(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

 CRO事業

診断解析事業

 TGBS事業

Eコマース

 その他

 小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,558,571

570,877

3,984,713

308,249

4,292,963

6,422,412

6,422,412

セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,160

7,151

12,311

12,311

1,563,731

578,028

3,984,713

308,249

4,292,963

6,434,723

12,311

6,422,412

セグメント利益

167,317

10,512

33,834

26,561

60,395

238,225

137,542

100,682

 

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△137,542千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

 CRO事業

診断解析事業

 TGBS事業

Eコマース

 その他

 小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,313,962

583,472

3,835,447

2,159,532

5,994,979

7,892,413

7,892,413

セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,981

1,659

7,175

7,175

15,816

15,816

1,320,944

585,131

3,842,622

2,159,532

6,002,154

7,908,230

15,816

7,892,413

セグメント利益又は損失(△)

35,012

8,210

27,066

216,048

243,115

216,313

144,090

72,223

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,090千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの資産に関する情報

第1四半期連結会計期間において、株式会社TGMの連結子会社化に伴う企業結合により1,011,959千円の資産を受け入れたため、前連結会計年度の末日に比べ「TGBS事業」のセグメント資産が著しく増加しております。

 

3 報告セグメントの変更等に関する情報

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社TGビジネスサービスが、株式会社TGMの株式を取得し同社を連結子会社としたため、報告セグメント「TGBS事業」へ含めております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
 至 2019年12月31日)

 (1)1株当たり四半期純利益又は

    1株当たり四半期純損失(△)

0円30銭

△1円33銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

5,067

△23,119

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

 5,067

△23,119

普通株式の期中平均株式数(株)

 16,842,381

17,367,716

  (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

0円30銭

   (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

55,620

 (うち新株予約権(株))

(55,620)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。