123,986
固定負債	△100,000
取得価額	216,500
現金及び現金同等物	△55,123
差引：取得のための支出	161,376

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　連結子会社株式会社安評センターにおける、ＣＲＯ事業の事業譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

流動資産	353,404千円
固定資産	451,168
のれん	25,460
流動負債	△371,200
固定負債	△3,833
譲受価額	455,000
現金及び現金同等物	△25,916
差引：譲受けのための支出	429,083

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

４　重要な非資金取引の内容

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、工具、器具及び備品であります。

２　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用する方針であります。

　有価証券は、業務上の関係を有する企業の債券であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用する方針であります。

　リース債務及び長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建の営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、重要なものについて為替予約を利用する方針であります。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,277,521	1,277,521	－
(2）受取手形及び売掛金	694,171	694,171	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	159,029	159,029	－
(4）長期貸付金（＊１）	5,020	5,249	229
資産計	2,135,742	2,135,971	229
(1）買掛金	53,045	53,045	－
(2）未払金	350,447	350,447	－
(3）短期借入金	130,000	130,000	－
(4）未払法人税等	82,318	82,318	－
(5）社債（＊２）	24,000	23,975	△24
(6）長期借入金（＊３）	391,442	390,619	△823
(7）リース債務（＊４）	14,606	14,565	△41
(8）長期未払金（＊５）	173,415	173,415	－
負債計	1,219,274	1,218,385	△889

（＊１）　１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

（＊２）　１年内償還予定の社債（流動負債）、社債（固定負債）の合計額であります。

（＊３）　１年内返済予定の長期借入金（流動負債）、長期借入金（固定負債）の合計額であります。

（＊４）　リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（＊５）　１年内支払予定の長期未払金を含んでおります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,603,330	1,603,330	－
(2）受取手形及び売掛金	1,021,243	1,021,243	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	121,998	121,998	－
(4）長期貸付金（＊１）	103,690
貸倒引当金（＊２）	△100,000
	3,690	3,760	70
資産計	2,750,262	2,750,333	70
(1）買掛金	305,367	305,367	－
(2）未払金	274,970	274,970	－
(3）短期借入金	500,000	500,000	－
(4）未払法人税等	75,074	75,074	－
(5）社債（＊３）	505,000	502,578	△2,421
(6）長期借入金（＊４）	727,873	727,127	△745
(7）リース債務（＊５）	36,645	35,762	△882
(8）長期未払金（＊６）	115,610	115,610	－
負債計	2,540,540	2,536,490	△4,049

（＊１）　１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

（＊２）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊３）　１年内償還予定の社債（流動負債）、社債（固定負債）の合計額であります。

（＊４）　１年内返済予定の長期借入金（流動負債）、長期借入金（固定負債）の合計額であります。

（＊５）　リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（＊６）　１年内支払予定の長期未払金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価につきましては、回収可能額を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債、（6）長期借入金、(7）リース債務、（8）長期未払金

これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式等	404,086	388,659
投資事業有限責任組合	2,330	2,285

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券及び投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,277,521	－	－	－
受取手形及び売掛金	694,171	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1）債券	1,138	208,343	－	－
長期貸付金	1,330	3,690	－	－
合計	1,974,161	212,033	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,603,330	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,021,243	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1）債券	200,000	10,097	－	－
長期貸付金	1,359	2,331	－	－
合計	2,825,932	12,428	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	130,000	－	－	－	－	－
社債	12,000	12,000	－	－	－	－
長期借入金	101,919	101,919	96,623	81,531	9,448	－
リース債務	4,495	4,145	2,723	2,018	1,223	－
長期未払金	57,805	57,805	57,805	－	－	－
合計	306,220	175,869	157,151	83,550	10,672	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
社債	26,000	14,000	14,000	14,000	14,000	423,000
長期借入金	171,067	165,771	250,679	78,596	39,188	22,570
リース債務	10,193	8,927	7,962	6,735	2,825	－
長期未払金	57,805	57,805	－	－	－	－
合計	765,066	246,504	272,642	99,331	56,013	445,570

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	461	420	41
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	461	420	41
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	146,575	200,490	△53,915
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	8,343	15,031	△6,688
	③　その他	1,138	1,351	△212
	(3）その他	2,510	3,244	△733
	小計	158,567	220,117	△61,549
合計		159,029	220,537	△61,507

（注）　非上場株式等及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額　282,130千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	110,473	200,910	△90,436
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	10,097	15,031	△4,933
	③　その他	0	1,351	△1,351
	(3）その他	1,427	3,244	△1,816
	小計	121,998	220,537	△98,538
合計		121,998	220,537	△98,538

（注）　非上場株式等及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額　282,085千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	9,938	－	61
(3）その他	－	－	－
合計	9,938	－	61

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	154	24,463
退職給付費用	24,309	2,921
退職給付の支払額	－	△2,073
退職給付に係る負債の期末残高	24,463	25,312

３　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	－
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	24,463	25,312
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	24,463	25,312
退職給付に係る負債	24,463	25,312
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	24,463	25,312

４　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度26,730千円　　当連結会計年度7,414千円

５　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度 2,421千円　　当連結会計年度4,492千円

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1)ストック・オプションの内容

	2019年ストック・オプション
決議年月日	2019年８月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数　※	当社取締役（社外取締役を除く）　　５名 当社子会社の取締役　　　　　　　　４名
ストック・オプションの数　※	普通株式　　200,000株
付与日	2019年９月19日
権利確定条件　※	① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の終期までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (C)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間　※	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間　※	2019年９月19日から2029年９月18日
新株予約権の数（個）　※	2,000個
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式

	2019年ストック・オプション
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１株当たり　  429
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件　※	当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）

※　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2019年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　（株）	－
前連結会計年度末	－
付与	200,000
失効	－
権利確定	200,000
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　（株）	－
前連結会計年度末	－
権利確定	200,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	200,000

②　単価情報

	2019年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	429
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価	1個あたり100円

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション式

②主な基礎数値及び見積方法

	2019年ストック・オプション
株価変動性 （注）１　　　　（円）	69.0％
予想残存期間 （注）２　　　（円）	10年
予想配当率 （注）３　　　　（円）	0円／株
無リスク利子率 （注）４　　（円）	△0.167％

（注）１. 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2019年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りを基礎として算定しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	12,696千円		72,396千円
貸倒引当金	1,422		41,107
投資有価証券	29,348		31,359
たな卸資産	9,547		15,136
未払事業税	11,841		11,436
繰越欠損金（注）２	263,321		235,138
その他有価証券評価差額金	20,021		29,630
その他	45,227		94,885
繰延税金資産小計	393,428		531,091
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△138,345		△187,845
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,911		△185,149
評価性引当額小計（注）１	△163,257		△372,995
繰延税金資産合計	230,171		158,096
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△731		△327
繰延税金負債合計	△731		△327
繰延税金資産の純額	229,439		157,769

（注）１．評価性引当額が209,738千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額を39,576千円、減損損失に係る評価性引当額を29,798千円、及び繰越欠損金に係る評価性引当額を49,500千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	46,822	76,938	40,279	63,060	7,597	28,623	263,321
評価性引当額	△26,913	△25,497	△9,596	△44,577	△7,597	△24,163	△138,345
繰延税金資産	19,908	51,441	30,682	18,482	－	4,460	124,976

(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	75,460	40,279	62,961	7,548	5,886	43,002	235,138
評価性引当額	△64,339	△23,843	△45,978	△7,548	△5,886	△40,249	△187,845
繰延税金資産	11,120	16,436	16,983	－	－	2,753	(※3)47,292

(※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※3）税務上の繰越欠損金235,138千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を47,292千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当社において2014年3月期以前に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結納税制度の適用による連結グループでの将来課税所得の見込に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」及び「たな卸資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」56,197千円は、「貸倒引当金」1,422千円、「たな卸資産」9,547千円及び「その他」45,227百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	31.1％		31.1％
（調整）
住民税均等割	3.7		△3.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		△1.3
持分法による投資損益	2.0		△1.9
のれん償却	9.4		△12.8
当社と子会社の実効税率の差異	3.9		△7.9
評価性引当額	△45.8		△85.2
その他	△4.8		4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		△76.5

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（連結子会社の株式取得による株式会社ＴＧＭの買収）

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ＴＧＭ

事業の内容　　　　エコガラス（複層ガラス）用副資材（スペーサー＆シーリング材）の輸入販売、板ガラス加工設備の販売とメンテナンス

②企業結合を行った主な理由

当社グループは創薬支援企業として創薬の研究開発の各ステージに有用なツール及びサービスを提供しており、これら既存事業の積極的な収益拡大に向けた施策を進めるとともに、バイオ関連事業体のＭ＆Ａを積極的に推進しております。しかしながら、当社が属するバイオ業界においては研究開発費の予算縮小傾向が継続する一方で、優位性の高いサービスを提供するための研究開発の実施、先端技術及び高額機器の導入や受注拡大に備えた設備投資といった先行投資が継続的に発生いたします。

このような事業環境の中で、当社グループが競合他社との競争優位性を確保するには、グループ収益の安定性の確保を通じた継続的な投資体力を維持することが重要な経営課題であると考えております。このため、バイオ業界の事業環境に影響されない収益の多様化の実現を目的として、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスにおいて幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービス、並びにＭ＆Ａを機動的に推進しております。

株式会社ＴＧＭは、国内大手ガラスメーカーを主要販売先としてエコガラス（複層ガラス）用副資材（スペーサー＆シーリング材）、ガラス加工機器等の輸入販売を展開する貿易商社であります。株式会社ＴＧＭの主力製品である複層ガラス用副資材は、省エネ対策市場の需要を取り込むことが期待され、また、株式会社ＴＧＭが当社グループに加入することで、グループ内の貿易商社機能の拡充が見込めると考えております。

以上のことから、当Ｍ＆Ａが、株式会社ＴＧビジネスサービスを通じて収益源の多様化を図る当社グループの方針に沿うものであるとともに、当社グループの業績拡大に資すると判断し、本株式を取得することといたしました。

③企業結合日
　2019年４月１日
④企業結合の法的形式
　株式取得（間接取得）
⑤結合後企業の名称
　変更はありません。

⑥取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　0％
企業結合日に取得した議決権比率　　　　100％
取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスが、現金を対価として株式を取得したため、株式会社ＴＧビジネスサービスが取得企業に該当いたします。

(2）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
　　2019年４月１日から2020年３月31日までの業績が含まれております。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金	327,000千円
取得原価	327,000千円

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　 　　34,944千円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　①発生したのれんの金額
　　134,481千円
　②発生原因
　　被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
　③償却方法及び償却期間
　　10年間にわたる均等償却
(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	953,768千円
固定資産	58,190千円
資産合計	1,011,959千円
流動負債	△635,113千円
固定負債	△184,327千円
負債合計	819,440千円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「ＣＲＯ事業」は、医薬品・食品の臨床試験受託及び薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験、農薬・食品関連物質などの安全性試験などの非臨床試験受託、遺伝子改変マウスの作製受託、モデルマウスの販売や作製モデルマウスを用いた非臨床試験の受託、抗体作製受託、及び新規バイオマーカーの開発などを行っております。

「診断解析事業」は、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術を生かした高品質な病理診断サービス、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。

「ＴＧＢＳ事業」は、事業承継案件を中心とした幅広い分野の新規事業をＭ＆Ａにより獲得し、その更なる発展のための助言・支援を行っております。なお、主に電機製品の小売・卸売を展開する株式会社アウトレットプラザにつきましては、売上規模が大きいため、「Ｅコマース」（BtoC及びBtoB電子商取引）事業として「ＴＧＢＳ事業」の中で内訳を記載しており、当期に連結子会社化したギャラックス貿易株式会社につきましても、洋食器を輸入販売し通販サイトによる販売を行っているため当該内訳に加えております。また、「その他」事業の主なものは、株式会社ルーペックスジャパンによる情報通信機器関連の開発・販売及び当期に連結子会社化した株式会社ＴＧＭによる複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売であります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	ＣＲＯ事業	診断解析事業	ＴＧＢＳ事業
			Ｅコマース	その他	小計
売上高
外部顧客への売上高	2,230,805	805,221	5,192,610	445,865	5,638,475	8,674,502	－	8,674,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,693	11,634	2,220	－	2,220	20,548	△20,548	－
計	2,237,498	816,856	5,194,830	445,865	5,640,696	8,695,051	△20,548	8,674,502
セグメント利益	315,010	43,052	38,598	48,627	87,225	445,288	△175,224	270,064
セグメント資産	2,762,249	431,614	601,780	283,034	884,814	4,078,678	2,396,599	6,475,278
その他の項目
減価償却費	73,373	36,832	6,877	3,936	10,814	121,019	3,019	124,039
のれんの償却額	5,894	15,301	28,229	16,982	45,211	66,407	－	66,407
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	80,000	80,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	767,880	63,575	164	8,988	9,152	840,608	199	840,808

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,224千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額及び管理部門に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	ＣＲＯ事業	診断解析事業	ＴＧＢＳ事業
			Ｅコマース	その他	小計
売上高
外部顧客への売上高	1,932,544	863,033	5,326,240	2,924,860	8,251,101	11,046,678	－	11,046,678
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,372	3,718	7,714	－	7,714	20,804	△20,804	－
計	1,941,916	866,751	5,333,954	2,924,860	8,258,815	11,067,483	△20,804	11,046,678
セグメント利益又は損失（△）	△36,170	26,277	81,660	287,997	369,657	359,764	△185,992	173,771
セグメント資産	2,723,346	420,971	943,301	1,005,211	1,948,513	5,092,830	2,478,854	7,571,684
その他の項目
減価償却費	92,788	42,367	5,064	7,691	12,755	147,911	796	148,708
のれんの償却額	7,257	15,301	28,455	30,262	58,717	81,276	－	81,276
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	196,456	28,024	921	18,904	19,825	244,307	757	245,064

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△185,992千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社	1,294,179	ＴＧＢＳ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	ＣＲＯ事業	診断解析事業	ＴＧＢＳ事業	合計
減損損失	29,777	－	－	29,777

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	ＣＲＯ事業	診断解析事業	ＴＧＢＳ事業	合計
減損損失	203,112	－	6,649	209,761

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	ＣＲＯ事業	診断解析事業	ＴＧＢＳ事業	合計
当期償却額	5,894	15,301	45,211	66,407
当期末残高	25,956	66,305	392,514	484,776

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	ＣＲＯ事業	診断解析事業	ＴＧＢＳ事業	合計
当期償却額	7,257	15,301	58,717	81,276
当期末残高	－	51,004	477,421	528,425

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	医化学創薬㈱	札幌市 中央区	100,000	受託による糖鎖解析・糖鎖合成、試薬・装置販売、抗体医薬の開発	（所有） 直接　43.02	資本取引 役員の兼任	増資の引受 （注）	80,000	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）　第三者割当による増資（2,000株）を引き受けたものであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	福永　健司	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接　0.69	債務被保証	債務被保証 （注）１	173,415	－	－
役員	清藤　勉	－	－	当社取締役 ㈱免疫生物研究所代表取締役社長	（被所有） 直接　　－	社債の引受	転換社債型新株予約権付社債の引受（注）２	－	投資有価証券	200,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．長期未払金に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．転換社債型新株予約権付社債の引受条件は、同社株式の市場価格等を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	福永　健司	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接　0.69	債務被保証	債務被保証 （注）１ 子会社銀行借入に対する 被債務保証 （注）２	115,610 170,000	－ －	－ －
役員	清藤　勉	－	－	当社取締役 ㈱免疫生物研究所代表取締役社長	（被所有） 直接 －	社債の引受	転換社債型新株予約権付社債の引受（注）３	－	有価証券	200,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．長期未払金に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．子会社銀行借入に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．転換社債型新株予約権付社債の引受条件は、同社株式の市場価格等を勘案して合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	281.32円	254.29円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)	11.95円	△25.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	11.91円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	202,219	△440,715
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	202,219	△440,715
普通株式の期中平均株式数（株）	16,924,646	17,367,717
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	57,971	－
（うち新株予約権（株））	（57,971）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	会社法に基づき発行した第６回新株予約権 取締役会決議日 　2019年８月28日 新株予約権　　　　　　2,000個 目的となる株式の数　200,000株

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,886,745	4,416,707
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	3,914	289
（うち新株予約権（千円））	（3,914）	（200）
（うち非支配株主持分（千円））	（－）	（89）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,882,830	4,416,418
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	17,356,720	17,367,720

（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、2020年６月17日開催予定の第22期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。

(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し財務体質の健全化を図るとともに、外形標準課税負担軽減など税制上のメリットを享受しつつ、今後の機動的かつ柔軟な資本政策及び株主還元策の実施に備えることを目的としております。

(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容

減少する資本金及び資本準備金の額

資本金 3,484,241千円のうち、3,434,241千円（減少後の額 50,000千円)
資本準備金 1,316,795千円のうち、1,316,795千円（減少後の額 0千円）

(3)資本金及び資本準備金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少させてその他資本剰余金に振り替えます。

(4)剰余金の処分の内容

資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生により生じるその他資本剰余金4,751,037千円のうち、501,821千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

(5)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

①取締役会決議日 　　　　　2020年５月12日
②定時株主総会決議日 　　　2020年６月17日
③債権者異議申述公告日 　　2020年７月中旬（予定）
④債権者異議申述最終期日 　2020年８月中旬（予定）
⑤効力発生日 　　　　　　　2020年８月28日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
㈱アウトレットプラザ	第１回無担保社債	2016.３.31	24,000	12,000 (12,000)	0.17	なし	2021.３.31
㈱新薬リサーチセンター	第１回無担保社債	2019.９.30	－	93,000 (14,000)	0.35	なし	2026.９.30
㈱新薬リサーチセンター	第２回無担保社債	2019.９.30	－	100,000 (－)	0.37	なし	2026.９.30
㈱ジェネティックラボ	第２回無担保社債	2019.８.30	－	100,000 (－)	0.38	なし	2026.８.28
㈱ジェネティックラボ	第３回無担保社債	2020.３.26	－	200,000 (－)	0.39	なし	2027.３.26
合計	－	－	24,000	505,000 (26,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
26,000	14,000	14,000	14,000	14,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	130,000	500,000	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	101,919	171,067	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,495	10,193	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	289,523	556,805	1.9	2021年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,110	26,451	－	2021年～2025年
その他有利子負債
１年内支払予定の長期未払金	57,805	57,805	0.3	－
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く）	115,610	57,805	0.3	2021年
合計	709,464	1,380,128	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、当社グループでは、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期未払金は、土地購入に係る未払金であります。なお、１年内支払予定の長期未払金は流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

４．借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の支払予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	165,771	250,679	78,596	39,188
リース債務	8,927	7,962	6,735	2,825
その他有利子負債	57,805	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,351,605	5,191,780	7,892,413	11,046,678
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）又は税金等調整前四半期純利益	(千円)	△67,492	6,965	30,494	△249,659
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△85,930	△41,820	△23,119	△440,715
１株当たり四半期 （当期）純損失（△）	(円)	△4.95	△2.41	△1.33	△25.38

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△4.95	2.54	1.08	△24.04