当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後、景気が後退局面に入っていた中、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限され、個人消費が更に停滞するなど景気が下押しされる厳
しい状況となりました。また、感染拡大は未だ収束の見通しがたっておらず、先行きは非常に不透明な状況であり
ます。このような環境の中で、当社グループは次のような活動を行いました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、従来の「ＣＲＯ事業」と「診断解析事業」とを統合し、「創薬支援事業」として区分表示しております。
創薬支援事業においては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、検査数の増加に対する支援を行うため、株式会社ジェネティックラボが札幌市及び北海道から新型コロナウイルス検査（ＰＣＲ検査）の受託を開始いたしました。また、非臨床試験の受託につきましては、株式会社安評センターにおいて、強みである農化学薬品等の安全性試験に加え、前期に大型動物飼育管理施設の整備を完了したことを受け、従来の中・小型動物に加え大型動物の非臨床試験の新規受注に注力いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、非臨床試験受託用の動物輸入が制限され、非臨床試験が計画通り進まないなどの影響を受けたほか、臨床事業においては被験者の募集及び試験実施が困難な状況が発生いたしました。
ＴＧＢＳ事業においては、Ｅコマース事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要を意識した商品仕入れにより粗利の確保に努めました。
また、当第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症が拡大し事業活動にとっては厳しい局面が続きましたが、当社グループは、顧客や従業員等の健康・安全確保や事業への影響を最小限に抑える必要な対応を最優先としつつ、テレワーク体制の順次導入などにより新型コロナウイルス感染防止に配慮しながら事業活動の維持に努め、概ね全事業所において通常稼働を維持することができました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、2020年３月に連結グループに加入したギャラックス貿易株式会社（ＴＧＢＳ事業のうち「Ｅコマース」）の売上が寄与したものの、株式会社ＴＧＭ（ＴＧＢＳ事業のうち「その他」）において、大型の機械販売がなかったことや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で創薬支援事業における非臨床試験及び臨床試験の売上が低迷し、2,207,136千円（前年同期比6.1％減）と前年同期比で減収となりました。
また、営業利益につきましても、事業の拡大及び粗利の改善によりＥコマース事業の利益が大きく寄与したものの、上記のとおり創薬支援事業の売上低迷が影響し、53,219千円の損失（前年同期は48,498千円の営業損失）となりました。
なお、経常利益につきましては、前第１四半期連結累計期間に34,944千円計上された買収関連費用が当第１四半期連結累計期間においては計上がなかったことから36,318千円の損失（前年同期は59,530千円の経常損失）に留まり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、「法人税、住民税及び事業税」を10,164千円計上したものの、株主総会で減資の決議が承認可決されたことによる繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、△43,237千円（△は利益）の法人税等調整額を計上した結果、10,697千円の損失（前年同期は85,930千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、創薬支援事業の売上高は季節的変動が著しく、当社グループの売上高は下半期（特に第４四半期）に集中する傾向にあります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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セグメント |
売上高 |
営業損益 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 |
金額 （千円） |
前年同期比 |
||||
|
増減額 （千円） |
増減率 （％） |
増減額 （千円） |
増減率 （％） |
||||
|
創薬支援事業 |
452,048 |
△48,163 |
△9.6 |
△91,533 |
△44,865 |
－ |
|
|
ＴＧＢＳ事業 |
1,759,622 |
△91,770 |
△5.0 |
74,091 |
25,080 |
51.2 |
|
|
|
（Ｅコマース） |
(1,325,315) |
(65,010) |
5.2 |
(67,386) |
(60,384) |
862.3 |
|
|
（その他） |
(434,307) |
(△156,781) |
△26.5 |
(6,705) |
(△35,303) |
△84.0 |
（注） 括弧内の金額は、ＴＧＢＳ事業の各内訳金額であります。
① 創薬支援事業
当事業では、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、動物による非臨床試験、臨床試験、病理診断まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質などの薬効薬理試験及び安全性試験などの非臨床試験の受託や臨床試験の受託、また、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービス、豊富な診断実績をもつ専門医による高品質な病理診断サービスを行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、札幌市及び北海道から新型コロナウイルス検査（ＰＣＲ検査）の受託を開始し、当該売上が伸長した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部の試験計画が延期となったほか、製薬企業等からの新規試験の受注が見合わせとなるなど、非臨床試験・臨床試験においては売上低下を余儀なくされました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比48,163千円減（前年同期比9.6％減）の減収となり、営業損益につきましても91,533千円の損失（前年同期は46,667千円の損失）となりました。
② ＴＧＢＳ事業
当事業は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。
Ｅコマース事業につきましては、2020年３月に連結子会社化したギャラックス貿易株式会社の売上及び利益が寄与したほか、新型コロナウイルスの感染症拡大による巣ごもり需要もあり売上が堅調に推移する中で粗利の改善に努めた結果、売上高は前年同期比で65,010千円の増収（前年同期比5.2％増）、営業損益につきましても67,386千円の利益となり、前年同期比60,384千円増（前年同期比862.3％増）と大幅な増益となりました。
また、「その他」事業につきましては、株式会社ＴＧＭにおいて前第１四半期連結累計期間にあった大型の機械販売売上が当第１四半期連結累計期間にはなかったことから、売上高は前年同期比で156,781千円の減収（前年同期比26.5％減）、営業損益につきましても6,705千円の利益となり、前年同期比35,303千円減（前年同期比84.0％減）の減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比91,770千円減（前年同期比5.0％減）の減収ながら、営業損益につきましては74,091千円の利益となり、前年同期比25,080千円増（前年同期比51.2％増）と大幅な増益となりました。
(2）財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,541,957千円となり、前連結会計年度末に比べ208,143千円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が123,168千円、仕掛品が100,822千円増加した一方、受取手形及び売掛金が349,630千円減少したほか、主として医化学創薬株式会社の連結子会社化により現金及び預金が192,877千円増加したことによるものであります。
固定資産は3,317,772千円となり、前連結会計年度末に比べ79,901千円増加いたしました。これは主に、購入による取得及び医化学創薬株式会社の連結子会社化に伴い有形固定資産が142,552千円増加した一方、主として医化学創薬株式会社の連結子会社化に伴い、投資有価証券が95,084千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,046,638千円となり、前連結会計年度末に比べ41,923千円増加いたしました。これは主に、前受金が184,747千円増加した一方、その他流動負債が104,723千円減少したことによるものであります。
固定負債は1,283,008千円となり前連結会計年度末に比べ132,747千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が78,935千円増加したことによるものであります。なお、長期借入金の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響に備えて手元資金を厚くし、財務基盤の安定性をより一層高めるための借入れであります。
（純資産）
純資産は4,530,082千円となり、前連結会計年度末に比べ113,374千円増加いたしました。これは主に、持分法適用関連会社であった医化学創薬株式会社の連結子会社化により、非支配株主持分が109,072千円増加したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、9,008千円（前年同期9,011千円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。