２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	462,002	194,356
売掛金	※２ 71,305	※２ 72,056
有価証券	－	200,000
仕掛品	31,236	19,105
原材料及び貯蔵品	3,600	2,398
前払費用	11,438	5,842
関係会社短期貸付金	629,200	1,124,200
その他	※２ 195,236	※２ 160,362
貸倒引当金	△1,176	△13,888
流動資産合計	1,402,844	1,764,434
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 480,996	※１ 461,384
構築物	※１ 8,462	※１ 7,604
工具、器具及び備品	623	713
土地	※１ 585,778	※１ 585,778
リース資産	216	－
有形固定資産合計	1,076,077	1,055,480
無形固定資産
ソフトウエア	8	－
のれん	5,587	－
無形固定資産合計	5,595	－
投資その他の資産
投資有価証券	426,836	190,273
関係会社株式	1,395,338	1,395,338
長期貸付金	3,690	102,331
繰延税金資産	147,514	32,185
その他	※２ 396,181	※２ 73,348
貸倒引当金	－	△111,072
投資その他の資産合計	2,369,561	1,682,404
固定資産合計	3,451,234	2,737,885
資産合計	4,854,078	4,502,319

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金	※１,※２ 94,086	※１,※２ 173,065
リース債務	360	－
未払費用	9,004	29,140
未払法人税等	50,424	17,463
前受金	28,323	7,258
預り金	※２ 1,636	－
賞与引当金	6,496	2,988
その他	7,798	7,343
流動負債合計	198,130	237,260
固定負債
長期未払金	※１ 115,610	※１ 57,805
固定負債合計	115,610	57,805
負債合計	313,740	295,065
純資産の部
株主資本
資本金	3,481,772	3,484,241
資本剰余金
資本準備金	1,314,325	1,316,795
資本剰余金合計	1,314,325	1,316,795
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△204,075	△501,821
利益剰余金合計	△204,075	△501,821
自己株式	△1,725	△1,725
株主資本合計	4,590,296	4,297,491
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△53,873	△90,436
評価・換算差額等合計	△53,873	△90,436
新株予約権	3,914	200
純資産合計	4,540,337	4,207,254
負債純資産合計	4,854,078	4,502,319

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 455,645	※１ 437,012
売上原価	※１ 254,284	※１ 258,188
売上総利益	201,361	178,823
販売費及び一般管理費	※１,※２ 243,539	※１,※２ 244,045
営業損失（△）	△42,178	△65,222
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 14,254	※１ 20,846
受取補償金	7,616	－
その他	※１ 752	※１ 475
営業外収益合計	22,624	21,322
営業外費用
支払利息	533	348
社債発行費等	－	2,677
株式交付費	2,331	123
債権整理損	7,599	8,347
買収関連費用	－	7,000
その他	1,604	0
営業外費用合計	12,069	18,496
経常損失（△）	△31,623	△62,396
特別損失
減損損失	29,777	8,341
固定資産除却損	－	206
出資金評価損	－	15,500
貸倒引当金繰入額	－	123,673
特別損失合計	29,777	147,721
税引前当期純損失（△）	△61,400	△210,118
法人税、住民税及び事業税	△37,889	△27,702
法人税等調整額	△61,996	115,328
法人税等合計	△99,886	87,626
当期純利益又は当期純損失（△）	38,485	△297,745

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	3,240,750	1,073,304	1,073,304	△242,561	△242,561	△1,725	4,069,767
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	241,021	241,021	241,021				482,043
当期純損失（△）				38,485	38,485		38,485
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	241,021	241,021	241,021	38,485	38,485	－	520,528
当期末残高	3,481,772	1,314,325	1,314,325	△204,075	△204,075	△1,725	4,590,296

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	68,756	68,756	11,247	4,149,771
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				482,043
当期純損失（△）				38,485
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△122,630	△122,630	△7,332	△129,962
当期変動額合計	△122,630	△122,630	△7,332	390,566
当期末残高	△53,873	△53,873	3,914	4,540,337

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	3,481,772	1,314,325	1,314,325	△204,075	△204,075	△1,725	4,590,296
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,469	2,469	2,469				4,939
当期純損失（△）				△297,745	△297,745		△297,745
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	2,469	2,469	2,469	△297,745	△297,745	－	△292,805
当期末残高	3,484,241	1,316,795	1,316,795	△501,821	△501,821	△1,725	4,297,491

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△53,873	△53,873	3,914	4,540,337
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				4,939
当期純損失（△）				△297,745
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△36,562	△36,562	△3,714	△40,277
当期変動額合計	△36,562	△36,562	△3,714	△333,083
当期末残高	△90,436	△90,436	200	4,207,254

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品　　先入先出法

仕掛品　　　　　個別法

原材料　　　　　移動平均法

貯蔵品　　　　　最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）及び神戸研究所動物飼育施設については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　15～38年

構築物　　15～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費等（新株予約権の発行に係る費用を含む）及び株式交付費は、それぞれ支出時に全額費用として処理しております。

(4）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(5）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(6）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	480,996千円	461,384千円
構築物	8,462	7,604
土地	585,778	585,778
計	1,075,236	1,054,767

上記のほか、為替予約の担保として定期預金30,000千円を差入れております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内支払予定の長期未払金	57,805千円	57,805千円
長期未払金	115,610	57,805
計	173,415	115,610

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	722,360千円	1,234,791千円
長期金銭債権	370,000	50,000
短期金銭債務	4,166	76,822

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
－	－千円	㈱ジェネティックラボ（借入債務）	200,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	180,570千円	191,642千円
売上原価	4,929	19,697
販売費及び一般管理費	520	48
営業取引以外の取引による取引高	11,633	18,712

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度76％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	27,000千円	33,600千円
給与及び手当	44,210	45,636
研究開発費	23,077	14,354
支払報酬	31,933	37,624
減価償却費	8,996	6,172

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,247,294千円、関連会社株式

148,044千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,247,294千円、関連会社株式148,044千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	91,391千円		91,008千円
貸倒引当金	365		38,602
減損損失	10,846		7,216
未払事業税	4,499		4,464
賞与引当金	2,018		923
繰越欠損金	190,034		148,898
その他有価証券評価差額金	16,642		27,937
その他	5,456		15,684
繰延税金資産小計	321,256		334,735
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△100,984		△131,514
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,756		△171,035
評価性引当額小計	△173,741		△302,550
繰延税金資産合計	147,514		32,185
繰延税金資産の純額	147,514		32,185

（表示方法の変更）

前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」5,822千円は、「貸倒引当金」365千円、「その他」5,456千円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	31.1％		31.1％
（調整）
住民税均等割	△4.9		△1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.8		△0.6
評価性引当額	130.7		△70.0
その他	7.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	162.7		△41.7

（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分につきましては、「連結財務諸表」「注記事項」（後発事象）に関する注記に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	802,616	6,080	1,973	25,484	806,723	345,338
	構築物	34,381	－	－	857	34,381	26,777
	工具、器具及び備品	137,803	6,156	4,786 (4,786)	1,280	139,173	138,460
	土地	585,778	－	－	－	585,778	－
	リース資産	6,492	－	－	216	6,492	6,492
	計	1,567,073	12,236	6,759 (4,786)	27,839	1,572,550	517,069
無形固定資産	ソフトウエア	120	－	－	8	120	120
	のれん	6,095	－	3,555 (3,555)	2,031	2,539	2,539
	計	6,215	－	3,555 (3,555)	2,039	2,659	2,659

（注）　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,176	124,961	1,176	124,961
賞与引当金	6,496	2,988	6,496	2,988

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。